長野県原村 令和7年度農政補助事業（農業振興・後継者育成・鳥獣被害対策等）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時・事業実施前

• 相談：利子助成・補給事業は金融機関または農政係、JA取りまとめ事業はJA原村営農センターへご相談ください。
• 例外：「農地流動化補助事業」は村から対象者へ交付申請書が郵送されます。
• 準備：事業内容により、見積書の写しやカタログ、計画書、写真などが必要となります。

交付申請書の提出

事業開始前（原則）

定められた期日までに「交付申請書」を提出します。農業後継者育成事業など、特定の要件（認定農業者になってから2年以内等）がある場合があります。

• JA一括申請：JA原村営農センターで資材を購入した場合、一部の事業（野菜花き作期拡大事業等）はJAが取りまとめて申請を行います。

事業実施

交付決定後

補助金の交付決定を受けた後、申請した計画に基づいて事業（資材の購入、施設の設置、農薬の施用など）を実施してください。

実績報告書の提出

事業完了後速やかに

事業完了後、実績を報告します。以下の書類の添付が一般的です。

• 領収書の写し：実際に支払った費用を証明するもの
• 写真：資材の設置状況や実施状況を確認できるもの

補助金の請求・交付

報告書の審査後

実績報告書の審査後、請求書を提出することで指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

原村では、高齢化などによる農家戸数の減少に伴う遊休農地化の防止、農産物の品質向上や生産者の負担軽減、農業生産にかかわる環境への配慮、有害鳥獣被害対策といった様々な課題に対応し、地域農業の振興を図ることを目的に、予算の範囲内で多岐にわたる補助事業を実施しています。

■1 今年度から新たに追加された事業

新規導入された事業の一覧です。

＜野菜花き作期拡大事業＞

• 目的: 高冷地の気象条件による出荷時期の制約を克服し、作期を拡大する。
• 対象資材: ビニールハウス、霜除け用被覆材の新規購入費。
• 補助率: 購入費の10％以内。
• 提出書類: 交付申請書、実績報告書（領収書・写真添付）、請求書。
• 特記事項: JA原村営農センター資材で購入した場合は、JAが申請手続きを取りまとめて行います。

■2 昨年度から内容が変更となった補助事業

前年度から要件等が更新された事業です。

＜セルリー疫病対策推進事業＞

• 目的: 特産品であるセルリーの生産を安定させ、振興を図る。
• 対象資材: セルリー疫病対策として施用する登録農薬費用。
• 補助率: 購入費の20％以内（作付け面積により上限額が設定されます）。
• 提出書類: 交付申請書、実績報告書（領収書・写真添付）、請求書。
• 特記事項: JA原村営農センター資材で購入した場合は、JAが申請手続きを取りまとめて行います。

■3 昨年度と内容に変更がない補助事業

継続して実施されている補助事業です。

＜農地流動化補助事業＞

• 目的: 農地の有効活用、担い手育成、遊休荒廃農地の減少を通じた地域農業の振興。
• 補助率: 借り受けた農地面積10aあたり3,000円。
• 提出書類: 対象者には交付申請書が郵送されます。

＜農業後継者育成事業＞

• 目的: 農業の担い手を確保する。
• 対象要件: 村内に住所を有し、認定農業者となり5年以上農業経営を続ける意思がある50歳未満の方。
• 補助金額: 20万円（1回のみ）。
• 提出書類: 交付申請書、農業経営改善計画認定申請書の写し、各種証明書など。

＜有害鳥獣被害防止事業＞

• 目的: 農作物を有害鳥獣被害から守る。
• 対象資材: 防護柵（電気柵、金網、ビニールなど）、防護ネットの購入費。
• 補助率: 購入費の30％以内。
• 提出書類: 交付申請書、実績報告書、請求書。

＜有機栽培産地確立事業＞

• 目的: 高原野菜の有機栽培を推進し、有機栽培産地としての確立を目指す。
• 対象資材: 堆肥購入代金、運搬・散布費。
• 補助率: 購入費等の20％以内。
• 提出書類: 交付申請書、実績報告書、請求書。

＜環境負荷低減推進事業＞

• 目的: 農業による環境負荷を軽減する。
• 対象資材: 生分解性マルチの購入費。
• 補助率: 購入費の1/10以内（上限額2万円）。

＜収入保険加入促進事業＞

• 目的: 農業経営の安定化を支援する。
• 補助率: 収入保険制度への事務費（付加保険料）の10/10以内（1経営体あたり2回まで）。

＜原村6次産業化支援事業＞

• 目的: 農業者の所得向上、地産地消の促進、高付加価値化。
• 対象資材: 機械器具購入費、施設整備費。
• 補助率: 経費の1/3以内（上限100万円、1回のみ）。

＜原村ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業＞

• 目的: ワイン用ぶどう栽培の促進、新規就農者の増加。
• 対象資材: ワイン用ぶどう苗木（新植に限る）、トレリス等の購入・設置費。
• 補助率: 経費の1/3以内（上限各20万円）。

＜農業経営基盤強化資金利子助成事業＞

• 目的: 認定農業者の経営規模拡大・効率化を支援し、利子負担を軽減する。
• 補助率: 融資平均残高にかかる利子の条例で定める率。

＜農業近代化資金融資利子補給事業＞

• 目的: 農業経営の近代化に必要な生産施設等の整備拡充を支援する。
• 補助率: 融資にかかる利子の1％以内。

＜経営継承・発展等支援事業＞

• 目的: 地域の農業経営体の確保と、経営継承後の発展を支援する。
• 対象要件: 経営発展計画作成、青色申告者、家族経営協定締結などの後継者。
• 補助金額: 100万円（1回のみ）。

補助内容

■1 野菜花き作期拡大事業

＜目的＞

高冷地特有の降霜や低温障害による出荷時期の制限を解消するため、パイプハウスや被覆材の導入を促進し、作期拡大と安定生産・出荷を目指す。

＜対象資材＞

• ビニールハウスの新規購入費
• 霜除け用被覆材の新規購入費

＜補助率＞

購入費の10％以内

＜提出書類＞

• 交付申請書
• 実績報告書（領収書・写真添付）
• 請求書

＜特記事項＞

JA原村営農センター資材で購入した場合は、JAが申請手続きを代行。

■2 セルリー疫病対策推進事業

＜目的＞

特産品であるセルリーの疫病対策に要する経費の一部を補助し、品質の高いセルリーの安定生産を支援する。

＜対象資材＞

セルリー疫病対策として施用する登録農薬費用

＜補助率＞

購入費の20％以内（※作付け面積に応じて上限額設定あり）

＜提出書類＞

• 交付申請書
• 実績報告書（領収書・写真添付）
• 請求書

■3 農地流動化補助事業

＜目的＞

農地の流動化を促進し、農業の担い手を育成するとともに、遊休荒廃農地の減少を図る。

＜対象者＞

農地を借り受ける農家など

＜補助率＞

借受農地面積10aあたり3,000円

■4 農業後継者育成事業

＜対象となる方の要件＞

• 村内に住所を有し、村内で農業を行う方で、農業経営者に代わって認定農業者となり、認定農業者になってから5年以上農業経営を続ける意思がある方
• 認定農業者となった日における年齢が50歳未満で、認定されてから2年以内に交付申請書を提出した方

＜補助金額＞

20万円（1回のみ交付）

＜提出書類＞

• 交付申請書
• 農業経営改善計画認定申請書の写し
• 農業経営改善計画認定書の写し
• その他必要に応じた各種証明書等

■5 有害鳥獣被害防止事業

＜対象資材＞

• 防護柵（電気柵、金網、ビニールなど）
• 防護ネットなどの設置費用

＜補助率＞

購入費の30％以内

＜提出書類＞

• 交付申請書
• 実績報告書（領収書・写真添付）
• 請求書

■6 有機栽培産地確立事業

＜対象資材・経費＞

• 村内で生産されたバラ堆肥の購入代金
• 運搬・散布費（堆肥購入に併せて依頼した場合のみ）

＜補助率＞

購入費等の20％以内

＜提出書類＞

• 交付申請書
• 実績報告書（領収書添付）
• 請求書

■7 環境負荷低減推進事業

＜対象資材＞

生分解性マルチの購入費

＜補助率＞

購入費の1/10以内（上限額2万円）

＜提出書類＞

• 交付申請書
• 実績報告書（領収書・写真添付）
• 請求書

■8 収入保険加入促進事業

＜対象経費＞

収入保険制度への加入に要する事務費（付加保険料）

＜補助率＞

事務費（付加保険料）の10/10以内（1経営体につき2回まで）

■9 原村6次産業化支援事業

＜対象資材＞

• 6次産業化に必要となる機械器具の購入費
• 施設整備費

＜補助率＞

経費の1/3以内（上限額100万円、1回のみ）

＜提出書類＞

• 交付申請書等
• 見積書の写し
• カタログの写し
• 商品の内容が分かる書類
• 計画書
• 工事図面の写し
• 写真

■10 原村ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業

＜対象資材＞

• ワイン用ぶどう苗木の購入費
• トレリス等の設置費（※新植に限る）

＜補助率＞

経費の1/3以内（上限額は苗木、トレリス等それぞれ20万円）

■11 農業経営基盤強化資金利子助成事業

＜対象者＞

株式会社日本政策金融公庫から農業経営基盤強化資金の融資を受けた認定農業者

＜補助内容＞

融資平均残高に係る利子の条例で定める率を助成

■12 農業近代化資金融資利子補給事業

＜補助内容＞

特定の金融機関が融資を行った場合に、融資に係る利子の1％以内を補給

■13 経営継承・発展等支援事業

＜対象となる方の要件＞

• 中心経営体である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者
• 経営発展計画を作成している、または作成予定の方
• 後継者の名義で税務申告等を行っている方
• 青色申告者である方
• 家族農業経営の場合、家族経営協定を締結している方

＜補助金額＞

100万円（1回のみ交付）

＜特記事項＞

農業後継者育成事業を受けたことのある方は対象外。

対象者の詳細

原村の各農業補助事業

原村が農業振興を目的として実施している各事業の対象者は以下の通りです。

• 1 野菜花き作期拡大事業
  高冷地で野菜や花きの栽培を行っている農業者、パイプハウスや被覆材などの導入を通じて作期の拡大を図る方、ビニールハウスや霜除け用被覆材を新規購入する方
• 2 セルリー疫病対策推進事業
  村内でセルリーを生産している農業者、疫病対策として登録農薬を施用する方
• 3 農地流動化補助事業
  村内の農地を借り受ける農家など
• 4 農業後継者育成事業
  村内に住所を有し、村内で農業を行っていること、農業経営者に代わって認定農業者となっていること、認定農業者になってから5年以上農業経営を続ける意思があること、認定農業者となった日における年齢が50歳未満であること、認定されてから2年以内に交付申請書を提出した方
• 5 有害鳥獣被害防止事業
  農作物の被害防止のために、防護柵（電気柵、金網、ビニールなど）や防護ネットなどを設置した農業者
• 6 有機栽培産地確立事業
  村内で高原野菜を主体に有機栽培を行っている農業者、村内で生産されたバラ堆肥を購入、または併せて運搬・散布を依頼した方
• 7 環境負荷低減推進事業
  農業生産において生分解性マルチを使用する農業者
• 8 収入保険加入促進事業
  農業共済組合が実施する収入保険制度への加入を検討している農業経営体
• 9 原村6次産業化支援事業
  6次産業化の推進に必要となる機械器具の購入や施設整備を行おうとする農業者
• 10 原村ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業
  新植のために、ワイン用ぶどう苗木の購入やトレリス等の設置に要する経費が発生する農業者および新規就農者
• 11 農業経営基盤強化資金利子助成事業
  株式会社日本政策金融公庫から農業経営基盤強化資金の融資を受けた認定農業者
• 12 農業近代化資金融資利子補給事業
  特定の金融機関から農業経営の近代化のための融資を受けた農業者など
• 13 経営継承・発展等支援事業
  中心経営体である先代事業者から主宰権の移譲を受けて農業発展の取組を行った後継者、経営発展計画を作成している、または作成予定であること、後継者の名義で税務申告等を行っていること、青色申告者であること、後継者が家族農業経営の場合、家族経営協定を締結していること

各事業の具体的な申請手続きや詳細な要件については、原村 農林課 農政係（電話: 0266-79-7931）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/235301.html

原村役場公式ウェブサイト

https://www.vill.hara.lg.jp/

原村の移住・定住情報サイト

https://www.hara-life.jp/

電子申請システム/申請フォーム

https://logoform.jp/procedure/usSk/166

一般的なお問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/qnDUS

資料のダウンロードURLは見当たりませんでした。申請書類の入手については原村役場 農林課 農政係へお問い合わせください。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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