浜田市 小売店等開業支援事業補助金（令和7年度）
目的
浜田市内で小売業や飲食業等を開業する中小企業者や個人に対し、店舗改修費や備品購入費、家賃、広告宣伝費の一部を補助することで、市内商業機能の維持・向上と地域経済の活性化を図ります。特に39歳以下の若者には補助額を引き上げる特例を設け、若者の定住促進と活気あるまちづくりを推進します。商工会議所等と連携した経営指導も行い、持続可能な店舗運営を強力に支援します。
申請スケジュール
申請には浜田商工会議所または石央商工会の経営指導が必要となるため、余裕を持って事前にご相談ください。
※予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了することがあります。
- 事前相談・経営指導
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随時（事業着手前）
浜田商工会議所または石央商工会の経営指導員に計画の策定段階から相談し、経営指導を受けます。また、浜田市商工労働課へ事業内容の事前確認を行ってください。
- 起業計画認定の申請
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- 申請締切：2025年11月28日
- 最終受付締切：2025年12月26日
認定申請書（様式第1号）および事業計画書を提出します。提出された書類に基づき、認定審査会（12月下旬または1月中旬）にて審査が行われ、認定後に「認定通知書」が送付されます。
- 補助金交付申請・決定
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認定通知後、速やかに
認定通知を受けた後、「交付申請書（様式第1号）」を提出します。市による審査後、問題がなければ「交付決定通知書」が交付されます。この通知が届くまでは、契約や発注を行うことはできません。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年03月10日
交付決定後に事業を開始します。改修工事、備品購入、広告宣伝などの補助対象事業を実施し、期間内に支払いを完了させてください。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告締切：2026年03月10日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」と領収書等の証拠書類を提出します。内容確認後、確定通知を経て「交付請求書（様式第8号）」を提出することで、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「浜田市商業支援事業補助金交付要綱」に基づき、市内商業の活性化と中小商業の振興を目的とした、小売店等の開業を支援する事業です。地域商業の維持・向上に寄与し、継続的な効果が見込まれる事業を対象としています。
■小売店等開業支援事業
浜田市起業等計画認定審査会において認定を受けた起業計画に基づき、市内での開業を通じて商業機能の維持及び向上に資する事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 日本標準産業分類の小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、または娯楽業に該当する事業者
- 原則として、市内に主たる事務所を置く中小企業者または個人で、市内において開業する者
- 認定特定創業支援等事業を受講中、修了予定、または修了した者
- 商工会議所等と連携し、経営指導などのサポートを受ける体制を整えている者
＜補助対象経費＞
- 改修費：店舗の改修費用（事業開始後5年以上の活用が条件）
- 備品購入費：単価5万円以上の備品（運賃・設置費含む、事業開始後5年以上の活用が条件）
- 家賃：開店月から最大12ヶ月分の家賃（月額上限10万円）
- 広告宣伝費：開店に向けたポスター、チラシ、Web広告、ホームページ作成費用等
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：200万円（家賃は1ヶ月10万円上限）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後に事業着手すること
- 開店後5年以上、補助対象事業を継続する計画を有すること
- 家賃補助は開店月から起算して14ヶ月の範囲内で最大12ヶ月分
特例措置
●若者支援 若者支援ファンド事業補助金特例
申請時において39歳以下の方が対象。この特例を適用することで、補助限度額が230万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下に掲げる事業、業種、および特定の条件に該当する経費は補助の対象となりません。
- 特定の風俗営業等
- 風俗営業（第4号）や性風俗関連特殊営業に該当する事業
- 特定のサービス業・活動
- 易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
- 競輪、競馬等の公営競技関連サービス（場外売場、予想業等）
- 芸ぎ業、宗教、政治・経済・文化団体
- 店舗形態・場所による制限
- 大型小売店舗内への出店
- 無人店舗の出店
- 市内での店舗移転（市が特に認める場合を除く）
- 国および地方公共団体が所有する空店舗等での事業（改修費・家賃が対象外）
- 事業の性質・実施体制による制限
- 一時的な集客を目的としたイベント事業
- 国庫補助金や他の県補助金との二重受給となる事業
- 市税を滞納している者による事業
- 特定の関係性・施設に係る経費（対象外経費）
- 三親等以内の親族や同居親族、密接な関係にある法人（親子会社等）への家賃支払い
- 来客が利用しない施設（従業員用休憩室、トイレ等）の経費
- 駐車場の経費
- 個々の単価が5万円未満の備品や消耗品（食器類など）
補助内容
■浜田市商業支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 対象業種：小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
- 浜田市起業等計画認定審査会において計画の認定を受けていること
- 市税を滞納していないこと
- 特定創業支援等事業の受講者（修了見込み含む）も対象
- 当該地域の商店街組織や活動に積極的に参加し、地域貢献が見込まれること
＜補助対象経費＞
- 改修費：店舗の改修に要する経費（原則市内事業者への発注）
- 備品購入費：5万円以上の備品。設置費や運賃を含む（原則市内事業者への発注）
- 家賃：店舗借入料（月額上限10万円、最大12ヶ月分。敷金・共益費等は対象外）
- 広告宣伝費：ポスター、チラシ、Web広告、ホームページ作成費用等（開店から3ヶ月以内）
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額（通常） | 200万円 |
| 家賃補助限度額 | 月額10万円（最長1年間） |
＜事業継続義務違反に伴う返還規定＞
| 廃業時期 | 返還対象額 |
|---|---|
| 1年未満 | 補助額の10/10 |
| 1年以上3年未満 | 補助額の5/10 |
| 3年以上5年未満 | 補助額の3/10 |
■特例措置
●若者特例 若者に対する優遇（浜田市若者支援ファンド事業補助金特例）
＜適用条件＞
申請日において39歳以下の「若者」である場合
＜補助限度額の引き上げ＞
通常200万円のところ、最大230万円まで引き上げ
対象者の詳細
基本的な補助対象者
浜田市内での商業機能の維持・向上を目指し、特定の業種で開業を計画している中小企業者や個人が対象です。浜田市起業等計画認定審査会において、その計画が認定を受けていることが必須となります。
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対象となる業種（日本標準産業分類）
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業 -
対象者区分
中小企業者、個人
認定特定創業支援等事業との関連
補助対象となるには、産業競争力強化法に基づく「認定特定創業支援等事業」との連携として、以下のいずれかに該当する必要があります。
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新規開店を計画している中小企業者または個人
認定特定創業支援等事業を受けている者、申請時点で支援を受けており修了前である者、既に支援事業を修了した者 -
市内で店舗を営んでいる中小企業者または個人
認定特定創業支援等事業を受けている者、申請時点で支援を受けており修了前である者
その他の要件・特例
事業の継続性や地域との連携、若年層への優遇措置が設けられています。
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若者支援ファンドによる特例
申請時において39歳以下の場合は、補助限度額が通常の200万円から230万円に引き上げられます -
支援機関との連携
浜田商工会議所、石央商工会、その他公的支援機関と連携し、経営指導などのサポートを受ける体制を整えること -
地域貢献
商店街振興組合や事業協同組合、または地域の活動に積極的に参加すること
■補助対象外となる条件・業種
以下のいずれかの条件、または業種に該当する場合は補助対象外となります。
- 浜田市税を滞納している者
- 5年以上の事業継続計画（補助対象事業）を有していない者
- 市内での店舗移転（市が特に認める例外を除く）
- 風俗営業（第4号）や性風俗関連特殊営業
- 易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
- 競輪、競馬等の競走場、場外馬券売場、予想業等のギャンブル関連
- 宗教、政治・経済・文化団体に属する事業
- 大型小売店舗内への出店
- 無人店舗の出店
※家賃補助を申請する場合、店舗の所有者が「三親等以内の親族」「同居の親族」「出資額50%超の親子会社」といった密接な関係にある場合は、その家賃は補助対象外となります。
※5年以内に廃業した場合は、原則として補助金の返還が必要となる場合があります。
※その他、詳細な要件については浜田市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1589880250802/index.html
- 浜田市公式サイト（メイン）
- https://www.city.hamada.shimane.jp/www/index.html
- 浜田市観光協会ポータルサイト「はまナビ」
- https://www.kankou-hamada.org/
- 移住・出会い応援（はまだ暮らし）
- https://teiju.joho-hamada.jp/
- 浜田市電子申請システム
- https://ttzk.graffer.jp/city-hamada
補助金申請にあたっては、事業着手前に交付申請を行い、交付決定後に事業に着手することが必須です。市への申請書提出から交付決定まで約1ヵ月かかる見込みですので、早めのご相談と準備をおすすめします。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。