公募前 掲載日:2025/09/17

諫早市再資源化奨励補助金(令和7年度 第4期)|住民団体の資源物回収を支援

上限金額
未設定
申請期限
2026年03月31日
長崎県|諫早市 長崎県諫早市 公募開始:2026/03/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

諫早市内の自治会や子ども会などの住民団体に対して、古紙や古布などの資源物回収活動に応じた奨励金を交付することで、地域におけるリサイクル活動を支援します。住民による主体的な取り組みを促進することで、廃棄物の排出抑制と資源の有効活用を図り、持続可能な循環型社会の形成を目指します。

申請スケジュール

本補助金は、住民団体が行う資源物回収活動を支援するものです。
電子申請フォームからの手続きが可能です。事前に団体登録が必要ですので、余裕を持って準備を進めてください。
団体登録(事前準備)
随時(年度ごとに更新が必要)

補助金交付の前提条件として、事前の団体登録が必要です。年度ごとに更新が必要なため、毎年手続きを行ってください。

  • 提出書類:回収団体登録申請書(様式第1号)、引取業者との売買契約書、回収場所・集積場所の位置図および写真
  • 申請方法:書面または電子フォーム(QRコード等)
資源物回収活動の実施
  • 第1期活動期間:04月01日〜06月30日
  • 第2期活動期間:07月01日〜09月30日
  • 第3期活動期間:10月01日〜12月31日
  • 第4期活動期間:01月01日〜03月31日

登録した内容に基づき資源物回収を行います。

  • 補助対象品目:古紙(新聞、雑誌、雑がみ、段ボール)、古布
  • 補助額:集団回収 5円/kg、ステーション回収 2円/kg
補助金交付申請
  • 申請締切:第1期:07月15日
  • 申請締切:第2期:10月15日
  • 申請締切:第3期:01月15日
  • 申請締切:第4期:03月31日

回収活動終了後、速やかに申請書類を提出してください。

  • 提出書類:再資源化奨励補助金交付申請書及び月別引渡実績明細書、引取業者が発行する計量証明書(原本)
  • 申請方法:窓口への持参、または電子フォームによるオンライン申請

対象となる事業

地域社会における資源物回収活動を促進し、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進を図ることを目的とした補助金制度です。住民団体(自治会、婦人会、子ども会など)が行う資源物回収活動に対して「奨励補助金」を交付することで、地域のリサイクル活動を支援し、ごみの減量化と資源の有効活用を目指しています。

■住民団体 住民団体による資源物回収活動

住民団体が主体となって実施する資源物の回収および集積活動。

<補助対象品目>
  • 古紙(新聞、雑誌、雑がみ、段ボール)
  • 古布
<補助基準額>
  • 集団回収:5円/kg(団体が指定した搬出場所に住民が資源物を出し、団体構成員が集団で回収・集積する方法)
  • ステーション回収:2円/kg(団体構成員が各ごみステーションに資源物を搬出する方法)
<補助事業実施期間および申請期限>
  • 第1期(4月~6月):提出期限 7月15日
  • 第2期(7月~9月):提出期限 10月15日
  • 第3期(10月~12月):提出期限 1月15日
  • 第4期(1月~3月):提出期限 3月31日
<団体登録時の提出書類>
  • 回収団体登録申請書(様式第1号)
  • 引取業者との売買契約書
  • 回収場所および集積場所の位置図と写真

■引取業者 引取業者による資源物引取事業

回収された資源物を引き取る業者による登録および実績報告。

<登録時の提出書類>
  • 引取業者登録申請書
  • 回収団体一覧表
  • 回収団体との資源物の回収に関する契約を締結したことを証する書類(写)
  • 登記簿謄本または定款(写)
  • 計量器の検査済証(写)
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 保管倉庫の写真
  • その他会社の概要がわかるパンフレット等

補助内容

■再資源化奨励補助金

<補助対象品目>
  • 古紙類: 新聞、雑誌、雑がみ、段ボール
  • 古布
<補助基準額(回収方法別)>
回収方法補助基準額概要
集団回収5円/kg団体が指定した搬出場所に地域住民が持ち寄り、集団で回収する方法
ステーション回収2円/kg団体の構成員が各ごみステーションに資源物を搬出する方法
<活動実施期間と補助金申請の期限>
実施期間提出期限
第1期(4月~6月)7月15日
第2期(7月~9月)10月15日
第3期(10月~12月)1月15日
第4期(1月~3月)3月31日
<補助金を受け取るための主な手続き>
  • 団体登録:年度ごとに更新が必要(登録申請書、売買契約書、位置図・写真等)
  • 補助金交付申請:各期の期限内に申請書、月別引渡実績明細書、計量証明書(原本)を提出

対象者の詳細

住民団体

諫早市内で資源物回収活動を行う団体が対象です。地域における廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進を図ることを目的としています。

  • 具体的な団体例
    自治会、婦人会、子ども会 など
  • 補助金交付の主な要件
    年度ごとの事前の団体登録(回収団体登録申請書の提出)、引取業者との売買契約の締結、回収活動実施後、各期ごとの補助金交付申請書の提出
  • 補助対象品目
    古紙(新聞、雑誌、雑がみ、段ボール)、古布
  • 補助基準額
    集団回収(団体構成員が指定場所に集める方法):5円/kg、ステーション回収(各ごみステーションに搬出する方法):2円/kg

引取業者

住民団体が回収した資源物を引き取り、再資源化の経路に乗せる役割を担う事業者です。住民団体と同様に登録と申請が必要です。

  • 登録申請に必要な書類
    引取業者登録申請書・回収団体一覧表、資源物の回収に関する契約を証する書類(写し)、登記簿謄本または定款(写し)、計量器の検査済証(写し)、市税の滞納がないことの証明書、保管倉庫の写真(飛散防止状況等の確認用)、会社概要パンフレットなど
  • 役割と手続き
    引き取った資源物の実績に基づく「交付申請書及び引取実績集計書等」の提出、登録事項に変更があった場合の変更届出

※申請期間は年4回に分かれています。詳細や具体的な提出書類の様式については、諫早市環境政策課または各支所地域総務課へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/38/1760.html
諫早市公式ホームページ
https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/
諫早市公式ホームページ トップページ
https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/index2.html
電子申請:再資源化奨励補助金 回収団体等登録申請
https://apply.e-tumo.jp/city-isahaya-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3926
電子申請:再資源化奨励補助金 交付申請
https://apply.e-tumo.jp/city-isahaya-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3927
電子申請:再資源化奨励補助金 登録事項変更
https://apply.e-tumo.jp/city-isahaya-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3928
電子申請:再資源化奨励補助金 引取業者登録申請
https://apply.e-tumo.jp/city-isahaya-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3929
電子申請:再資源化奨励補助金 交付申請(引取業者専用)
https://apply.e-tumo.jp/city-isahaya-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3930
電子申請:再資源化奨励補助金 登録事項変更(引取業者専用)
https://apply.e-tumo.jp/city-isahaya-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3932
よくある質問と回答
https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/life/sub/4/

申請は郵送・窓口のほか、e-tumoシステムを利用した電子申請が可能です。詳細は諫早市公式ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

諫早市 環境政策課
TEL:0957-22-1500(代表)
FAX:0957-22-2579
受付窓口
本庁・本館 5階
環境政策課〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1
「再資源化奨励補助金」の申請手続き、補助対象品目、計算方法、提出書類の詳細、電子申請の方法など、制度全般について詳しく知りたい場合は、市環境政策課へお問い合わせいただくのが最も適切です。
各支所 地域総務課
受付窓口
各支所
地域総務課
市環境政策課の他に、各支所の地域総務課でもこの補助金に関する一般的なお問い合わせに対応している可能性があります。お住まいの地域に近い支所の窓口を利用することもできます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。