福井市 高齢者住まいの防犯対策支援補助金（令和7年度）
目的
福井市内に居住する高齢者のみの世帯を対象に、戸建て住宅への防犯カメラや録画機能付きインターホン、人感センサーライト等の設置・購入費用の一部を補助します。侵入盗や詐欺などの犯罪被害を未然に防止することで、高齢者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らせる環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
【お問い合わせ】福井市 地域包括ケア推進課（電話: 0776-20-5400）
- 防犯設備の設置・購入
-
- 補助対象期間：2025年04月01日以降
補助の対象となるのは、令和7年4月1日以降に市内の販売店や事業者等で設置・購入された防犯設備（カメラ、センサーライト、録画機能付きインターホン、防犯フィルム、補助錠等）です。必ず設置を完了させてから申請してください。
- 公募期間（申請受付）
-
- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類（申請書、領収書の写し、設置写真、本人確認書類、通帳の写し等）を揃えて、窓口提出、郵送、または電子申請により提出してください。※予算額に達した時点で受付終了となります。
- 審査・交付決定
-
随時
市役所で内容の審査が行われます。書類に不備がなければ「交付決定及び確定通知書」が申請者へ送付されます。
- 補助金の振込
-
申請受付から約2〜3か月後
交付決定後、申請書に記載された指定の口座に補助金が振り込まれます。目安として申請から振込まで2〜3か月程度を要します。
対象となる事業
福井市内に住む高齢者世帯が、戸建て住宅に防犯対策を施す際の費用の一部を補助することで、高齢者の犯罪被害を未然に防止することを目的としています。
■福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業
福井市内に居住する高齢者世帯の安全と安心を守るため、所有または使用する戸建て住宅における防犯設備の設置や購入にかかる費用を支援します。
＜補助対象者＞
- 福井市の住民基本台帳に記録された住所に現に居住している方
- 申請日時点で、65歳以上の高齢者のみが居住する世帯であること
- 市内に所在する戸建て住宅を使用している方であること（借家の場合は所有者の同意が必要）
＜補助対象となる防犯対策（設備）＞
- 防犯カメラの設置（敷地内設置、屋外撮影。敷地外を撮影する場合は関係者の同意が必要）
- 人感センサーライトの設置
- 録画機能付きインターホンの設置
- 防犯フィルムの設置
- 防犯性の高い錠・補助錠の設置
- 福井市内で営業する事業所や販売店等で施工・購入したものに限る
＜補助対象経費＞
- 補助対象期間内に購入した防犯対策に係る器具等の購入費用
- 器具等の設置にかかった費用（設置事業者等に支払ったもの）
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：2万円
- 最低補助額：補助対象経費が1,500円未満の場合は交付対象外
＜補助事業実施期間・申請期間＞
- 対象設備：令和7年4月1日以降に設置または購入したもの
- 申請期間：5月1日(木)から翌年1月30日(金)まで（予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業・対象者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 住宅要件に適合しないもの。
- マンションやアパートなどの共同住宅。
- 補助対象者から除外されるケース。
- 福井市の市税を滞納している方。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方。
- 住宅の売買を目的として防犯対策を実施する方。
- 設備および施工に関する制限。
- 室内に設置するカメラ。
- 自身で設備の設置・取り付け・交換を行った場合の費用。
- 福井市外の販売店や事業所から購入・施工したもの。
- 重複受給および回数制限。
- 1世帯につき2回目以降の申請（交付は1世帯1回のみ）。
- 同一敷地内に複数の住宅がある場合の2棟目以降の申請。
補助内容
■高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業
＜補助対象者＞
- 福井市の住民基本台帳に記録され、現に居住する65歳以上の高齢者のみの世帯
- 福井市の市税に滞納がないこと
- 暴力団員等ではないこと
- 居住目的であること（戸建て住宅。賃貸は所有者の同意が必要、共同住宅は対象外）
＜補助対象となる防犯対策＞
- 防犯カメラの設置（室内用・ダミー不可、プライバシー配慮必須）
- 人感センサーライトの設置
- 録画機能付きインターホンの設置
- 防犯フィルムの設置
- 防犯性の高い錠・補助錠の設置
＜補助金額・要件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 2万円 |
| 最低対象経費 | 1,500円以上 |
| 交付回数 | 1世帯につき1回のみ |
＜補助対象外となる経費＞
- 申請者自ら設置した際の施工経費
- レンタル料・リース料
- 福井市外の販売店やインターネットでの購入・設置費用
- 既存設備の撤去・処分費
■特例措置
●期間延長 予算増額に伴う申請期間延長の特例
＜延長後の申請期限＞
令和7年1月30日まで（設置・購入も同日までに完了が必要）
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
居住地の要件
住民基本台帳法に基づき、福井市の住民基本台帳に記録された住所に現に居住していること、福井市に住民票があり、実際にその住所に住んでいること -
世帯構成の要件
申請日時点で、65歳以上の高齢者のみが居住している世帯であること（同居する家族全員が65歳以上である場合を含む） -
住宅の種類の要件
福井市内に存在する戸建て住宅を使用していること（マンションやアパートなどの集合住宅は対象外）、借家の場合は、住宅の所有者の同意を得ていること -
事業実施の要件
福井市が定める補助対象事業（防犯カメラ、人感センサーライト、録画機能付きインターホン、防犯フィルム、防犯性の高い錠・補助錠の設置など）を実施した方
■補助対象者から除外されるケース
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 福井市に対する市税に滞納がある者
- 暴力団または暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定めるもの）
- 住宅の売買を目的として防犯対策事業を実施する者
補助金の交付回数は1世帯につき1回限りです。同一敷地内に複数の戸建て住宅がある場合でも、その敷地全体に対して1回の交付が上限となります。
※申請書には「65歳以上の高齢者のみが居住する世帯であること」「暴力団員ではないこと」「売買目的ではないこと」等への誓約及び同意が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/kfukusi/keikai/p071274.html
- 福井市役所公式サイト
- https://www.city.fukui.lg.jp/
- オンライン申請フォーム
- https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=shinsei&lgCd=182010&shinseiFmtNo=209501&shinseiEdaban=01
- 電子署名アプリのインストールページ
- https://shinsei.e-fukui.lg.jp/public_18/prepare_sds_sign_contents.html
オンライン申請にはマイナンバーカードと電子署名アプリのインストールが必要です。借家にお住まいの場合や代理人による申請の場合は、所定の参考様式（同意書・委任状）をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。