令和7年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ）≪2次公募≫

申請スケジュール

事前準備と計画立案

公募開始前〜随時

• GビズIDの取得: jGrants利用のためのIDを事前に準備。
• 改修計画の立案: ZEBプランナー等の専門家と相談し、建築物の脱炭素改修計画を策定。
• エネルギー計算の実施: 建築研究所のWEBプログラムを用いて外皮性能や一次エネルギー消費量を算出。

2次公募期間・交付申請

• 公募開始：2025年07月14日
• 申請締切：2025年11月07日 23:59

jGrantsより必要書類をアップロードして申請します。提出書類に不備がある場合、審査対象外となる可能性があるため十分な確認が必要です。

審査・採択・交付決定

• 交付決定：2025年12月中旬頃

SIIによる厳正な審査が行われ、採択が決まると「交付決定」が通知されます。事業の開始（契約・発注）は交付決定後となります。

事業実施（契約・工事）

• 事業完了期限：2026年01月31日

既存設備の撤去、補助対象設備の設置、検収、および支払いをこの期間内に完了させる必要があります。

完了実績報告・確定検査

• 実績報告期限：2026年02月05日

事業完了日から30日以内、または2026年2月5日のいずれか早い日までに報告書を提出します。その後、SIIによる書類審査や現地調査（確定検査）が行われます。

補助金の確定・支払い

2026年1月末〜3月末

確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求書の提出後に補助金が支払われます。

事業報告（運用状況報告）

完了翌年度から5年間

事業完了の翌々年度から毎年4月末日までに、エネルギー使用量やBEMS計測データの報告が必要です。

対象となる事業

この事業は、業務用建築物における脱炭素化を促進することを目的としています。具体的には、交付要件を満たすことで、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の水準に匹敵する高い省エネルギー性能を実現するために、省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能製品の導入を支援するものです。

■業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業

建築物のエネルギー消費量を大幅に削減し、温室効果ガスの排出量を抑制することを目指します。

＜補助対象となる建築物＞

• 事務所等（事務所、官公署など）
• ホテル等（ホテル、旅館など）
• 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
• 百貨店等（百貨店、マーケットなど）
• 学校等（小学校、中学校、大学、専修学校など）
• 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）
• 集会所等（図書館、博物館、体育館、ボーリング場、公衆浴場など）
• 映画館（映画館、カラオケボックスなど）
• その他、SIIにおいてこれらに類する用途と判断される建築物

＜補助対象事業者＞

• 日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主（原則青色申告者）
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人、医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体
• その他、環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者

＜補助対象設備＞

• 建築外皮：断熱窓、断熱材
• 空調設備：電気式パッケージエアコン（EHP）、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、チリングユニット等
• 照明設備：制御機能付きLED照明器具（本体と制御機器）
• 給湯設備：業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等
• 先進的な技術・建材等：SIIが定める基準表に該当するもの
• BEMS：本体、監視装置、計測計量装置（熱量計、電力量計等）

＜事業の主な要件＞

• ZEB基準の水準の省エネルギー性能の実現
• 事業完了後5年間のエネルギー使用状況等の報告および管理体制の構築
• 旧耐震基準の建築物の場合、新耐震基準の耐震性を満たすこと
• 補助事業に関する情報開示（コスト、削減率、BEMSデータ等）への同意

＜公募期間・事業期間＞

• 2次公募：2025年7月14日（月）から2025年11月7日（金）23:59まで
• 事業完了期限：原則として2026年1月31日（土）まで

多排出企業の追加要件

●20万t以上の多排出企業に対する要件

2021年度CO2排出量が20万t以上の民間企業は、2050年までの実質ゼロ目標設定、Scope1・2の削減目標設定と第三者検証、結果の報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の取り組みを表明する必要があります。

補助内容

■業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業

＜事業達成目標（要件）＞

• 改修後の外皮断熱性能（BPI）を1.0以下にすること
• 一次エネルギー消費量を省エネルギー基準から30%（ホテル・病院・百貨店・飲食店等）または40%（事務所・学校等）以上削減すること
• BEMS（エネルギー計測システム）によるエネルギー管理を行うこと

＜補助対象設備と補助率＞

＜補助上限額＞

1事業あたり3億円（設備費、工事費を含む）

■特例措置

●高効率熱源機器及び付帯設備に関する補助上限額の特例

＜算定方法＞

当該設備の補助金額合計は、「補助対象経費の合計×1/3」と「改修既存建築物の棟数×3億円」のいずれか低い方が上限となります。

●地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る控除の特例

＜内容＞

企業版ふるさと納税による寄付については、補助金算出の際に総事業費から控除せず算出することが可能です。

対象者の詳細

補助金を申請できる主体（法人格の種類）

本事業の補助金の交付を申請できる主な主体は以下の通りです。日本国内に事業の拠点を持つことが前提となります。

• 民間企業
  ※特定の多排出企業（2021年度CO2排出量20万トン以上）については追加要件あり
• 個人事業主
  原則として、青色申告を行っている者が対象
• 大学法人
  国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 一般法人・公益法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者、法人格のない管理組合（所有者に個人が含まれる場合を含む、事前承認が必要）

多排出企業への追加要件

2021年度のCO2排出量が20万トン以上と公表された民間企業には、以下の取り組みの実施表明が義務付けられます（GXリーグ参加企業は実施済みとみなされます）。

• 1 温室効果ガス排出削減目標の設定と報告
  2050年カーボンニュートラルを目指したScope1・Scope2の目標設定、第三者検証を実施したうえでの毎年の実績報告・公表
• 2 目標未達成時の対応
  Jクレジット等の調達、または未達理由の報告・公表

共通要件

すべての申請者が満たすべき基本的な要件です。

• 事業実施場所と導入設備
  国内の業務用建築物に、基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入すること
• 経営基盤と事業継続性
  必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること
• エネルギー使用量報告
  事業完了後5年間にわたり、建物全体および設備区分ごとの使用量を報告できること
• 設備の所有と継続使用
  補助対象設備の所有者であり、処分制限期間中、継続的に使用すること、設備所有者と建物所有者が異なる場合は、両者による共同申請が原則
• コンプライアンス・適切性
  環境省からの停止措置を受けていないこと、暴力団関係者ではない等の社会通念上の適切性を有すること、会計検査院の検査等に誠実に対応すること

※詳細な補助対象建築物の区分については、公募要領の「別表1」をご確認ください。
※その他詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://bl-renos.jp/t7/

建築研究所計算支援プログラム（WEBプログラム）

https://building.lowenergy.jp/

エネルギー計算プログラム（入力シート・算定結果取得）

https://building.lowenergy.jp/program

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領、交付申請書、申請情報入力シート、CO2削減量算出シートなどの指定書式は、事業公式ホームページからダウンロードして入手してください。電子申請の利用にはGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口