立川市 住まいの防犯対策緊急支援事業補助金（令和7年度）
目的
立川市民を対象に、昨今の「闇バイト」に関連する強盗事件等の発生を受け、住宅の防犯対策を緊急的に支援します。防犯カメラやモニター付きインターフォン、防犯性能の高い錠等の購入・設置費用の一部（最大3万円）を補助することで、各世帯の経済的負担を軽減し、地域全体の防犯意識の向上と市民が安心して暮らせる安全な住環境の整備を図ります。
申請スケジュール
電子申請（Logoフォーム）を利用する場合は、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンとマイナサインアプリが必要です。
- 防犯機器の購入・設置
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- 対象購入期間：2025年04月01日以降
補助対象となる防犯機器（防犯カメラ、モニター付きインターフォン等）を購入・設置してください。
- 領収書（宛名、品名、購入日、金額、販売店情報が明記されたもの）を必ず保管してください。
- 2025年4月1日以降の購入分が対象です。
- 補助金申請の準備
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随時
必要書類を揃えます。
- 申請書（第1号様式）
- 領収書の写し
- 振込先口座がわかる書類（通帳等）
- 賃貸住宅の場合は所有者の同意書等
- 公募期間
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年12月26日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- 窓口申請：立川市役所本庁舎2階 危機管理課（平日8:30〜17:00）
- 郵送申請：2025年12月26日必着
- 電子申請：Logoフォームより申請
※予算上限に達し次第終了するため、早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
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申請後順次
市役所にて書類審査が行われます。審査完了後、交付（または不交付）の決定通知書が郵送されます。
- 補助金の振り込み
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申請から約3か月程度
指定された口座へ補助金が振り込まれます。申請状況により時期が前後する場合があります。
立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金
近年「闇バイト」が関係する強盗事件が増加し、市民の防犯意識が高まっている状況を受け、自宅への防犯機器等の導入を緊急的に促進するために開始されました。市内の住居に防犯機器を購入・設置する際の費用の一部を補助することで、住まいの安全・安心を強化することを目的としています。
■一般枠
立川市民が居住する住宅への防犯機器設置を支援します。
＜補助対象者＞
- 申請日時点で立川市に住民登録があり、その住所に実際に居住している個人
- 世帯主または同居のご家族（申請者、振込口座名義人、領収書宛名が同一であること）
- 立川市暴力団排除条例に規定される暴力団員等ではないこと
- 一世帯につき1回限りの申請であること
- 共同住宅や賃貸住宅の場合は、事前に管理者や所有者の同意を得ていること
＜補助対象となる防犯機器＞
- 防犯カメラ（住宅敷地内を撮影範囲とし、プライバシーに配慮したもの。ダミーカメラ含む）
- モニター付きインターフォン
- 防犯性能の高い錠（ディンプルキー、電子錠等）および補助錠
- サムターンカバーおよびガードプレート
- 防犯フィルム
- 面格子
- センサーアラームおよびガラス破壊センサー
- センサー付きライト
- 防犯砂利
- その他、侵入盗被害の未然防止に必要であると市長が認めるもの
＜補助金額・補助割合＞
- 補助率：対象経費（税込）の4分の3
- 補助上限額：3万円（千円未満端数切り捨て）
- 店舗割引やポイント利用がある場合は、利用後の実際の支払額が対象
＜申請期間＞
- 令和7年7月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで（必着）
- 予算上限（先着約2,000世帯）に達した場合は期間内でも終了
▼補助対象外となる事業
以下の費用、機器、または状況に該当する場合は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる費用
- リース、レンタル費用、電気代等のランニングコスト
- ホームセキュリティ等の委託費用
- 配送料、撤去・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料
- 長期保証のための追加費用
- 設置および施工に関する対象外
- ご自身で設置・取り付けを行った場合の経費（専門業者による施工でないもの）
- 専門業者ではない知人への謝礼・報酬
- 対象外となる機器・購入方法
- 室内用見守りカメラ
- 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ
- 個人間の売買（フリマアプリ等での購入品）
- 設置場所および申請者の属性による対象外
- 事務所、店舗、または共同住宅の共用部分（エントランス、自転車置き場等）への設置
- 賃貸住宅のオーナー、共同住宅の管理組合、法人名義での申請
- 他制度との二重受給・重複
- 東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象となる断熱防犯窓等
補助内容
■住まいの防犯対策緊急支援事業
＜補助対象となる防犯対策・機器＞
- 防犯カメラ
- モニター付きインターフォン
- 防犯性能の高い錠及び補助錠
- サムターンカバー及びガードプレート
- 防犯フィルム
- 面格子
- センサーアラーム及びガラス破壊センサー
- センサー付きライト
- 防犯砂利
- ダミーカメラ
＜補助金額と計算方法＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3
- 上限額：30,000円
- 端数処理：算出した補助金額の千円未満の端数は切り捨て
＜補助金の内訳＞
| 拠出自治体 | 補助額 |
|---|---|
| 東京都 | 20,000円 |
| 立川市 | 10,000円 |
| 合計上限 | 30,000円 |
＜複数購入・合算の扱い＞
複数の防犯機器等を購入した場合は、令和7年4月1日以降の領収書であれば支払額を合算して申請が可能。ただし、申請は1世帯につき1回限り。
＜設置に関する要件＞
設置工事費を補助対象とする場合は、専門業者による施工が必須。賃貸住宅の場合は所有者等の同意書が必要。
対象者の詳細
基本的な居住・世帯要件
立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
居住要件
申請日時点で立川市内に住民登録があり、その住所に実際に居住している個人であること、自身が居住する住宅への設置であること（店舗、事務所、共用部分は対象外） -
世帯・申請制限
各世帯につき1回限りの申請であること、過去に同一世帯内で本補助金の申請を行っていないこと、申請者、補助金振込先の口座名義人、領収書の宛名が全て同一人物であること（世帯主に準ずる方の申請も可） -
その他の基本要件
立川市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団関係者でないこと、住民記録について市職員が調査を行うことに同意すること
住宅の種類に応じた要件
住居の形態に応じて、以下の追加書類や同意が必要となります。
-
共同住宅（分譲マンション等）
管理組合等の同意を得ていること（専用使用権がある部分への設置に限る） -
賃貸住宅（都営・市営住宅等を含む）
所有者や管理者等の同意を得ていること（同意書等の提出が必要） -
二世帯住宅
それぞれの世帯で申請する場合、玄関が二つあること等がわかる図面等の書類を提出すること
機器の取得・設置および運用要件
防犯機器の購入および設置方法について、以下の基準を満たす必要があります。
-
取得方法と設置
新品の購入であること、設置工事費用を申請する場合、専門業者が施工したものであること（本人設置や知人への謝礼は不可） -
運用の制限（防犯カメラ等）
原則として撮影範囲が自身の敷地内であること、敷地外が含まれる場合は、対象となる所有者・使用者の事前同意を得ること、近隣住民等のプライバシー保護に最大限配慮し、画像データを適正に管理すること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の場合は補助金の対象となりません。
- 管理組合や賃貸住宅のオーナーによる申請
- 店舗、事務所、または共同住宅の共用部分（エントランス、駐輪場等）への設置
- リース契約、レンタル品、譲受品、フリマアプリ等での個人間購入品
- 室内を映す防犯カメラ
- 申請者自身で設置した場合の設置費用（謝礼・報酬含む）
- 転売や譲渡を目的とした購入
- 国または他の地方公共団体から、同一の対象品目で補助金を受けている場合
※東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業（断熱防犯窓）」との重複申請はできません。
※代理人が申請する場合は、委任状の提出が必要です。
※その他詳細は、立川市個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター（042-595-7088）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bohan/1008439/1024725.html
- 立川市役所 公式ホームページ
- https://www.city.tachikawa.lg.jp/
- 窓口混雑情報サイト
- https://tachikawa.madoguchi.website/index/
- 電子申請システム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/form/yY6d/1075132
申請期間は令和7年7月1日から12月26日までですが、予算額に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。電子申請にはマイナンバーカードとスマートフォンアプリ「マイナサイン」が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。