終了済 掲載日:2025/09/17

久留米市 中小企業向け浸水対策・止水板設置補助金(令和7年度)

上限金額
50万円
申請期限
2025年12月26日
福岡県|久留米市 福岡県久留米市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

久留米市内で事業を営む中小企業や個人事業者に対し、大雨等による浸水被害の防止・軽減を図るため、店舗や工場への止水板設置や排水設備の逆流防止等の工事費用を補助します。事業継続力強化計画の認定と連動させることで、事業者の災害対応能力および事業継続力の強化を促し、地域全体の防災力向上を図ります。対象経費の2分の1(上限50万円)を支援することで、浸水被害に強い経営基盤の構築を支援します。

申請スケジュール

本補助金の申請には、原則として国の「事業継続力強化計画」の認定が必要です。電子申請を行う場合は、gBizIDプライムのアカウントが必要となります。アカウントの発行には時間を要するため、未取得の場合は早めの準備をお勧めします。
事前準備:事業継続力強化計画の認定
  • 認定審査期間:約45日
  • 補助金申請前に九州経済産業局へ計画の認定申請を行い、認定を受ける必要があります。
  • 補助金申請時に未認定の場合でも、実績報告時までに認定を受けることを条件に申請自体は可能です。
  • 審査には日数を要するため、早期の手続きが推奨されます。
交付申請
  • 申請締切:2025年12月26日

補助金申請システム「jGrants」によるオンライン申請、または久留米市役所商工政策課への郵送・窓口提出にて申請を行います。

  • オンライン申請:gBizIDプライムが必要です。
  • 郵送:当日消印有効。追跡可能な方法(レターパック等)を推奨。
  • 留意事項:期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付終了となります。
審査・結果通知
申請から約2~3週間

市による書類審査が行われます。審査完了後、交付(または不交付)の決定通知が郵送されます。

  • 審査の過程で、工事内容の聞き取りや現地確認が行われる場合があります。
事業実施
  • 事業完了期限:2026年02月28日

交付決定通知日以降に、契約・発注・事業を実施してください。決定日前に着手した経費は補助対象外となります。

  • 最長で2026年(令和8年)2月28日までに支払いと事業遂行を完了させる必要があります。
実績報告
  • 最終報告期限:2026年03月13日

事業完了後、速やかに実績報告書と必要書類(領収書、施工後の写真等)を提出します。

  • 期限は「事業完了日の翌日から1ヶ月以内」または「2026年3月13日」のいずれか早い日です。
補助金額の確定・入金
請求書提出から約2~3週間

市が報告書類を審査し、補助金額を確定させます。

  • 確定通知と共に送付される「補助金請求書」を市へ提出した後、約2〜3週間を目安に指定口座へ入金されます。

対象となる事業

大雨などによる浸水被害の防止または軽減を図ることを目的として、久留米市内の店舗、事務所、工場などの建物への止水板設置工事やその他の浸水対策のための工事にかかる費用の一部を助成する制度です。

■久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金

近年頻発する大雨による浸水被害から中小事業者を守るため、事業者が主体的に防災・減災対策に取り組むことを支援し、事業継続力強化計画の認定を要件としています。

<補助対象となる事業者>
  • 久留米市内の店舗、事務所、工場などの建物において事業を営んでいること
  • 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」に該当すること
  • 事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(または実績報告時までの認定見込み)
  • 久留米市税を滞納していないこと
<補助対象となる具体的な工事内容>
  • 止水板の設置工事及び附帯工事(十分な止水性・耐水性を備える止水板の設置、防水工事等)
  • 排水設備の逆流防止措置(逆止弁の設置等)
  • 設備のかさ上げ・移設工事(受変電設備等の架台設置等)
  • 外構の工事(止水壁の設置等)
  • 浸水経路の止水処理(配線・配管貫通部の止水処理等)
<補助額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 補助上限額:50万円(1,000円未満切り捨て)
<補助対象経費の要件>
  • 対象事業の遂行に必要と明確に確定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し、令和8年2月28日までに支払いと遂行が完了した経費
  • 支払いの事実が領収書や口座振込記録等で確認できる経費

▼補助対象外となる事業

以下の業種、団体、または事業内容は補助の対象外となります。

  • 対象外となる業種・団体
    • 農業、林業、漁業(別途災害復旧支援制度があるため)
    • 収益事業を主目的としない団体(政治・経済・文化団体、宗教法人、ボランティア団体、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人など)
    • 性風俗関連特殊営業を営む者、暴力団員及びその関係者
  • 対象とならない事業の例
    • 工事や測量・調査を伴わない、止水シート、土のう、水のう等の購入
    • 移動可能な排水ポンプなどの購入
    • 浸水被害の防止または軽減に直接関係しないもの(例:非常用自家発電設備の設置)
    • 消防法や建築基準法に基づき設置が義務付けられている設備
    • 国や他の地方公共団体からの補助金を受けている同一の事業
    • 売買を目的とした建物への工事、または住宅部分が主たる工事である店舗兼住宅
    • 補助金交付決定日より前に契約・着手された工事
  • 対象外となる経費
    • 消費税及び地方消費税相当額
    • 自社で施工した費用
    • 振込手数料や代引き手数料
    • 分割払い、リボルビング払い、小切手、仮想通貨、金券等による決済

補助内容

■浸水対策事業

<補助対象となる事業内容>
  • 止水板の設置工事及び附帯工事(止水板の設置、内水壁の防水工事等)
  • 浸水被害の防止または軽減に資する関連工事(排水設備の逆流防止、設備のかさ上げ・移設、外構の止水壁設置、配線等の止水処理等)
<補助率・補助上限額>
項目内容
補助率補助対象経費の1/2
補助上限額50万円
<補助対象経費の要件>
  • 対象事業の遂行に必要であると明確に確定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し、令和8年2月28日までに支払いと事業遂行が完了した経費
  • 支払証拠資料により、支払いの事実が確認できる経費
<端数処理>

算出された補助金の合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

■特例措置

●SP 過去の補助事業完了者に係る再交付の特例

<特例の内容>

令和4年6月30日以前に補助事業を完了した事業者については、補助上限額の範囲内で再度1回の交付を受けることができる。

対象者の詳細

基本要件(所在地・事業内容)

久留米市内の建物(店舗、事務所、工場など)において事業を営む、以下に該当する事業者が対象となります。

  • 対象事業者
    中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当)、個人事業者
  • 所在地の条件
    久留米市内の建物で事業を営んでいること、本社が市外であっても、対策を行う事業所が市内であれば対象

中小企業者の定義(規模基準)

以下の資本金額または従業員数のいずれかを満たす事業者が対象です。

  • 製造業・その他
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • 小売業
    資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
  • サービス業
    資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
  • 政令指定業種
    ゴム製品製造業:3億円以下 または 900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業:3億円以下 または 300人以下、旅館業:5千万円以下 または 200人以下

その他の必須要件

補助金の申請にあたっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 事業継続力強化計画の認定
    国の「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること、計画内に浸水対策に係る記載が含まれていること、申請時に未認定でも、実績報告時までに認定を受ける見込みがあれば可
  • 市税の納付
    久留米市に対する市税を滞納していないこと

■補助対象外となる事業者・物件

以下の業種、法人、または性質を持つ物件は補助の対象外となります。

  • 農業、林業、漁業(別途支援制度があるため)
  • 物置など事業の用に供すると認められない物件
  • 一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人
  • 農業協同組合
  • 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体、ボランティア団体
  • 性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を営む者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
  • その他、市長が適切でないと判断する者

※ゴム製品製造業のうち、自動車・航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業は除かれます。

【注意事項】
・補助金の申請は1事業者につき1回限りです(複数事業所の対策を1回にまとめて申請することは可能)。
・計画の認定には約45日を要するため、早めの準備が推奨されます。
・詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2021-1216-0956-74.html
久留米市役所 メイン公式サイト
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/
gBizID WEBサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
よくある質問FAQ
https://www5.city.kurume.fukuoka.jp/web/civic_voice/
久留米市例規集
https://www1.city.kurume.fukuoka.jp/reiki_int/reiki_menu.html
観光コンベンションサイト
https://welcome-kurume.com/
移住・定住に関する情報サイト
https://www.kurumepr.com/main/7.html
くるめの魅力発信サイト
https://www.kurumepr.com/main/6.html
イメージキャラクター「くるっぱ」情報サイト
https://www.kurumepr.com/main/11.html
YouTubeチャンネル (動画)
https://www.youtube.com/channel/UC1pZ6YREpWrY21IxQoS3LPw
多言語対応公式サイト(英語)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.e.ax.hp.transer.com/
多言語対応公式サイト(中国語 簡体字)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.c.ax.hp.transer.com/
多言語対応公式サイト(中国語 繁体字)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.t.ax.hp.transer.com/
多言語対応公式サイト(韓国語)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.k.ax.hp.transer.com/

申請期限は令和7年12月26日(金曜日)までですが、予算に達し次第早期に受付を終了する可能性があります。オンライン申請(jGrants)を利用する場合はgBizIDプライムアカウントが必要です。

お問合せ窓口

久留米市 商工観光労働部 商工政策課
TEL:0942-30-9133
FAX:0942-30-9707
Email:syoko@city.kurume.lg.jp
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※祝日、年末年始を除く
受付窓口
久留米市役所
商工政策課
申請に関する相談や具体的な問い合わせについては、必ず商工政策課まで直接ご連絡いただくよう案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。