大阪府 令和7年度 大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)補助金 ≪第3期≫
目的
新たな市場への参入や新製品・新技術の販路開拓を目指す大阪府内のものづくり中小企業を対象に、大規模展示商談会への出展を支援します。出展に際して必要となるノウハウを学ぶ講習会の実施や、専門家によるアドバイスに加え、出展料等の経費の一部を補助することで、府内企業の効果的なビジネスチャンスの創出と競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 第3期 応募期間
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- 公募開始:2025年04月03日
- 申請締切:2025年11月14日
現在募集中の第3期は、令和8年1月〜3月に開催される展示会が対象です。必要書類(申込書、製品資料、決算書類、府税証明書等)を準備し、原則オンライン申請にて提出してください。
- 第1期・第2期は既に終了しています。
- 郵送・持参も可能ですが、オンライン申請を推奨しています。
- 審査
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随時
提出された書類に基づき、大阪府が審査を行います。市場把握、PR力、財務状況、大阪府の顕彰事業認定状況などを総合的に判断します。
- 採択結果通知
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審査後
審査結果は文書等で通知されます。採択された場合は補助事業者として決定されます。
- 事業実施(展示会出展)
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展示会開催期間
補助事業者は、自らの責任において展示会主催者と契約を行い、出展を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前(内容によっては20%以内の変更であっても)に変更承認申請書の提出が必要です。
- 実績報告
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- 報告期限:事業完了の翌日から30日以内
事業完了後、「実績報告書(様式第5号)」を提出してください。期限を過ぎないよう注意が必要です。
- 検査・額の確定
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報告書提出後
大阪府が実績報告書を検査し、必要に応じて現地検査等を行った後、補助金の額を確定し通知します。
- 補助金の請求・交付
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- 請求期限:確定通知から10日以内
確定通知を受け取った後、10日以内に「補助金交付請求書(様式第6号)」を提出することで補助金が支払われます。
【交付後の義務】- 出展効果レポートの提出やアンケートへの協力。
- 証拠書類の10年間保存。
- ハートフル条例に基づく障がい者雇用状況の報告。
対象となる事業
大阪府が実施する「令和7年度 大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)」は、国内で開催される大規模な展示商談会を活用し、販路開拓を目指す大阪府内のものづくり中小企業を支援することを目的としています。
■大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)
高い技術力や優れた製品を持つ大阪府内の中小企業が、大規模な展示商談会を通じて新たな市場への参入や新製品・新技術の販路開拓を効果的に行えるよう、展示会活用のノウハウ習得支援および経費の一部補助を行います。
<支援内容>
- 出展講習会の実施:展示会活用のための販路開拓手法に関する講習会
- 出展に係る経費の一部補助:小間料金および装飾経費の2分の1以内(上限25万円)
- 出展前後における課題解決アドバイス:専門コーディネーターによる一貫したサポート
<補助対象経費>
- 展示商談会への出展にかかる小間料金
- 装飾経費
<補助対象者(主な応募資格)>
- 大阪府内に主たる事務所または事業所を有していること
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること
- 製造業またはソフトウェア業を営んでいること
- 大阪府が主催する出展講習会への出席が可能であること
- 大阪府税を完納していること
<対象となる展示商談会(抜粋)>
- 第27回インターフェックスWeek東京 / 第7回再生医療EXPO東京
- 第37回ものづくりワールド[東京]
- メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025 / TECHNO-FRONTIER2025
- モノづくりフェア2025
- メカトロテックジャパン2025
- 第16回高機能素材Week
- 高精度・難加工技術展2025 / 2025国際ロボット展
- 第18回オートモーティブワールド / 第40回ネプコンジャパン
- 第101回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2026
- 第12回メディカル ジャパン大阪
特例措置
●特別枠 「大阪の元気!ものづくり企業」掲載企業等への特例
「大阪の元気!ものづくり企業」冊子に掲載された企業で、かつ展示商談会に初めて出展しようとする者も補助対象となる場合があります。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下に該当する経費や事業者、および要件を満たさない申請は補助対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 展示パネルなどの使い回しが可能な装飾経費。
- 補助対象外となる事業者
- 大企業が実質的に支配している「みなし大企業」。
- 暴力団員または暴力団密接関係者、および役員等が該当する法人。
- 罰金刑や公正取引委員会からの排除措置命令等を受けてから1年を経過しない者。
- 補助金受給に関する制限
- 平成27年度以降に本事業の補助金を受給した者のうち、当時と同じ製品を同じ分野の展示商談会に出展する場合。
- 府の一会計年度において既に本補助金の交付を受けている場合(1回限りの原則)。
- その他の対象外事由
- 大阪府が主催する出展講習会を受講しない場合(経費補助やアドバイスの対象外となります)。
- 製造業・ソフトウェア業以外の業種。
補助内容
■1 出展に係る経費の一部補助の実施
<補助概要>
- 補助対象経費:小間料金、装飾経費(消費税および地方消費税は対象外)
- 補助率:2分の1
- 上限額:25万円
- 補助回数:大阪府の一会計年度において1回限り
■2 出展講習会の実施
<講習会詳細>
- 内容:展示商談会を効果的に活用するための販路開拓手法に関する講習会
- 受講条件:出席必須。受講しない場合、経費補助や専門コーディネーターによるアドバイスの対象外となる
■3 出展前後における課題解決アドバイスの実施
<アドバイス支援詳細>
- 内容:専門のコーディネーターによる課題解決アドバイス
- 方法:電話やメールなど
- 対象期間:出展前および出展後
- 利用条件:出展講習会への出席が必須
対象者の詳細
申請事業者の基本属性
以下の属性を持つ中小企業者が対象となります。本事例(株式会社 ものづくり製作所)は、製造業としての要件および大阪府内の拠点を有しています。
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中小企業者(製造業等)
資本金:1,000万円、常時雇用する従業員数:7人、国内自社製造拠点:有
申請および契約に関する要件
補助金の申請にあたり、以下の状況を満たしている必要があります。
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展示会等への出展契約
主催者(第〇〇回 ものづくりワールド)との契約が完了していること -
他補助金との併用制限
本事業において他の補助金を併用していないこと
■補助対象外(欠格事由)
以下のいずれかの事項に該当する事業者は、補助対象外となります。
- 暴力団員、暴力団密接関係者、または暴力団等との不当な関係を有する者
- 法人にあっては、役員等のうちに暴力団員等に該当する者がいる場合
- 過去に罰金刑や拘禁刑以上の刑を受けた者(執行完了から1年未満の場合)
- 公正取引委員会から排除措置命令または納付命令を受け、1年を経過していない者
※大阪府が求める情報提供や調査への協力に同意できない場合も、対象外となる可能性があります。
※障がい者雇用率が未達成の場合、雇入れ計画の提出や改善取組が求められる場合があります。
※詳細な要件や提出書類については、必ず最新の公募要領を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/mono/shuttenshien/index.html
- 「ノン●●屋さん」の公式サイト
- https://www.nonXXya.co.jp
- 企業の代表ホームページ
- https://www.monozukuriseisakushoXX.co.jp
- 大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)オンライン申請URL
- https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/27060a4a-1c15-4b59-a777-27ac4821c29b/start
募集要項や各様式(様式1、様式1-1、様式2、様式3等)の直接のダウンロードURLは提供されていませんが、オンライン申請システムから手続きが可能です。詳細は大阪府商工労働部ものづくり支援課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。