舞鶴市 令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金（太陽光・蓄電池等）

申請スケジュール

事前承認申請（必要な場合のみ）

事業着手（契約）の前に実施

以下の条件に該当する事業は、事業着手前に「事業開始承認申請」が必要です。

• 工期が1年を超える工事
• 2つの年度にまたがる事業（例：令和7年1月着工、令和8年2月竣工など）

注意：必ず事前承認が下りた後に契約・着工してください。承認前の着手は補助対象外となります。

事業の着手・完了

• 事業着手可能日：2025年04月17日

補助対象となるのは、令和7年4月17日（木）以降に「契約」または「工事」の早い方に着手した事業です。これより前の着手は対象外となります。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年05月12日
• 申請締切：2026年01月16日

工事完了後、必要書類を揃えて生活環境課窓口へ提出してください。

• 受付時間：開庁日の8:30〜17:15
• 提出先：舞鶴市生活環境課（郵送不可）
• 予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定

申請受付後、随時

提出された書類の審査が行われます。要件を満たしていると判断された場合、「補助金交付決定書・額の確定通知」が郵送されます。

補助金の振込

決定通知後、随時

確定した補助金額が、指定された口座へ振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、環境省が管轄する「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用した補助事業で、住宅への再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地域の脱炭素化を推進することを目的としています。

■住宅用再生可能エネルギー設備導入支援

一般住宅における再生可能エネルギー設備の導入を支援することで、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目指します。

＜補助対象設備＞

• 住宅用太陽光発電設備
• 住宅用蓄電設備
• 高効率給湯器（エコキュート、コージェネレーションシステムなど）

＜補助金額（上限額）＞

• 太陽光発電設備：設備容量(kW) × 4万円（上限8万円）
• 蓄電設備：蓄電池容量(kWh) × 3万円 + 1万円（上限18万円 + 1万円）
• 高効率給湯器（エコキュート等）：導入費用の1/2（上限30万円）
• 高効率給湯器（コージェネレーションシステム）：導入費用の1/2（上限80万円）
• 合計補助上限：最大57万円（エコキュート込み）〜107万円（コージェネレーション込み）

＜補助対象者の主な要件＞

• 市内に自らが居住する住宅に太陽光・蓄電設備を同時に設置した者、または設置済みの新築住宅を購入し居住する者
• 設置場所において電灯契約を結んでいること
• 代金支払日が属する年度内に申請を行うこと
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団関係者に該当しないこと

＜設備の共通要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 各種法令等に準拠し、商用化・導入実績がある新品であること
• 法定耐用年数内はJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 住宅用の設備であること
• 自家消費の義務（太陽光発電の場合、発電量の30%以上を自家消費すること）を満たすこと

補助内容

■1 住宅用太陽光発電設備

＜補助対象要件＞

• FIT制度およびFIP制度の認定を取得していないこと
• 発電能力が2kW以上の設備であること
• 発電した電力量の30％以上を自家消費すること
• 自己託送を行わないこと

＜補助金額＞

• 1kWあたり2万円（上限8万円）
• 1kW未満の端数は切り捨て
• 補助上限：設置費用の2分の1以内

■2 蓄電池設備

＜補助対象要件＞

• 設備価格が12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）
• 蓄電容量が1kWh以上の設備であること
• 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源ではない）
• 初期実効容量が1.0kWh以上であること
• JIS C 8715-2、IEC62619、JIS C 4412等の安全基準を満たすこと
• 10kWh未満は「蓄電システムの震災対策基準」に合格していること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上であること

＜補助金額＞

• 1kWhあたり3万円 ＋ 一律1万円加算（上限18万円＋1万円）
• 1kWh未満の端数は切り捨て
• 補助上限：設置費用の2分の1以内

■3 高効率給湯器

＜補助対象要件＞

• 太陽光発電設備および蓄電池設備と同時に導入すること
• 従来の給湯機器等と比較して30％以上のCO2排出削減効果があること
• 対象例：家庭用燃料電池、ハイブリッド式給湯器、エコキュート等

＜補助金額＞

• 上限30万円
• 補助上限：設置費用の2分の1以内

■4 コージェネレーションシステム

＜補助対象要件＞

• 太陽光発電設備および蓄電池設備と同時に導入すること
• 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とする熱電併給型動力発生装置または燃料電池であること

＜補助金額＞

• 上限80万円
• 補助上限：設置費用の2分の1以内

■補助金総額の上限

＜設備組み合わせ別の最大支給額＞

• 太陽光発電設備 ＋ 蓄電池設備のみ：最大27万円
• 上記 ＋ 高効率給湯器：最大57万円
• 上記 ＋ コージェネレーションシステム：最大107万円

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

本補助金の対象者は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」に基づき、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 居住地と設備の設置状況に関する要件
  舞鶴市内に自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した者であること、または、市内の住宅用太陽光・蓄電設備付き新築住宅を購入し、自らが居住している者であること、設置場所または購入した新築住宅の場所において、電灯契約を結んでいること
• 2 補助金申請の時期に関する要件
  補助対象設備の代金支払日が属する年度の申請書提出期間内に補助金の申請を行っていること、補助対象設備の設置を行った年度の申請書提出期間内であること
• 3 市税の納税状況に関する要件
  申請者が市税を滞納していないこと、市が市税の納付状況を確認することへの同意（交付申請書への記入）
• 4 暴力団関係者ではないことの要件
  申請者が暴力団関係者に該当しないこと（誓約書による確認）

設備の導入・運用に関する要件

補助対象設備の導入および運用にあたっては、以下の点に留意する必要があります。

• FIT制度の利用不可
  再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を利用した売電はできません。
• 自家消費の義務付け
  発電電力量の30%以上を需要家が自家消費する必要があります。
• 事業開始日の制限
  事業開始（契約日）が市の定める4月中旬ごろの日以降である必要があります。

※要件の確認には、住民票の写し、電力需給契約確認書、契約書、完了届、領収書、誓約書等が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000013719.html

舞鶴市公式サイト

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/

令和7年度の新制度（FIT売電不可）に関する情報です。申請期限は令和8年1月16日17時までとなっています。受付は先着順です。

お問合せ窓口