柏崎市企業立地支援補助金(令和7年度)新規立地工場の上下水道使用料補助
目的
柏崎市内に工場を新設する企業に対して、経済的負担を軽減し地域経済の活性化と雇用創出を促進するため、上下水道使用料の一部を補助します。市内に住所を持つ常用労働者を1人以上雇用し、月平均2,000立方メートル以上の水を使用する事業者が対象です。新規雇用者数に応じて最大50パーセント(年間上限2,000万円)を5年間にわたり支援することで、企業の円滑な事業運営を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
申請にあたっては、以下の要件をすべて満たしているか確認してください。
- 柏崎市内に住所を有する常用労働者を1人以上雇用し、維持していること
- 水道使用水量が月平均2,000立方メートル以上であること
- 市の誘致活動によって工場を新設した企業であること
- 上期分の申請(3月〜8月分)
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- 申請締切:8月末日
3月から8月までに支払った上下水道料金が対象です。以下の書類を添えて8月末日までに申請を完了してください。
- 補助金交付申請書兼実績報告書
- 上下水道関係書類(検針票、領収書など)
- 雇用関係書類(雇用保険総括表など)
- 登記事項証明書、定款、工場等建設図面など
- 下期分の申請(9月〜翌年2月分)
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- 申請締切:2月末日
9月から翌年2月までに支払った上下水道料金が対象です。2月末日までに申請書類一式を提出してください。申請には、口座振込申込書の提出も必要となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき、柏崎市にて審査が行われます。審査を経て交付が決定されると、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
【お問い合わせ先】
柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課 政策係
電話:0257-21-2326
対象となる事業
この事業は、新潟県柏崎市が実施する「柏崎市企業立地支援補助金」制度であり、企業の新規立地を積極的に応援することを目的としています。特に、工場を新設する企業に対し、その操業に必要な上下水道使用料の一部を補助することで、企業の負担を軽減し、地域経済の活性化と雇用創出を促進することを目指しています。
■柏崎市企業立地支援補助金
柏崎市が企業の新規立地を奨励するために提供する制度で、工場を新設した企業に対し、最長5年間、上下水道使用料に最大50パーセントの補助金を交付します。これは、企業の初期投資やランニングコストをサポートし、柏崎市への誘致活動の一環として位置づけられています。
<補助対象となる企業の主な要件>
- 柏崎市内に新たに工場を建設すること。
- 工場の新設に伴い、市内に住所を有する常用労働者(雇用保険被保険者)を1人以上雇用し、補助金交付期間中もその雇用人数を維持すること。
- 水道使用水量が月平均2,000立方メートル以上であること。
- 柏崎市の誘致活動を通じて工場を新設した企業であること。
<補助金の額と算定方法>
- 年間の補助金額は2,000万円を上限とする。
- 1~4人の場合:上下水道料金の20パーセントを補助。
- 5~9人の場合:上下水道料金の25パーセントを補助。
- 10~19人の場合:上下水道料金の30パーセントを補助。
- 20~49人の場合:上下水道料金の40パーセントを補助。
- 50人以上の場合:上下水道料金の50パーセントを補助。
<補助金の交付期間>
- 工場を新設し操業を開始した月から5年間。
<補助金の交付申請手続き>
- 上期分:3月から8月までに支払った上下水道料金に対し、8月末日までに申請。
- 下期分:9月から翌年2月までに支払った上下水道料金に対し、2月末日までに申請。
<申請に必要な書類>
- 柏崎市企業立地支援補助金交付申請書兼実績報告書(特定のワード形式ファイル)
- 登記事項証明書(発行から3カ月以内のもの)および定款
- 企業概要または企業案内パンフレットなど、企業情報がわかるもの
- 工場等建設図面
- 水道および下水道関係書類(検針票、領収書など、使用状況と支払いを証明するもの)
- 雇用関係書類(雇用保険総括表、雇用保険被保険者資格取得確認通知書など、雇用状況を証明するもの)
- その他、市長が必要と認める書類
補助内容
■柏崎市企業立地支援補助金
<概要>
新たな工場等の設置を通じて市内への企業の新規立地を促進するため、上下水道使用料を最大50パーセント、最長5年間にわたり補助する制度です。
<補助要件>
- 新規雇用の創出と維持:市内に住所を有する常用労働者を1人以上雇用し、交付期間中も維持すること
- 大量の水道使用:水道使用水量が月平均で2,000立方メートル以上であること
- 市の誘致活動による新設:柏崎市の誘致活動によって工場を新設した企業であること
<補助率(新規雇用者数に応じた適用率)>
| 新規雇用者数 | 補助率 |
|---|---|
| 1~4人 | 20パーセント |
| 5~9人 | 25パーセント |
| 10~19人 | 30パーセント |
| 20~49人 | 40パーセント |
| 50人以上 | 50パーセント |
<上限額および交付期間>
年間2,000万円を上限とし、工場を新設して操業を開始した月から起算して5年間交付されます。
<申請手続きの時期>
| 区分 | 対象月 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 上期分 | 3月~8月分 | 8月末日 |
| 下期分 | 9月~翌年2月分 | 2月末日 |
<必要書類>
- 柏崎市企業立地支援補助金交付申請書兼実績報告書
- 登記事項証明書(3カ月以内)および定款
- 企業概要または企業案内パンフレット
- 工場等建設図面
- 水道および下水道関係書類(検針票、領収書など)
- 雇用関係書類(雇用保険総括表、雇用保険被保険者資格取得確認通知書など)
- その他、市長が必要と認める書類
対象者の詳細
補助対象企業の主な要件
柏崎市内に工場を新設した企業のうち、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
新規雇用者の要件
柏崎市内に住所を有する常用労働者(雇用保険被保険者)を1人以上雇用していること、補助金が交付される期間中、雇用人数を維持し続けること -
水道使用水量の要件
工場での水道使用水量が、月平均で2,000立方メートル以上であること -
市の誘致活動による新設
柏崎市の誘致活動によって立地した企業であること
補助率の区分(新規雇用者数別)
新規雇用者の人数に応じて、支払った上下水道料金に以下の補助率を乗じた額が交付されます(年間上限2,000万円)。
-
新規雇用者数:1人~4人
補助率:20パーセント -
新規雇用者数:5人~9人
補助率:25パーセント -
新規雇用者数:10人~19人
補助率:30パーセント -
新規雇用者数:20人~49人
補助率:40パーセント -
新規雇用者数:50人以上
補助率:50パーセント
【交付期間】 工場操業開始月から5年間
【申請時期】 年2回(8月末日および2月末日)
※その他、登記事項証明書や雇用関係書類等の提出が必要です。詳細は柏崎市産業振興部ものづくり振興課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/sangyoshinkobu/monozukurishinkoka/3/7/3822.html
- 柏崎市公式サイト
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/
- 企業立地・設備投資を各種優遇措置でサポートします(関連情報)
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/sangyoshinkobu/monozukurishinkoka/3/7/3820.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33?page_no=3822
申請には指定のWord様式をダウンロードして提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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