熊本市 町内自治振興補助金・防犯灯補助金（令和7年度）
目的
熊本市内の町内自治会を対象に、地域の活性化や持続可能なコミュニティ形成を支援するため、自治会の運営費用や防犯灯の維持管理費を補助します。防犯パトロールや清掃活動、行政情報の周知などの共同活動を継続的に行える環境を整えることで、住民が安心して暮らせる住み良いまちづくりの推進を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象団体としての登録・届出
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初回申請時のみ（随時）
初めて補助金を申請する場合、補助対象団体の要件（目的・区域・構成員・規約）を満たした上で、「町内自治会等新設届出書（様式第1号）」を提出し、市長の認定を受ける必要があります。
- 提出書類：規約、役員名簿、予算書、事業計画書、区域図、総会議事録など
- 補助金交付の申込み
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- 申請締切：毎年06月30日
原則として毎年6月末日までに「町内自治振興補助金等交付申込書（様式第5号）」と必要書類を提出してください。
- 提出書類：事業（活動）計画書、予算書、防犯灯関連書類（該当する場合）など
- やむを得ない理由で遅れる場合は「交付申込遅延届」の提出が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に順次発送
市役所にて申込内容の審査が行われます。交付が決定されると「町内自治振興等補助金交付決定通知書（様式第7号）」が代表者へ送付されます。通知には決定した補助金額や、事業内容の変更等に関する条件が記載されています。
- 補助金の交付
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- 交付時期：原則 毎年09月30日まで
決定された補助金が指定の金融機関口座に振り込まれます。※申込が遅延した場合は、9月末日または申込から30日以内のいずれか遅い時期となります。
- 実績報告
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事業終了後、指定の期日まで
事業終了後、速やかに「町内自治振興等補助金実績報告書（様式第8号）」および以下の書類を提出してください。
- 提出書類：事業実績報告書、決算書または決算見込書
- 実績報告もオンライン（電子申請システム）での提出が可能です。
対象となる事業
熊本市が実施する「町内自治振興補助金・防犯灯補助金」は、地域の活性化と持続可能なコミュニティ形成を支援することを目的とした重要な事業です。この補助金は、町内自治会の運営費用や防犯灯の維持管理費用の一部を補助することで、地域における共同活動の継続を後押しします。
■1 町内自治活動事業
町内自治会等の運営を支援するための活動全般が対象となります。
＜具体的な活動例＞
- 安全・安心な地域づくり：防犯パトロール、防災訓練、交通安全活動など
- 地域の活性化・課題解決：清掃活動、祭りやイベントの開催、高齢者支援、子育て支援など
- 住民自治の基礎となる組織維持：総会や役員定例会、広報活動、会費徴収など
- 行政情報の発信・連絡調整：市からの回覧物の配布、意見集約、行政事業への協力など
＜補助金額の算出（均等割額）＞
- 係数が200世帯以下: 60,000円
- 係数が201世帯～400世帯: 65,000円
- 係数が401世帯～800世帯: 70,000円
- 係数が801世帯以上: 75,000円
＜補助金額の算出（係数割額）＞
- 係数に600円を乗じた額
■2 防犯灯維持管理事業
地域の防犯と交通安全を図る目的で設置された防犯灯の維持管理に関する活動が対象です。
＜補助対象となる防犯灯の定義＞
- 電力会社との契約種別が「公衆街路灯A」または「定額電灯」であるもの
- 一般交通の用に供する道路を照明するもの
＜補助金額（1灯あたりの年額）＞
- 10W以下: 1,200円
- 10Wを超え20W以下: 1,400円
- 20Wを超え40W以下: 1,800円
- 40W超: 2,000円
▼補助対象外となる事業
以下の経費は補助の対象となりません。
- 他の市からの補助金等がある経費
- 冠婚葬祭経費
- 寄付金
- 宴会経費
補助内容
■1 町内自治活動事業
＜補助対象となる活動内容＞
- 安全・安心な地域づくりに資する活動
- 地域の活性化や課題解決につながる活動
- 住民自治の基礎となる町内自治会等の組織維持に関する活動
- 行政情報の発信および行政事業の連絡調整に関する活動
＜均等割額（年額）＞
| 係数 | 年額 |
|---|---|
| 200以下 | 60,000円 |
| 201以上400以下 | 65,000円 |
| 401以上800以下 | 70,000円 |
| 801以上 | 75,000円 |
＜係数割額＞
算出された「係数」に600円を乗じた額が支給されます。
＜「係数」の定義＞
前年度に徴収した会費の総額を、規約に定める会費の年額で除して得た数（端数切り上げ）。会費免除世帯も係数に算入可能（名簿保管が必要）。
■2 防犯灯維持管理事業
＜補助対象の定義＞
電力会社との契約種別が「公衆街路灯A」または「定額電灯」であり、一般交通の用に供する道路を照明し、防犯および交通安全を図ることを目的として設置された防犯灯。
＜契約ワット数ごとの単価（年額1灯あたり）＞
| 契約ワット数 | 単価 |
|---|---|
| 10ワット以下 | 1,200円 |
| 10ワット超20ワット以下 | 1,400円 |
| 20ワット超40ワット以下 | 1,800円 |
| 40ワット超 | 2,000円 |
■3 補助の対象となる経費と対象外経費
＜対象経費＞
交付決定のあった年度の4月1日から翌年3月31日までに発生した補助対象事業に要する経費。
＜対象外経費＞
- 他に市からの補助等がある経費
- 冠婚葬祭経費
- 寄付金
- 宴会経費
■4 補助金額の最終決定
＜決定方法＞
「対象経費」と「各事業の基準額（均等割額＋係数割額、または防犯灯設置割当額）」を比較して、いずれか少ない額の合計額となります。
■特例措置
●経過措置 令和7年度の係数算定特例
＜内容＞
令和7年度に限り、制度導入初期の経過措置として、「係数」の代わりに「当該町内自治会等の世帯数」を直接用いて補助額を算出します。
対象者の詳細
補助金申請・届出の主体
補助金申請や各種届出を行う中心的な主体は、町内自治会等です。補助金額の算定根拠となる「係数」の算出や、「町内自治会等新設届出書」の提出を担います。
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町内自治会等
① 補助金申請の主体（前年度会費総額や規約に基づく係数により補助額を決定）、② 届出の主体（町内自治会等新設届出書の提出）、③ 防犯灯設置割当額の受領主体
町内自治会等を構成する世帯および会員
補助金の基準額を算出する際の「係数」の根拠となる構成員です。以下の区分に基づき、世帯数算定シートを用いて算出されます。
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世帯・会員の区分
① 正規金額世帯：通常の会費を支払う世帯、② 減額世帯：集合住宅・マンション等に居住し、会費が減額される世帯、③ 免除世帯：会費が免除される世帯（免除対象者名簿の作成・保管および市への提出義務あり）、④ 賛助会員：町内自治会等に加入している企業等
代表者（自治会長）
町内自治会等を代表する自治会長には、届出において以下の個人情報の提出および同意が求められます。
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届出者情報
氏名、住所（熊本市内の区まで）、電話番号、生年月日、性別 -
情報提供への同意事項
自治会加入に関する問い合わせへの情報提供に対する同意、市道等の境界立会い等の公益目的機関への情報提供に対する同意、地域活動に関する議員からの問い合わせへの情報提供に対する同意
■補助対象外となる事業者（暴力団排除）
暴力団排除の観点から、以下のいずれかに該当する、または同意が得られない場合は補助対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
※補助金からの暴力団排除のため、熊本県警察への照会確認に使用することへの同意が必要です。
※該当した場合は、交付決定の取消し等が行われます。
※詳細な補助金額の算定方法や届出書類の様式については、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji00340931/index.html
- 熊本市公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 町内自治会に関するページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji0031815/index.html
- 熊本市電子申請サービス 手続き一覧（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/procedure/TGU5/kumamoto-city
熊本市の町内自治振興補助金および防犯灯補助金に関する各種様式とオンライン申請の案内です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。