鳥取市 高齢者世帯向け防犯機器購入補助金(令和7年度)
目的
鳥取市内の高齢者世帯を対象に、特殊詐欺や強盗などの犯罪被害を防止し、安心・安全な生活環境を確保するため、カメラ付きドアホンや防犯カメラ、防犯機能付電話機などの防犯機器の購入・設置にかかる費用を補助します。市民の防犯意識を醸成し、高齢者が犯罪の標的となることを防ぐことで、地域全体の防犯力向上を図ります。
申請スケジュール
最新の受付状況については鳥取市の公式ホームページを必ずご確認ください。
- 申請要件の確認と事前準備
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随時
補助対象者および対象機器の要件を満たしているか確認してください。
- 対象者:鳥取市に住民登録がある60歳以上の方(または同一世帯員)
- 対象機器:カメラ付きドアホン、防犯カメラ、センサーライト、防犯機能付電話機など
- 賃貸物件への設置は、事前に所有者・管理者の同意が必要です。
- 防犯機器の購入と設置
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- 対象購入期間開始:2025年03月27日
令和7年3月27日以降に対象機器を購入・設置してください。
- 領収書:品名、数量、購入日、代金支払済が確認できるものを必ず保管してください。
- クレジットカード利用:購入日は「引き落とし日」ではなく「領収書記載の日付」となります。
- 専門業者による設置工事費も補助対象に含まれます。
- 補助金の申請期間
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- 公募開始:2025年05月07日
- 申請締切:2026年01月30日
必要書類を揃えて、持参、郵送、または電子申請にて提出してください。
提出書類:- 補助金等交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 本人確認書類の写し(免許証・マイナンバーカード等)
- 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 領収書またはレシートの写し
- 振込先口座がわかる書類の写し
- 審査・交付決定・振込
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申請受付後、順次実施
提出された書類に基づき、鳥取市にて審査を行います。適正と認められた場合、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助金額:対象経費の額と15,000円のいずれか低い額(千円未満切り捨て)
- 財産処分制限:設置から6年間は転売・譲渡等が制限されます。
対象となる事業
鳥取市が実施している「鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金」です。この補助金は、高齢者世帯の住宅における防犯対策を支援し、市民の防犯意識の向上と安心・安全な生活の確保を目的としています。
■鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金
高齢者世帯の住宅における防犯対策にかかる費用を補助することで、地域全体の安心で安全な生活環境を確保します。
<補助の対象者>
- 鳥取市内に居住する60歳以上の方がお住まいの世帯、または60歳未満の同一世帯の方
- 鳥取市内に住民登録を有し、かつ実際にその住所に居住している方
- 賃貸物件にお住まいで、建物の所有者または管理者の同意を得た方
<補助の対象となる機器>
- カメラ付きドアホン(録画機能付き)
- 防犯カメラ(屋外固定、夜間撮影可能、プライバシー配慮必須)
- センサーライト(屋外固定、自動照射機能付き)
- 防犯機能付電話機(事前予告、通話録音、ナンバーディスプレイの全機能を有するもの)
<補助対象経費>
- 防犯機器の購入に要する費用
- 専門業者が行う防犯機器の設置工事費
<補助額・補助上限>
- 補助上限額:15,000円
- 補助対象経費の額と15,000円のいずれか低い額(千円未満切り捨て)
<補助事業実施期間(購入・申請)>
- 購入期間:令和7年3月27日以降に購入されたもの
- 申請期間:令和7年5月7日から令和8年1月30日まで(予算に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する者、事業、または経費は補助の対象となりません。
- 暴力団員および暴力団等の利益につながる活動を行う者、または暴力団等と密接な関係を有する者。
- 「鳥取県犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」を活用して防犯機器を設置した世帯。
- 同一世帯からの申請であれば、県補助金とは別の機器を購入する場合でも対象外となります。
- 補助対象とならない経費(以下の費用は対象外です)
- 他の補助金の対象となった防犯機器に係る費用。
- 防犯機器本体の付属品以外の別売り品(SDカード等の記録媒体、乾電池、ソーラーパネル等)。
- 振込手数料、商品配送料。
- 仮想通貨、クーポン、各種ポイントによる支払い相当額。
- 知人に設置を依頼した場合の報酬。
- すでに設置されている機器の修理にかかる費用。
- 同一機器に対して他の補助金と併用する事業。
補助内容
■防犯対策機器設置費補助
<補助上限額>
上限 15,000円(定額補助:購入・設置費用と15,000円を比較し、低い方の額を補助。千円未満切り捨て)
<補助対象者>
- 鳥取市に居住する60歳以上の者、またはその同一世帯員
- 令和7年3月27日以降に対象となる防犯機器を購入・設置し、使用している者
- 暴力団関係者ではないこと
- 過去に鳥取県犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金を活用して設置した世帯ではないこと
<補助対象機器と要件>
- カメラ付きドアホン:モニター機能および録画機能を備えたもの
- 防犯カメラ:屋外固定設置、夜間撮影可能、録画装置等を備えたもの(ダミー不可)
- センサーライト:屋外固定設置、熱や動きを感知して自動点灯するもの
- 防犯機能付電話機:事前予告、通話録音、ナンバーディスプレイの3機能を全て備えたもの
<補助対象経費>
- 防犯機器の購入費用
- 専門業者による防犯機器の設置費用
<補助対象外となる経費>
- 他の補助金の対象となった経費
- 本体付属品以外の別売り品(SDカード、電池、ソーラーパネル等)
- 振込手数料、商品配送料
- 仮想通貨、クーポン、ポイントによる支払分
- 知人への設置依頼報酬(専門業者以外)
- 既存機器の修理費用
<申請期間>
令和7年5月7日(水)から令和8年1月30日(金)まで(※予算上限に達し次第終了)
対象者の詳細
基本的な交付対象者
本補助金の交付対象となるのは、鳥取市に居住し、以下のいずれかに該当する方です。
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60歳以上の者の同一世帯員
① 60歳以上の方と同じ住所にお住まいの方、② かつ、生計を一緒にしている方
居住・世帯の要件
居住実態や世帯の構成について、以下の要件を満たす必要があります。
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住民登録と居住の実態
鳥取市内に住民登録を有しており、かつ実際にその住所に居住していること -
複数世帯が同一建物に居住する場合
同一の玄関や居住空間を共有している場合は、一つの世帯としてのみ申請可能、独立した玄関と居住空間を利用している場合は、それぞれの世帯で申請可能(1住宅・1世帯1回限り) -
賃貸物件・共同住宅
アパート・マンション・賃貸物件でも申請可能(ただし物件の所有者等の同意が必要)
申請者の要件
申請を行う方(申請者)は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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年齢・記載事項
18歳以上であること、誓約書兼同意書に60歳以上の方が居住していることを記載すること -
名義の一致
申請者、防犯機器の領収書名義、補助金振込先口座の名義がすべて同一であること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団等と密接な関係を有する者
- 令和6年度に「鳥取県犯罪から県民を守る防犯機器購入補助金」を活用した世帯の者
- 同じ防犯機器に対して、本補助金以外の他の補助金を併用する場合
- 令和7年3月26日以前に購入・設置した機器
※令和7年3月26日以前に購入した機器については、旧制度の対象であったため、本補助金の対象にはなりません。
※申請書自体は、本人(60歳以上の方または同一世帯の方)が作成する必要があります。
※申請時点で60歳に達していれば対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1740104131548/index.html
- 鳥取市コールセンター「よくある質問とその回答はこちら」
- https://www.tottori-city-callcenter.jp/
- 鳥取市観光情報外部サイト
- http://www.torican.jp/
- 鳥取市犯罪から市民を守る防犯対策支援補助金 電子申請フォーム
- https://apply.e-tumo.jp/city-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=16268
鳥取市役所のメイン公式サイトのURLは明記されていませんが、コールセンター、観光情報、および補助金の電子申請フォームのURLが確認できました。電子申請の際は、様式第1号や第2号などの必要書類を鮮明なデータで提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。