大分県GX投資促進補助金

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

随時（最初に行うステップ）

補助金の交付を希望される場合、まずは以下の担当部署へご連絡ください。
最新の申請手続きや募集状況、個別の相談については、この窓口での確認が必須となります。

• 連絡先：産業GX推進室
• 電話番号：097-506-3294

要件確認・事業計画策定

申請前

以下の要件を満たすか確認し、事業計画を準備します。

• 対象事業者：県内事業所を有する特定事業所排出者かつ製造業者等
• 投資要件：設備投資額が10億円以上
• 着手時期：
  • 用地取得を伴う新設：取得後3年以内（特定の工業団地は5年以内）
  • 増設：表明後1年以内

審査・交付決定

申請後

提出された内容に基づき、以下の基準等で審査が行われます。

1. CO2分離・回収・利活用技術や次世代エネルギー供給基地化への貢献
2. 温室効果ガスの削減効果
3. 雇用維持への寄与

※具体的な申請書の提出方法や締切、審査プロセスの詳細は事前相談時にご確認ください。

対象となる事業

大分県が実施する「大分県GX投資促進補助金」の交付対象となる事業を指します。この補助金は、大分県が掲げる「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を目指し、大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的成長を両立させるための重要な取り組みを支援するものです。

■ 大分県GX投資促進補助金

2030年および2050年を見据え、CO2の分離・回収・利活用・貯留技術（CCUS）や、水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設や設備を大分県内に設置する事業を支援します。

＜補助対象事業者（事業実施主体）の要件＞

• 製造業者としての要件: 大分県内に事業所を有し、環境省が定める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の適用を受ける特定事業所排出者であり、かつ日本標準産業分類に規定される製造業者である企業。
• 脱炭素化投資を行う事業者: 上記製造業者の脱炭素化に資するGX（グリーントランスフォーメーション）投資を行う事業者。
• その他: 大分県知事が特に認める事業者。

＜補助対象事業の要件＞

• 施設・設備の設置: 大分県内全域に施設・設備等を新たに設置するか、既存の施設・設備を増設する事業であること。
• 設備投資額: 設備投資額が10億円以上であること。
• 補助金実績: すでにこの「大分県GX投資促進補助金」の交付を受けていないこと。

＜設備投資の着手時期＞

• 施設・設備等の用地取得（賃借を含む）後、原則として3年以内であること。ただし、大分県および県土地開発公社が造成した工業団地に設置する場合は5年以内となります。
• 増設の場合は、増設表明後1年以内であること。

＜雇用維持＞

• 施設・設備等の操業日以降も、原則として県内工場等の雇用者数が維持確保されていること（知事が特に認める事業者はこの限りではありません）。

＜補助対象経費＞

• 設備投資費のみ

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 1,000,000千円（10億円）

＜審査基準＞

• GX技術への貢献: CO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等であるか。
• 温室効果ガス削減効果: 温室効果ガスの削減効果が認められる取り組みであるか。
• 雇用維持への貢献: 雇用の維持に繋がる取り組みであるか。

補助内容

■Main 大分県GX投資促進補助金

＜補助条件（補助率・上限額・投資要件）＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の1以内
補助上限額	10億円（1,000,000千円）
設備投資額要件	10億円以上

＜補助対象経費＞

設備投資費のみ

＜補助対象事業の主な要件＞

• 施設・設備を新設または増設する事業実施主体が、県内全域にこれらを設置する事業であること
• 設備投資額が10億円以上であること
• すでに本補助金の交付を過去に受けていないこと
• 県内工場等の雇用者数が、施設・設備の操業日以降も原則として維持・確保されていること

対象者の詳細

補助対象事業者（事業実施主体）の要件

補助金の交付を受けられる事業実施主体は、以下のいずれかの条件に該当する企業等が対象となります。

• 1 大分県内の製造業者
  大分県内に事業所を有していること。、環境省が定める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の適用を受ける「特定事業所排出者」であること。、統計法に基づく「日本標準産業分類」において「製造業者」に分類されること。
• 2 脱炭素化に資するGX投資を行う事業者
  上記1.に該当する製造業者の脱炭素化に貢献するGX（グリーントランスフォーメーション）投資を行う事業者。
• 3 知事が認める者
  上記1.または2.に該当しない場合でも、知事が特に認める者。

補助対象事業の要件

対象事業者が実施する事業は、CO2分離・回収・利活用・貯留技術や、水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に貢献する施設・設備等を大分県内に設置するものであり、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 施設・設備の設置と関連条件
  <strong>新設または増設</strong>：施設・設備等を新設または増設する事業であること。、<strong>県内設置</strong>：設置場所は県内全域であること。、<strong>設備投資の着手時期</strong>：用地取得（賃借含む）後、原則として3年以内（県造成等の工業団地は5年以内）に着手、または増設表明後1年以内に着手すること。、<strong>雇用維持</strong>：施設・設備等の操業開始日以降も、県内工場等の雇用者数を原則として維持確保すること。
• 2 設備投資額の規模
  補助対象となる設備投資額が<strong>10億円以上</strong>であること。
• 3 重複補助の制限
  すでに本補助金の交付を受けていない事業であること。

審査基準

補助対象事業者の審査にあたっては、以下の観点が総合的に判断されます。

• 1 次世代エネルギー・素材供給基地化への貢献
  CO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等であるか。
• 2 温室効果ガス削減効果
  温室効果ガスの削減効果が認められる取り組みであるか。
• 3 雇用維持への貢献
  雇用維持に繋がる取り組みであるか。

※知事が特に認める事業実施主体や事業の場合は、一部条件が異なる場合があります。
【お問い合わせ先】 大分県商工観光労働部 産業GX推進室（TEL: 097-506-3294）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/gxtoushi-2025.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口