東広島市 防犯灯設置費補助金（自治会・住民自治協議会向け）
目的
東広島市内の自治会等に対して、地域の防犯対策強化と住民の安全な生活環境の確保を目的に、防犯灯を新設する際の工事費の一部を補助します。補助を受けて設置された防犯灯を市へ寄付することで、その後の電気代や修繕費を市が負担し、地域の維持管理負担の軽減を図ります。LEDタイプの防犯灯設置を支援することで、夜間の犯罪抑止や通行の安全性向上を目指します。
申請スケジュール
- 設置希望箇所の事前聴取・要望
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随時受付（予算の範囲内）
自治会長等の地域代表者が、設置希望箇所と電柱番号を明記した地図を危機管理課へ提出します。事前に周辺住民と設置場所について協議しておくことが推奨されます。
- 現地調査
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要望から約2週間
市（危機管理課）が補助金交付要件を満たしているかを確認します。原則、申請者の立ち会いは不要です。調査結果は口頭で回答されます。
- 補助金交付申請書の提出
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現地調査の結果回答後
調査結果が「適」の場合、以下の書類を提出します。
- 防犯灯設置費補助金交付申請書
- 設置場所を明らかにする図面
- 防犯灯工事見積書
- 防犯灯の仕様書（カタログ等）
- 土地所有者の承諾書（専用柱の場合）
- 新設防犯灯寄付申込書
- 補助金交付の決定通知
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審査完了後
市から「交付決定書」が送付されます。これを受理するまで工事に着手しないでください。
- 防犯灯設置工事
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- 工事完了期限：03月31日
交付決定後、見積もりを取った業者に依頼して工事を実施します。工事は原則として3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：工事完了から1ヶ月以内
以下の書類を提出してください。
- 収支決算及び事業実績報告書
- 完成写真（全箇所）
- 工事代金の領収書の写し
- 補助金額確定通知と請求書の提出
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報告書受理後
市から届く「補助金額確定通知」を確認後、指定の「請求書」に振込口座を記載して提出します。
- 補助金の振り込み
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請求書提出後
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域住民の安全・安心な生活環境の確保を目的として、自治会等が新たに防犯灯を設置する際に、その工事費の一部を補助する制度です。補助を受けて設置された防犯灯は、市に寄付していただくことで、設置後の管理（電気代や修繕費用など）を東広島市が担うため、自治会等の長期的な維持管理負担が軽減されます。
■防犯灯設置費補助事業
夜間の通行路における安全確保や犯罪抑止のため、自治会や住民自治協議会などが地域のために防犯灯を新設する際の費用負担を軽減し、地域の防犯対策を支援することを目的としています。
＜補助対象となる者＞
- 住民自治協議会会長または自治会長等の地域代表者
＜補助対象となる防犯灯の具体的な要件＞
- 電灯が通行路などを照らすものであり、公的な使用がされていること
- 2戸以上の受益がある道路に設置されること
- 中国電力株式会社または日本電信電話株式会社（NTT）の電柱を利用すること。利用できない場合に限り、専用柱（鋼管柱）の設置が可能
- LEDタイプの防犯灯（10ボルトアンペア）で、自動点滅器内蔵型の「定額灯」（中国電力との電気契約が「公衆街路灯A」となるもの）であること
- 隣接する防犯灯との間隔が、原則として概ね40メートル以上であること
＜補助金の額＞
- 設置工事に要した費用の2分の1以内
- 中国電力柱・NTT柱へ設置する場合：上限15,000円
- 専用柱を設置する場合：上限25,000円
＜補助事業実施期間＞
- 工事は原則として3月31日までに完了させる必要があります
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や設備は、補助の対象となりません。
- 私的な利用または特定の団体による申請
- 個人の住宅に設置する玄関灯のような私的な利用。
- 企業による申請。
- 公的な通行路の安全確保に該当しない設置
- 特定の施設（例：駐車場）を照らすもの。
- 個人のための電灯。
- 受益戸数が1戸のみの場合（2戸以上の受益が必要）。
- 設置方法・仕様が要件を満たさないもの
- 個人所有の建物の壁などへの設置。
- 専用柱として木柱を設置する場合（鋼管柱が必要）。
- 水銀灯や蛍光灯（LEDタイプのみが対象）。
- 予算上限による制限
- 予算の範囲内での交付となるため、予算の上限に達した場合は申請受付が締め切られることがあります。
補助内容
■防犯灯設置費補助金
＜補助対象者＞
住民自治協議会会長または自治会長等の地域代表者（個人の住民や企業は対象外）
＜補助対象となる防犯灯の要件＞
- 2戸以上の世帯がその恩恵を受ける道路に設置されるもの（駐車場や玄関灯等は不可）
- 中国電力株式会社の電柱、または日本電信電話株式会社（NTT）の電柱を使用すること（不可の場合は専用鋼管柱の新設が可能）
- LEDタイプ（10VA）で自動点滅器が内蔵された定額灯であること
- 隣接する防犯灯との間隔が概ね40メートル以上であること
＜補助金額（補助率：2分の1以内）＞
| 設置する柱の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 中国電力柱・NTT柱へ設置する場合 | 15,000円 |
| 専用柱（鋼管柱）を設置する場合 | 25,000円 |
＜管理費用＞
設置後に市へ寄付することで、その後の電気代や修繕費用は市が負担する。
対象者の詳細
補助金申請の対象となる団体と代表者
地域住民の生活安全向上を目的として、自治会等が防犯灯を新設する際に、その工事費の一部を補助する制度です。
補助の対象となるのは特定の団体およびその代表者に限定されています。
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地域の代表者
住民自治協議会会長、自治会長等 -
申請プロセスにおける役割（対象者）
① 受益代表者：防犯灯の設置によって利益を受ける地域住民を代表する者、② 地区代表者：地域を代表する立場として申請を行う者、③ 寄附申込者：設置した防犯灯を市に寄付する手続きを行う者（団体名・職名・代表者名）
■補助対象外となる事業者
本制度は地域コミュニティが主体となって地域の安全向上に取り組むことを支援するものであるため、以下は対象になりません。
- 個人
- 企業
※企業が法人の立場で申請に関わる場合は、寄附申込者等として事務所の所在地や名称、代表者名を記載する必要がありますが、申請主体はあくまで地域の代表者となります。
※補助金の申請から交付、そして防犯灯の設置完了までの一連の流れにおいて、住民自治協議会会長または自治会長等が中心的な役割を担います。
※詳細は東広島市危機管理課へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/somu/1/5/43295.html
- 東広島市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 多言語版公式サイト
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/lang/index.html
- 携帯サイト
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/somu/1_1/2/2025.html
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.higashihiroshima
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/city_higashihir
- 公式LINE
- https://page.line.me/hh_kanko
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/cityhigashihiroshima
- 防犯灯設置費補助金交付申請書（Word版） （Word）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/5/shinseisyoword.rtf
防犯灯設置費補助金の申請は書面による手続きが主であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請にあたっては、事前に東広島市総務部危機管理課へ連絡し、現地調査を受ける必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。