鳥羽市 住宅用太陽光発電設備・定置型蓄電池設置整備補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申請前の準備と確認

事業着手予定の10営業日前まで

鳥羽市のホームページから「交付申請の手引き」や「Q＆A」をダウンロードし、要件を確認してください。審査には通常10営業日程度を要するため、余裕を持った計画が必要です。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年07月17日

事業着手前（契約前）に以下の書類を環境課へ郵送または持参してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 見積書の写し（2者以上）
• 設備仕様書、設置場所の見取図
• 発電電力消費量計画書
• 誓約書

交付決定の通知

申請から約10営業日程度

提出された申請書の審査後、適当と認められれば「補助金等交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は理由を付して通知されます。

事業の着手・実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知を受けた後に工事請負契約の締結、および工事着工を行ってください。設置工事が完了し、代金の支払いが完了した日が「事業完了日」となります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年01月30日

事業完了の日から30日以内、または令和8年1月30日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第3号）
• 契約書・領収書の写し
• 保証書の写し
• 系統連系が確認できる書類
• 設置状況写真（着工前・中・後）

補助金額の確定

実績報告後

実績報告書の審査（必要に応じて現地調査）が行われ、適正と認められた場合に「補助金交付確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・受領

• 交付方法：精算払い

確定通知を受けた後、「補助金等交付請求書」を提出してください。指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鳥羽市内の住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民に対して、その費用の一部を補助することで、再生可能エネルギーの導入を後押しし、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

■1 太陽光発電設備

商用化されており、すでに導入実績がある製品を新たに設置する事業です。

＜補助対象の主な要件＞

• パネル（モジュール）とパワーコンディショナーの両方を設置すること
• 発電した電力の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自家消費すること
• 交付決定日以降に事業（契約または工事）に着手すること

＜補助金額＞

• 発電出力（上限10kW）1kWあたり7万円
• 購入・設置工事費（税抜き）のいずれか少ない方の額（1,000円未満切り捨て）

■2 蓄電池

太陽光発電設備と同時に設置される、新品の定置用付帯設備を対象とします。

＜補助対象の主な要件＞

• 容量が20kWh未満であること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提としたものであること
• 原則として工事費込み・税抜きで1kWhあたり155,000円以下であること

＜補助金額＞

• 購入・設置工事費（税抜き）の3分の1の額
• 1kWhあたり15.5万円（税抜き）の3分の1の額を上限とする
• 補助対象容量は10kWhまでが上限（10kWhを超える場合は案分計算）

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜対象設備の要件＞

• 商用化されており、導入実績があるもの
• 中古品、リース品、既存設備の増設・買い替えは対象外
• 鳥羽市からの交付決定日以降に事業に着手するもの
• 令和8年1月30日までに事業完了および実績報告が必要
• エネルギー起源二酸化炭素の排出量削減に効果があること

＜補助対象者の主な要件＞

• 鳥羽市内に居住し自ら所有する住宅に設置、または未使用の設備付き新築建売住宅を購入する個人
• 市税等の滞納がないこと
• FIT制度またはFIP制度の認定を受けないこと
• 発電した電力の30％以上を当該住宅の敷地内で自家消費すること
• 法定耐用年数（17年）が経過するまでJ-クレジット制度へ参加しないこと

＜補助金額の計算＞

• 補助対象上限：10kW
• 以下のいずれか少ない方の額（1,000円未満切り捨て）
• 1. 発電出力（kW表示、小数点以下切り捨て）× 7万円
• 2. 太陽光発電設備の購入費および設置工事費（税抜き）

■2 蓄電池

＜対象設備の要件＞

• 太陽光発電設備と併せて設置すること
• 商用化され導入実績があるもの（中古・リース・増設・買い替えは不可）
• 容量が20kWh未満であること
• 価格要件：1kWhあたり155,000円（工事費込み・税抜き）以下であること
• 定置用設備であり、平時に充放電を繰り返すものであること（非常用予備電源は不可）

＜補助金額の計算＞

• 補助対象上限：10kWh
• 計算式：蓄電池の購入費および設置工事費（税抜き）の3分の1（1,000円未満切り捨て）
• 単価上限：1kWhあたり15.5万円（税抜き）の3分の1の額
• 10kWh以上の設備を設置する場合：計算額 × (10kWh ÷ 実際の容量)

＜特記事項＞

1kWhあたり125,000円（工事費込み・税抜き）以下となるよう努力することが推奨されています。

対象者の詳細

補助対象者の要件

鳥羽市内で太陽光発電設備等を設置する個人で、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 1 住宅の所有・居住状況
  市内で自らが所有・居住する住宅の屋根に、新たに設備を設置する個人、自ら居住する目的で、補助対象設備が設置された新築の住宅を取得した個人、未使用の設備が設置された建売住宅の購入者、事業完了日から60日以内に鳥羽市へ転入予定の者（申請時に市外在住でも可）
• 2 住民登録と生活拠点
  鳥羽市の住民基本台帳に記録されており、かつ生活の本拠が当該住所地にあること
• 3 市税の納付状況
  鳥羽市の市税を滞納していないこと
• 4 他の補助金との併用制限
  国や県から他の補助金等を受けて事業を実施していないこと（蓄電池が別枠で受ける場合は太陽光のみ対象可）
• 7 ガイドラインの遵守
  資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守できること
• 8 自家消費の割合
  発電量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること、店舗併用住宅の場合、住宅部門で30%以上を自家消費すること、10kW超の設備の場合、10kW分に相当する発電量の30%以上を自家消費すること
• 9 環境価値の取り扱い
  電力需要家に供給した電力量にひもづく環境価値を需要家に帰属させること、売電した分の環境価値は設置者のものとしないこと
• 10 J-クレジット制度への不参加
  法定耐用年数が経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと

【補助金の交付回数と住宅の定義】
・補助金の交付は、1人あたり住宅1戸につき1回が限度です。
・「母屋」と「離れ」が用途上不可分な場合は1つの住宅、可分な場合はそれぞれ別の住宅として扱われます。
・共同住宅の場合、大家が自ら居住し、発電電力の30%以上を自室で消費する等の条件を満たせば対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toba.mie.jp/soshiki/kankyo_hozen/hojo_josei/7521_2.html

鳥羽市公式サイト

https://www.city.toba.mie.jp/

蓄電システム登録済製品一覧（SII）

https://zehweb.jp/registration/battery/

蓄電システムの販売業者検索フォーム

https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/agent-search/

電力販売申込案内（中部電力ミライズ）

https://miraiz.chuden.co.jp/relevant/electric-shop/contractor/reports/index.html

申請書類は郵送または持参での提出が指定されており、電子申請（jGrants等）には対応していません。公募要領や様式の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。

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