うきは市 地域づくり活動費補助金(イベント開催・地域活性化支援)
目的
うきは市内の地区自治協議会や任意団体が、市民の連帯強化や市内外からの集客を目指して実施する地域づくり活動に対し、その経費の一部を補助します。市民が主体となって創意工夫を凝らしたイベント等を支援することで、地域全体の活力を高め、うきは市の活性化を図ることを目的としています。1件あたり最大30万円を交付し、市民同士のつながり作りや賑わいの創出を後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(事業実施前)
補助金を活用したいイベントの事業内容や経費が補助対象として適切かどうか、事前に市と相談します。この段階で事業の方向性や申請の可否を確認することが推奨されています。
- 相談先:市民協働推進課コミュニティ支援係
- 交付申請
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事業実施前(必須)
事前相談を終えた後、所定の書類を提出します。交付決定を受ける前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず実施前に手続きを行う必要があります。
【提出書類】
- 交付申請書(様式第1号)
- 企画書または計画書
- 予算書(様式第2号)
- 自治協議会の場合は事業計画・予算書の写し(該当箇所にマーカー)
- 任意団体の場合は団体名簿
- 交付決定(採択)
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審査後
市長が提出された書類を審査し、補助金交付の適否を決定します。審査の結果、交付が決定された場合は「決定通知書(様式第3号)」が送付されます。
- 事業実施
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交付決定年度内
交付決定を受けた後にイベントや活動を実施します。補助対象となる活動は、交付決定を受けた年度内に完了させる必要があります。
- 概算払い:事業実施前に資金が必要な場合は「概算払請求書(様式第4号)」を提出し審査を受けることで、事前に一部または全部の支払いを受けることが可能です。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業が完了した後、速やかに「実績報告書(様式第5号)」と以下の必要書類を提出します。
- 実施状況が確認できるカラー写真
- 決算書(様式第6号)
- 支出を証明する書類の写し(領収書等)
- 補助額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。確定後、「確定通知書(様式第7号)」が受給者に通知されます。
- 請求・振込
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補助額確定後
補助額の確定通知を受けた後、請求書を市へ提出します。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は、うきは市地域づくり活動費補助金の交付を受けることができる「地域づくり活動」のことです。この補助金は、うきは市の地域活性化を図ることを目的とし、市民の皆様が主体となって行う様々な活動を支援するために設けられています。
■A 地区自治協議会
市内の小学校区(山間部では地区)単位に組織された行政区(自治会)の共同体です。
<補助金額・補助率>
- 補助上限額:1件あたり30万円
- 補助率:補助対象経費の7割(1,000円未満切り捨て)
<交付回数制限>
- 1団体につき年度内2回まで
<補助対象期間>
- 交付決定の年度内に事業が完了するもの(交付決定後の実施が必須)
<補助対象経費の例>
- 報償費:外部講師等への謝礼、参加者への記念品(上限あり)
- 需用費:事務用品等の消耗品費、燃料代、食事代(1人1食500円上限)、印刷製本費、記録用写真代
- 光熱水費:事業で使用した電気代、水道料
- 役務費:講師招聘、参加者募集、通信運搬費
■B 任意団体
構成員が5人以上で、かつ構成員の3分の2以上がうきは市の市民(在住、在勤、在学、または市内に事業所を有する法人)である団体です。
<補助金額・補助率>
- 補助上限額:1件あたり30万円
- 補助率:補助対象経費の3割(1,000円未満切り捨て)
<交付回数・期間制限>
- 1団体につき年度内1回まで
- 同一事業に対する補助期間は、初めて申請した年度から5年間を限度とする(毎年申請が必要)
<補助対象期間>
- 交付決定の年度内に事業が完了するもの(交付決定後の実施が必須)
<補助対象経費の例>
- 報償費:外部講師等への謝礼、参加者への記念品(上限あり)
- 需用費:事務用品等の消耗品費、燃料代、食事代(1人1食500円上限)、印刷製本費、記録用写真代
- 光熱水費:事業で使用した電気代、水道料
- 役務費:講師招聘、参加者募集、通信運搬費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 他の補助金等の交付をすでに受けている場合。
- 営利を目的とする事業。
- 政治的または宗教的な宣伝意図を有する事業。
- その他、市長が不適当と認める事業。
補助内容
■1 補助対象となる事業と目的
<事業目的>
市民の連帯強化および一体感の醸成、並びに市内外からの集客を目的とするイベント
<補助対象外となる活動>
- 他の補助金等の交付を受けている事業
- 営利を目的とする事業
- 政治的または宗教的な宣伝意図を有する事業
- その他、市長が不適当と認める事業
■2 補助対象となる団体(実施主体)
<任意団体>
- 構成員が5人以上で組織されていること(法人は1人とカウント)
- 構成員の3分の2以上がうきは市民であること
<市内の地区自治協議会>
市内小学校区(山間部では地区)単位に組織された行政区(自治会)の共同体
■3 補助金の額と補助率
<補助上限額>
1件あたり30万円(1,000円未満切り捨て)
<団体別補助率>
| 団体種別 | 補助率 |
|---|---|
| 地区自治協議会 | 7割(7/10) |
| 任意団体 | 3割(3/10) |
■4 補助金交付の限度回数と期間
<交付制限>
| 区分 | 同一年度内の補助回数 | 同一事業の補助期間 |
|---|---|---|
| 地区自治協議会 | 2回まで | 制限なし |
| 任意団体 | 1回まで | 5年間 |
■5 補助対象経費
<補助対象経費の例>
- 報償費:外部講師謝礼、出場謝礼、参加者記念品(上限あり)
- 需用費:消耗品費(1万円未満)、燃料代、食糧費(上限あり)、印刷製本費、光熱水費
- 役務費:通信運搬費、広告料、手数料
- 使用料、賃借料:施設・器具使用料、車両借上料、高速道路使用料
- 原材料費:製造等に使用する原材料や食材
<補助対象外経費の例>
- 構成員が講師を務めた場合の謝礼
- 単価1万円以上の消耗品
- 打ち上げ等の食事代
- 手土産代
- 公益性を欠く経費
対象者の詳細
任意団体
市民の連帯強化、一体感の醸成、そして市内外からの集客を目的とするイベントを実施する以下の要件を満たす団体が対象です。
-
構成員条件
構成員が5人以上で組織されていること(法人が構成員に含まれる場合は、1法人を1人と数える)、構成員の3分の2以上が「うきは市民」(市内に在住、在勤、または在学する個人、および市内に事業所を有する法人)であること -
補助条件
補助率:補助対象経費の最大3割、補助上限:30万円、同一年度内における同一団体への補助回数は1回を限度とする、初めて申請した年度から5年間が同一事業に対する補助金の交付限度(毎年度の申請と採択が必要) -
申請時の添付書類
交付申請書、予算書等、団体名簿
市内の地区自治協議会
市内の小学校区(山間部においては地区)単位に組織された行政区(自治会)の共同体が対象です。
-
補助条件
補助率:補助対象経費の最大7割、補助上限:30万円、同一年度内における同一団体への補助回数は2回を限度とする、同一団体等の同一事業に対する5年間の補助金交付限度の対象外 -
申請時の添付書類
交付申請書、予算書等、申請年度の事業計画および予算書のうち、補助を受けようとする地域づくり活動に関係する箇所にマーカー等で印を付けたもの
■補助対象外となるイベント
対象となる団体であっても、以下のいずれかの条件に該当するイベントは補助の対象外となります。
- 他の補助金等の交付を受けている事業
- 営利を目的とする事業
- 政治的または宗教的な宣伝意図を有するイベント
- その他、市長が不適当と認める事業
補助金を活用するためには、事業実施よりも前に市への申請を行い、市からの交付決定を受ける必要があります。
※申請に関する具体的なご相談や書類提出は、うきは市の市民協働推進課コミュニティ支援係までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kiji0038155/index.html
- うきは市 公式ウェブサイト(メインサイト)
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/default.html
- うきは市観光サイト
- https://ukihalove.jp/
- 移住・定住ポータルサイト「うきはのはなし」
- https://ukihastorys.jp/
- うきはっ子応援サイト
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kosodate/default.html
- 商工業・しごと応援サイト
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/sigoto/default.html
- うきは市森林セラピー
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/sinrin/default.html
- うきは市議会
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/gikai/default.html
- うきは市防災サイト
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/bousai/default.html
- ぴったりサービス(マイナポータル)
- https://myna.go.jp/SCK1501_02_001/SCK1501_02_001_Init.form
地域づくり活動費補助金の申請は、電子申請システムではなく、所定の書類をダウンロードして記入し、市民協働推進課コミュニティ支援係へ直接提出する必要があります。申請にあたっては事前に相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。