あま市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和7年度)
目的
あま市に居住する市民を対象に、家庭用燃料電池や蓄電システム、V2Hなどの地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用を積極的に支援することで、市全体の温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化防止対策の推進と持続可能な社会の実現を図ります。市民の環境配慮型ライフスタイルへの移行を支援するものです。
申請スケジュール
- 交付申請(工事着手前)
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年01月30日
工事着手前(建売住宅の場合は引渡し前)に、交付申請書(様式第1号)および必要書類を提出してください。
- 予算残額に注意が必要(令和7年10月6日時点で約245万円)
- 1世帯につき1回・1設備のみ対象
- 審査・交付決定
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申請から2週間程度
提出された申請書の審査が行われ、適当と認められた場合「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受ける前に工事を開始してはいけません。
- 実績報告
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- 提出期限:2026年03月31日
設置工事完了日(または電力受給契約締結日)から2か月を経過した日、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助金の確定・請求
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2026年3月31日まで
実績報告の審査後、交付額確定通知が届きます。その後、2026年3月31日までに交付請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化防止対策の一環として、市民の皆さんが再生可能エネルギー設備を住宅に導入することを積極的に支援することを目的とした補助金制度です。地球温暖化の防止に貢献するため、あま市に居住する市民が自宅に再生可能エネルギーを利用した設備を設置することを奨励し、その費用の一部を補助します。
■1 家庭用燃料電池システム
電力と熱を同時に作り出すシステムで、エネルギー効率が高いのが特徴です。
<補助要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている製品であること
- 設置前または住宅購入前において、未使用でリース品でないものであること
<補助対象経費・補助金額>
- 補助対象経費:本体購入費、付属品(モニター等)の購入費、据付工事費、設置工事に係る費用
- 補助金額:1件あたり 50,000円
■2 電気自動車等充給電設備(V2H)
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(電気自動車等)と住宅の間で電力を相互に供給・受給できるシステムです。災害時の非常用電源としても活用が期待されます。
<補助要件>
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている製品であること
- 電気自動車等への充電と、電気自動車等から分電盤を通じて住宅へ電力を供給できる機能を持つものであること
- 設置前または住宅購入前において、未使用でリース品でないものであること
<補助対象経費・補助金額>
- 補助対象経費:本体購入費、付属品(モニター等)の購入費、据付工事費、設置工事に係る費用
- 補助金額:1件あたり 50,000円
■3 住宅用リチウムイオン蓄電システム
太陽光発電などで発電した電力を蓄えたり、深夜電力を蓄電して昼間に利用したりすることで、電力の効率的な利用や非常時の電源確保に役立ちます。
<補助要件>
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により蓄電システム製品登録されているものであること
- 設置前または住宅購入前において、未使用でリース品でないものであること
<補助対象経費・補助金額>
- 補助対象経費:本体購入費、付属品(モニター等)の購入費、据付工事費、設置工事に係る費用
- 補助金額:1件あたり 50,000円
■4 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及び住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の一体的導入
太陽光発電で電力を生み出し、蓄電システムで貯め、HEMSでエネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御する、これら3つのシステムをまとめて導入するものです。
<補助要件(太陽光発電)>
- 系統連系型(余剰電力が電力会社の低圧配電線に逆流される型)であること
- 太陽電池の最大出力が1キロワット以上10キロワット未満であること
- 太陽電池モジュールが規定の認証(JET、IEC規格等)を受けていること
- 設置前または住宅購入前において、未使用でリース品でないものであること
- 電力会社と申請者または同一世帯に属する者との間で電力需給契約が締結されていること
<補助要件(蓄電システム・HEMS)>
- 蓄電システム:単独導入の場合の補助要件を満たすものであること
- HEMS:愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものであり、未使用かつリース品でないこと
<補助対象経費・補助金額>
- 補助対象経費:本体購入費、付属品(モニター等)の購入費、据付工事費、設置工事に係る費用
- 補助金額:1件あたり 100,000円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事項が含まれる場合、補助の対象外となります。
- 交付決定通知を受ける前に設備設置工事に着手した場合。
- 未使用品(新品)ではない設備を導入した場合。
- リース品による設備導入の場合。
- 同一世帯において、過去に同一設備でこの補助金の交付を受けている場合。
- ただし、減価償却資産の耐用年数を経過している場合は除きます。
- 1世帯につき2点目以降の設備を申請した場合(1世帯につきいずれか1点、1回限り)。
- 申請年度内に設備の運用が開始できない場合。
- 市の予算額に達した後の申請。
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム
<対象要件・経費>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている製品であること
- 補助対象経費:設備本体および付属品の購入費、据付費用、設置工事に係る費用
<補助金額>
一律5万円
■2 電気自動車等充給電設備(V2H)
<対象要件・経費>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている製品であること
- EV・PHEV用の普通充電設備や急速充電設備は補助対象外
- 補助対象経費:本体、切替開閉器、接続器、中継器、その他付属装置の購入費、据付費用、設置工事に係る費用
<補助金額>
一律5万円
■3 住宅用リチウムイオン蓄電システム
<対象要件・経費>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品であること
- 補助対象経費:蓄電池と電力変換装置で構成される設備の購入費、据付費用、設置工事に係る費用
<補助金額>
一律5万円
■4 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及びHEMSの一体的導入
<対象要件(太陽光発電)>
- 最大出力が1キロワット以上10キロワット未満であること
- 余剰電気が低圧配電線に逆流されるシステムであること
- 電力会社と電力需給契約を締結していること
<対象要件(HEMS)>
- 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となる製品であること
<補助金額>
一律10万円
対象者の詳細
補助対象者の要件
補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の要件のすべてに該当する方に限られます。また、申請年度内に設備の運用を開始できる必要があります。
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1 居住地と設備設置に関する要件
自らが居住する、または居住を予定している市内の住宅に、補助対象の設備を設置しようとする方、未使用の補助対象設備が設置された建売住宅(設備付き建売住宅)を購入し、市内に居住しようとする方 -
2 過去の補助金受給に関する要件
申請者、または申請者と同一世帯に属する方が、過去に同一種類の設備でこの補助金の交付を受けていないこと、※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数が経過している場合は、再び対象となる可能性があります -
3 申請の制限と範囲
対象設備のうち、いずれか1点についてのみ申請が可能、1世帯につき1回限りの交付
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- すでに設置済みの設備(「未使用」であることが条件)
- リース品による設備の導入
- 過去に同一種類の設備で補助金を受給し、耐用年数が経過していない世帯
補助対象設備には具体的な種類(家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電設備など)が定められています。
※申請を検討される際は、あま市の公募要領にて詳細を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ama.aichi.jp/kurashi/kankyo/ondanka/1002443.html
- あま市公式サイト トップページ
- https://www.city.ama.aichi.jp/
- 地球温暖化対策のページ
- https://www.city.ama.aichi.jp/kurashi/kankyo/ondanka/index.html
- Eメールでお問い合わせ専用フォーム
- https://apply.e-tumo.jp/city-ama-aichi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=100443
補助金の申請には、公式サイトからPDF形式の専用様式をダウンロードして提出する必要があります。オンラインで申請を完結させる電子申請システム(jGrants等)の情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。