信濃町 起業等人材育成支援事業補助金（令和7年度）
目的
信濃町内での起業創出と起業者等の定住促進を図るため、町内で新たに事業を開始する方に対し、店舗の新築や設備導入、広告宣伝などの開業経費を最大100万円補助します。地域経済の活性化と持続的な発展を目的としており、申請には町が実施する起業塾等の受講や、5年以上の定住および事業継続の意思があることが条件となります。
申請スケジュール
補助金の申請には町が指定する起業塾の受講とビジネスプランの認定が必須となります。事業着手前に必ず交付決定を受ける必要がある点にご注意ください。
- 事前準備（起業塾受講・ビジネスプラン作成）
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ビジネスプラン作成から2年以内
補助金申請の前提として、以下のステップを完了させる必要があります。
- 起業塾の受講：信濃町が定める「起業塾」または「創業カレッジ」を受講し、ビジネスプランを作成します。
- ビジネスプランの認定：中小企業診断士による認定を受ける必要があります。
※ビジネスプランを作成した日から2年を過ぎると申請ができなくなるため、早めの手続きを推奨します。
- 補助金の交付申請
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- 申請締切：申請年度の03月31日
認定されたビジネスプランを添えて、交付申請書を町に提出します。
【主な提出書類】- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式2号）
- 収支予算書
- 見積書（設備・備品等）
- 納税証明書、住民票など
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査後、速やかに通知
審査委員会による書類およびプレゼンテーション審査が行われます。
※注意：交付決定を受ける前に事業（工事の着手や備品の購入など）を開始した場合は、補助金の対象外となります。必ず通知を受けてから着手してください。
- 事業実施・実績報告
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- 報告期限：事業完了日から30日以内（または3月31日のいずれか早い日）
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。完了後は速やかに実績報告書を提出してください。
【実績報告に必要なもの】- 事業報告書・収支報告書
- 経費の支払いを証明する書類（領収書、振込控え等）
- 工事完成写真または購入備品の写真
- 開業を証明する書類（開廃業届等）
- 額の確定・補助金交付
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実績報告完了後
町が報告書を確認し、補助金の額を確定します。確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
信濃町が、町内における起業の創出と、それに伴う起業者および関係者の定住促進を図ることを目的として実施しているものです。町内において新たに事業を開始する者に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
■A 新規起業
事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する場合、または会社を設立する場合を対象とします。
＜起業の定義＞
- 新規開業：事業を営んでいない個人が、所得税法に基づく開業届を提出して新たに事業を開始する場合
- 法人設立：事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立して事業を開始する場合
- 個人事業からの法人化と新規事業：事業を営んでいる個人が新たに会社を設立し、かつ新しい事業を開始する場合
＜補助対象者＞
- 補助事業年度内に信濃町に在住しているか、または在住できる者
- 信濃町が実施する「起業塾」または「創業カレッジ」を受講し、優秀なビジネスプランを作成した者
- 信濃町の町税等に滞納がない者
- 許認可等を必要とする業種の場合、既に当該許認可等を受けているか、申請年度内に受ける予定がある者
- 本補助金の交付を受けてから5年以上、信濃町内に定住し、事業を継続する意思がある者
＜補助対象経費＞
- 店舗等新築工事費：事業所や店舗を建設、または増改築する際の費用
- 設備費：事業に必要な機械設備や器具等の購入費用
- 広告宣伝費：開業に伴う広報活動や広告にかかる費用
- 賃借料：事務所や設備備品等の賃借にかかる費用
- 備品購入費：事務用品や什器などの備品の購入費用
- その他：上記以外で、起業にあたって町長が必要と認める経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円（千円未満の端数は切り捨て）
■B 事業展開（家業・既存事業継承）
現在の家業や既存事業を継承し、さらに新しい事業を開始する者を「事業展開する者」として支援します。
＜起業の定義＞
- 家業継承と新規事業：個人が現在の家業を継承し、さらに新しい事業を開始する場合
- 既存事業継承と新規事業：会社が現在の事業を継承し、さらに新しい事業を開始する場合
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円（千円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象外となるか、または補助対象経費から除外されます。
- 国や県など他の機関から同種の補助金等を受けている経費。
- 他の補助金等を受けている場合は、その金額を控除した額が補助対象となります。
- 補助金の交付決定がある日より前に着手した事業活動。
- 補助金の交付決定があった日以降に事業に着手（工事、備品購入等）する必要があります。
- 信濃町の町税等を滞納している者が行う事業。
- 信濃町外に在住し、かつ補助事業年度内に信濃町に在住する見込みがない者が行う事業。
補助内容
■信濃町起業等人材育成支援事業補助金
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 上限額：100万円
＜補助対象経費＞
- 店舗等新築工事費：店舗や事務所などの新築、増築、改築にかかる費用
- 設備費：事業に必要な機械設備などの購入費用
- 開業に伴う広告宣伝費：新規開業の告知や広報活動にかかる費用
- 事務所や設備備品等の賃借料：事業所や必要な設備・備品のリースや賃借にかかる費用
- 備品購入費：事業運営に必要な備品（机、椅子、PCなど）の購入費用
- その他：上記以外で、起業にあたって必要と認められる経費
■特例措置
●S1 事業展開する者への特例
＜対象定義＞
個人が現在の家業を継承し、かつ新規事業を開始する場合、または会社が現在の事業を継承し、かつ新規事業を開始する場合
＜上限額＞
50万円
対象者の詳細
補助対象者の要件
信濃町内での起業を促進し、起業者および関係者の町内への定住を推進することを目的としています。
補助金の交付対象となる「補助対象者」は、補助事業年度内に信濃町内で起業している方、または起業を予定している方であり、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。
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1 町内への居住要件
現在信濃町内に在住しているか、または補助事業年度内に信濃町内に居住できること -
2 起業塾の受講とビジネスプランの作成
信濃町が指定する「起業塾」（平日夜コース、日曜日コース）または「創業カレッジ」を受講すること、受講の過程で優秀なビジネスプランを作成すること、ビジネスプランを作成した日から2年以内に補助金の交付申請を行うこと -
3 税金の滞納がないこと
町税などの滞納がないこと -
4 許認可に関する要件
国の法律や条例に基づく許認可を必要とする業種の場合、申請時点で既に当該許認可を取得しているか、または申請年度内に確実に取得する予定があること -
5 長期定住と事業継続の意思
補助金の交付を受けた後、5年以上信濃町内に定住すること、当該事業を継続する意思があり、かつ継続が可能であると認められること
「起業」の定義について
本補助金において「起業」とは、具体的に以下のいずれかのケースを指します。
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対象となる起業の形態
事業を営んでいない個人が、開業届を提出して新たに事業を開始する場合、事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立して事業を開始する場合、個人が現在の家業を継承しつつ、さらに新しい事業を開始する場合、会社が現在の事業を継承しつつ、さらに新しい事業を開始する場合、既に事業を営んでいる個人が、新たに会社を設立し、かつ新しい事業を開始する場合
※「個人または法人が現在の家業や事業を継承し、かつ新規事業を開始する場合」は「事業展開する者」と定義され、補助金の限度額が通常の100万円に対し50万円となる場合があります。
※その他詳細は、信濃町の担当窓口や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shinano.lg.jp/docs/351.html
- 誓約書（様式第3号） （ODT）
- https://www.shinano.lg.jp/fs/7/9/3/7/6/5/_/yoshiki3seyakusyo.odt
- 信濃町 よくある質問ページ
- https://www.shinano.lg.jp/faq/
公式サイトのトップページおよび電子申請システムのURLに関する直接的な情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。