福井県鯖江市 経営力向上補助金（令和7年度）｜販路拡大・人材育成を支援
目的
鯖江市内に事業所を置く企業等に対し、展示会への出展による販路拡大や、従業員のスキルアップを図る人材育成事業の経費を補助します。市内企業の経営力向上と地域経済の活性化を図ることを目的としており、製造業や卸売業の市場開拓や、公的機関が実施するセミナー受講を支援することで、企業の持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請（事業開始前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
補助事業（展示会出展やセミナー受講）を開始する前に、以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書関係
- 定款・団体規約（法人の場合）
- 完納証明書（市税の滞納がない証明）
- 書類審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
鯖江市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金等交付指令書」が通知されます。この指令を受けてから正式に事業実施となります。
- 事業実施・実績報告
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事業終了後、速やかに
補助事業の終了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書
- 補助金交付請求書（市様式）
- 支出を証明する書類（領収書等）
- 展示会等の写真（販路拡大事業の場合）
- 補助金の振り込み
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実績報告の審査後
提出された実績報告書の内容を審査し、適正であると認められた後、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鯖江市では、市内企業等の経営力向上を目的として、「【令和7年度】経営力向上補助金」を提供しています。この補助金は、具体的に「販路拡大事業」と「人材育成事業」の2つの事業に対して支援を行い、いずれも事業開始前の申請が必要です。
■1 販路拡大事業
この事業は、市内企業が自社の製品やサービスを広く市場に展開し、売上向上を目指す取り組みを支援します。
＜対象となる活動内容＞
- 国内外で開催される展示会や商談会への出展、またはその開催
- 取引先が企業である「BtoB（Business to Business）」の活動に限定
＜補助対象となる経費（すべて税抜き）＞
- 出展料：展示会や商談会のブース使用料など
- 通信運搬費：出展物の輸送費、通信費用など
- 筆耕翻訳料：資料作成における筆耕費用や、海外向け資料の翻訳費用など
- 委託料：展示会運営やブース設営などを外部に委託する費用
- 使用料および賃借料：会場設備や展示用機材などの使用料や賃借料
＜補助金額と補助率＞
- 補助金額：1事業者あたり上限50万円（千円未満切り捨て）
- 特記事項：同一の展示会に2回目以降出展する場合は上限40万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
＜留意事項・追加条件＞
- 同一の展示会への出展は通算で5回まで
- 主たる事業が製造業または卸売業である法人・個人事業主に限定
■2 人材育成事業
この事業は、市内企業が従業員のスキルアップや知識向上を図り、組織全体の競争力を高めるための取り組みを支援します。
＜対象となる活動内容＞
- 国、県、または「ふくい産業支援センター」などが実施するセミナーの受講
＜補助対象となる経費（すべて税抜き）＞
- 受講料：セミナー参加費
- テキスト代：セミナーで使用する教材費
＜補助金額と補助率＞
- 補助金額：1事業者あたり上限10万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
＜留意事項＞
- 同一のセミナーにつき、補助の対象となるのは3人まで
■共通の条件・申請期間
両事業に共通して適用される条件および申請期間です。
＜補助対象者＞
- 市内に主たる事業所を有すること
- 市税の滞納がないこと（完納証明書の発行が可能であること）
＜補助対象経費の共通条件＞
- 補助対象となる経費の合計額が2万円以上の場合に限り申請可能
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
- 事業開始前に申請を完了させる必要があります
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の条件や内容に該当する事業は対象外となります。
- 人材育成事業において、一般的な民間セミナーを受講する事業。
- 販路拡大事業において、取引先が一般消費者である「BtoC（Business to Consumer）」の活動。
- 補助対象となる経費の合計額が2万円未満の事業。
- 交付申請前に既に開始されている事業。
- 市税の滞納がある事業者が実施する事業。
- 販路拡大事業において、通算5回を超えて出展する同一の展示会への事業。
補助内容
■(1) 販路拡大事業
＜事業内容＞
国内外で開催される展示会や商談会への出展、または自社での開催を通じて、新たな販路を開拓する事業（BtoBに限定）。
＜補助対象経費＞
- 出展料
- 通信運搬費
- 筆耕翻訳料
- 委託料
- 使用料および賃借料
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（通常） | 50万円 |
| 補助上限額（2回目以降） | 40万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 制限事項 | 同一展示会への出展は合計5回まで |
■(2) 人材育成事業
＜事業内容＞
従業員がスキルアップや知識習得を図るためのセミナー受講事業（国、県、「ふくい産業支援センター」などが実施するものに限定）。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- テキスト代
＜補助金額と補助率＞
- 上限10万円（千円未満切り捨て）
- 補助対象経費の2分の1以内
- 同一セミナーについては3人までを上限とする
対象者の詳細
補助対象者の具体的な条件
「令和7年度 経営力向上補助金」の補助対象者は、主に以下の二つの条件を満たす法人または個人事業主です。
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1 事業所の所在地
市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主 -
2 市税の納付状況
市税の滞納がない者（市税の完納証明書が発行できる状態であること）
販路拡大事業における追加条件
販路拡大事業を対象として補助金を申請する場合、上記の基本条件に加えて、以下の追加条件が適用されます。
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主たる事業の種類
製造業、卸売業
これらの条件をすべて満たす法人または個人事業主が、「令和7年度 経営力向上補助金」の対象者となります。事業開始前にこれらの条件を確認し、申請手続きを進める必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/keieihojo.html
- 鯖江市公式サイト
- https://www.city.sabae.fukui.jp/
申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までです。本補助金は電子申請に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして書類で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。