明石市 事業者用脱炭素化設備等導入支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

随時

「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」への登録が必要です。未登録の場合は、事前に「脱炭素経営宣言書」を提出し、宣言事業者として登録を完了させてください。

補助金交付申請の受付

• 公募開始：2025年08月01日
• 申請締切：2025年11月28日

必要書類を揃え、明石市環境創造課へ郵送で提出してください。予算状況により、期限前でも受付を終了する場合があります。

• 提出先：明石市環境産業局環境室環境創造課
• 提出方法：郵送（必着）

審査・交付決定

申請後、随時

提出された書類に基づき、明石市が審査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。※先着順に審査・決定されます。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限：2026年03月10日

交付決定後、設備の導入および支払いを行ってください。完了後速やかに実績報告書を提出する必要があります。報告期限の2026年3月10日は厳守です。

交付額確定・請求

実績報告後

実績報告の審査後、「補助金交付額確定通知書」が届きます。通知を受け取ったら、速やかに「補助金請求書」を提出してください。

補助金の入金

請求書提出後、随時

提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が入金されます。

対象となる事業

明石市が実施している「明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援補助金」は、カーボンニュートラルの実現に向けて、市内の事業所等におけるエネルギー利用の効率化を図ることを目的としており、脱炭素化設備等の導入を支援するものです。

■1 太陽光発電システム設置事業

事業所等に「対象太陽光発電システム」を設置する事業です。発電された電力は、主に当該事業所等の自家消費に供される必要があります。

＜対象設備＞

• 最大出力が10kW以上であること（太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方の合計値）
• 設備を設置する日において未使用品であること
• 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと

＜対象者＞

• 登録事業者：自らが有する事業所等において、自らの費用により当該事業を行う者
• PPA事業者：他の事業者が有する事業所等において自らの費用により当該事業を行い、補助金額相当額を運営事業者に還元する者

＜補助金の額＞

• 対象システムの最大出力（kW） × 50,000円（上限3,000,000円）

■2 普通充電設備設置事業

事業所等の敷地内駐車場に「対象普通充電設備」を設置する事業です。主として当該事業所等に係る事業用の自動車を充電するために用いられるものに限られます。

＜対象設備＞

• 次世代自動車振興センターが公表する補助対象充電設備型式一覧表に普通充電設備として記載されていること
• 設備を設置する日において未使用品であること
• 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと

＜対象者＞

• 登録事業者：自らが有する事業所等の敷地内において、自らの費用により当該事業を行う者（借地の場合は所有者の許諾が必要）

＜補助金の額＞

• 対象普通充電設備の購入に係る費用（税抜）の2分の1（上限100,000円）

■3 LED照明設備更新事業

事業所等に既に設置されている既存照明設備を「対象LED照明設備」に更新する事業です。

＜対象設備＞

• 固定設置であり、容易に取り外しまたは移動させることができないこと
• 設備を設置する日において未使用品であること
• 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと

＜対象者＞

• 登録事業者かつ中小企業者に限定：自らが有する事業所等において、自らの費用により当該事業を行う者

＜補助金の額＞

• 対象LED照明設備の購入費と更新工事費（撤去費含む・税抜）の合計額の3分の1（上限1,000,000円）

補助内容

■A 太陽光発電システム設置事業

＜補助要件＞

• 最大出力が10kW以上であること
• 全量売電の設備認定を受けないこと（自家消費が前提）
• 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと
• PPA事業者の場合は補助金相当額を需要家に還元すること

＜補助金額＞

最大出力1kWあたり5万円（上限300万円）

＜受付状況＞

2025年10月6日時点で受付終了

■B 普通充電設備設置事業

＜補助要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象充電設備型式一覧表に記載されていること
• 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと
• 借地の場合は土地所有者の許諾が得られていること

＜補助金額＞

購入に係る費用の2分の1（上限10万円）

＜受付状況＞

2025年10月6日時点で受付終了

■C LED照明設備更新事業

＜対象者＞

中小企業者に限定

＜補助要件＞

• 工事を伴う更新であること（ランプ交換のみは不可）
• 容易に取り外しまたは移動させることができない設備であること
• 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと

＜補助金額＞

購入費用と更新工事費の合計額の3分の1（上限100万円）

＜受付状況＞

引き続き募集中（2025年10月6日時点 予算消化率15％）

対象者の詳細

共通の定義

本補助金制度における「事業者」および「登録事業者」の定義は以下の通りです。

• 事業者
  市内で市民活動を行う団体、市内で事業活動を行う者若しくは団体
• 登録事業者
  脱炭素経営に具体的に取り組む者として、市長が別に定める基準に従い登録された事業者

1. 太陽光発電システム設置事業

太陽光発電システム設置事業における対象者は、以下の2つの区分に分けられます。

• 登録事業者
  自らが所有する事業所等において、自らの費用によって対象太陽光発電システムを設置する事業を行う者
• PPA事業者
  他の事業者（登録事業者に限る）が所有する事業所等に、自らが所有する太陽光発電システムを設置し、その維持管理を行い、発電した電力を当該他の事業者へ販売する者または団体であること、他の事業者（登録事業者に限る）が有する事業所等において、自らの費用により太陽光発電システムの設置事業を行うこと、補助金額相当額を、発電された電力の販売代金の減額や、その他市長が適当と認める方法により、当該事業所の運営事業者へ還元すること

2. 普通充電設備設置事業

普通充電設備設置事業における対象者は、以下の要件を満たす登録事業者に限られます。

• 登録事業者
  自らが所有する事業所等の敷地内において、自らの費用により対象普通充電設備を設置する事業を行うこと、当該敷地が借地である場合には、その借地の所有者から設備の設置に関する許諾が得られていること

3. LED照明設備更新事業

LED照明設備更新事業における対象者は、以下の要件を満たす登録事業者（中小企業者に限る）です。

• 登録事業者（中小企業者）
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに掲げる者であること、自らが所有する事業所等において、自らの費用により既存照明設備を対象LED照明設備に更新する事業を行うこと

申請に関する注意事項：
申請を行う際には、法人であれば「登記事項証明書」、法人でない場合は「事業者（太陽光発電システム設置事業の場合は事業者またはPPA事業者）であることを証明する書類」の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_soumu_ka/top/taiyoukou_jigyousyayou.html

あかしオンライン手続ポータル

https://logoform.jp/procedure/eHmi/1065

あかし脱炭素経営パワーアップ制度 ホームページ

https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_souzou_ka/cnkeieisien.html

募集期間は2025年8月1日から11月28日まで（必着）です。太陽光発電システムと普通充電設備は既に受付を終了していますが、LED照明（中小企業者向け）は引き続き募集しています。申請は原則として郵送で行う必要があります。

お問合せ窓口