東京都 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度 第3回）

申請スケジュール

事前準備・交付申請

• 第1回申請締切：2025年05月30日
• 第2回申請締切：2025年08月29日
• 第3回申請締切：2025年11月28日
• 第4回申請締切：2026年01月30日

【事前準備】
観光協会や民間事業者等が申請する場合、実施場所の区市町村から推薦書を受領する必要があります。行政機関の許可（占用許可等）が必要な場合も、事前調整を済ませてください。

【提出書類】
交付申請書、事業計画書、見積書（100万円以上の場合は3社以上）、納税証明書等の書類一式を揃えます。

【提出方法】

• 郵送：簡易書留等、記録が残る方法で送付（当日17時必着）。持込不可。
• 電子データ：指定アドレスへメール送信。添付3MB超はファイル転送サービスを利用。送信後、電話連絡が必須。

審査・交付決定

各回締切の約3ヶ月後まで

審査は以下の二段階で実施されます。

• 一次審査（書類審査）：全申請者を対象に実施。
• 二次審査（プレゼンテーション）：一次通過者のみ、審査会にて内容説明と質疑応答。

最終的な採択事業には「交付決定通知書」が送付されます。交付決定額は助成金の上限を示します。

事業実施

• 第1回助成対象期間：2026年03月31日まで

必ず交付決定日以降に事業を開始してください。交付決定前の契約や支出は助成対象外となります。

• 契約：1件100万円(税込)以上の発注は、原則3社以上の相見積による業者選定が必要です。
• 経理：専用の預金口座で管理し、支払は振込を原則とします。
• 変更：計画に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請」を行い承認を得る必要があります。

実績報告・額の確定

事業完了から30日以内

事業完了後（投影終了後）、30日以内に実績報告書を提出してください。

• 報告書、経費別明細、支払証拠書類（領収書等）を提出します。
• 財団による完了検査（書類審査・現地調査等）を経て、適正と認められた場合に助成金額が確定し「確定通知書」が届きます。

助成金の請求・支払い

確定通知受領後

助成金確定通知を受けた後、「助成金請求書」を提出します。提出後、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。

※完了後5年間は、経理書類の保存義務や事業効果の報告義務があります。

対象となる事業

都内でのプロジェクションマッピングの取り組みに対して助成金を交付することにより、訪都旅行者の誘致を促進し、新たな東京の魅力を創出し、国内外からの旅行者誘致を図ることを目的としています。

■1 新規事業（2025年度）

今年度（2025年度）に初めてプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな要素を加える事業が該当します。

＜助成内容＞

• 助成限度額：2,500万円
• 助成率：助成対象経費の3分の2以内

＜助成対象経費＞

• プロジェクションマッピングのコンテンツ制作経費
• 機材・設備・備品の賃借料または購入費
• 会場設営および運営の委託に要する経費
• 会場の借用に係る占用料または賃借料
• 事業周知に要する経費（全体経費の1割以内）
• 賠償責任・傷害保険等に係る経費
• 付随イベントの企画・運営・出演料（全体経費の4分の1以内）

■2 継続2年目事業

令和6年度（2024年度）に本事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業が対象です。

＜助成内容＞

• 助成限度額：2,000万円
• 助成率：助成対象経費の2分の1以内

■3 継続3年目事業

令和5年度（2023年度）に本事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業が対象です。

＜助成内容＞

• 助成限度額：1,500万円
• 助成率：助成対象経費の3分の1以内

プロジェクターおよびレンズ購入費の特例

●A 購入費用の特例限度額

新規：1,000万円、継続2年目：750万円、継続3年目：500万円の範囲内で助成率5分の4以内が適用されます。

●B 購入機材の助成率引上げ

購入した機材を3年間（継続2年目の場合は2年間）継続して本事業に使用する場合、助成率を5分の4以内に引き上げます。

補助内容

■新規 新規事業

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成限度額：2,500万円

＜対象事業の定義＞

• 今年度（2025年度）に初めてプロジェクションマッピングを実施する事業
• 過去に実施した内容に新たな要素（実施エリアの拡大等）を加える事業

■継続2 継続2年目事業

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成限度額：2,000万円

＜対象事業の定義＞

令和6年度（2024年度）に採択され、事業を完了し、すでに助成金の支払いを受けた実績がある事業

■継続3 継続3年目事業

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の3分の1以内
• 助成限度額：1,500万円

＜対象事業の定義＞

令和5年度（2023年度）に採択され、事業を完了し、すでに助成金の支払いを受けた実績がある事業

■共通 助成対象経費

＜主な対象項目＞

• プロジェクションマッピングのコンテンツ制作費
• プロジェクター及び付随するレンズ購入費（特例あり）
• 機材・設備・備品の賃貸料または購入費
• 会場設営及び運営の委託に要する経費
• 会場の使用に係る占用料または賃貸料
• 事業周知に要する経費（全体経費の1割以内）
• 賠償責任・傷害保険等に係る経費
• 付随イベントの経費（全体経費の4分の1以内）
• その他諸経費

■特例措置

●機材特例 プロジェクションマッピング投影用プロジェクター及びレンズ購入費の特例

＜機材購入費に対する特例助成内容＞

＜適用条件＞

地域が主体となって実施し、購入した機材を3年間（継続2年目事業の場合は2年間）にわたり継続して本助成金の事業に使用する場合に限定されます。

対象者の詳細

助成対象となる団体の種類

地域が主体となり都内でプロジェクションマッピング事業に取り組む団体であり、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 区市町村
  地方自治法に規定される特別区（東京都23区）および都内の市町村
• 観光協会等
  地域の観光産業振興を主たる目的とし、都内区市町村との連携のもとに設立された団体（法人格の有無を問いません）
• 商工会等
  商工会法に規定される商工会および商工会連合会、商工会議所法に規定される商工会議所
• 民間事業者
  営利を目的とする私企業（法人格を有していることが必須）
• その他の法人
  プロジェクションマッピングを活用したまちづくりの推進を行う以下の法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

書類提出に関する要件

助成対象団体に該当する場合でも、以下の書類を提出できることが必須条件となります。

• 都内での事業拠点証明
  履歴事項全部証明書（都内の本店または支店所在地が確認できるもの）、組合等の場合は定款、組合員名簿、総会議事録（法人格のない観光協会は免除）
• 直近の確定申告書等
  税務署の受付印がある直近の法人税申告書の写し等、収益事業を行っていないNPO法人の場合は、所轄庁の受付印がある直近の事業報告書一式
• 都税の納税証明書
  都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」

申請団体が満たすべき具体的な要件

以下の事項を全て満たしている必要があります。

• 重複申請・滞納の制限
  同一経費で財団の他の助成事業に併願申請していないこと、都税の滞納（分納期間中を含む）がないこと、東京都および財団に対する債務の支払いが滞っていないこと
• 事業の健全性・コンプライアンス
  過去5年間、刑事法令による罰則の適用を受けていないこと、事業の継続性について不確実な状況（民事再生・破産手続等）がないこと、過去5年間、公的助成事業等に関して不正等の事故を起こしていないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
• 反社会的勢力排除
  暴力団でないこと、暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいないこと

※本事業は、都内でのプロジェクションマッピングを通じて訪都旅行者の誘致を促進し、新たな東京の魅力を創出することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1016_7120/

公益財団法人東京観光財団 公式サイト

https://www.tcvb.or.jp/jp/

東京の観光情報サイト「GO TOKYO」

https://www.gotokyo.org/jp/

ビジネスイベント情報サイト「Business Events Tokyo」

https://businesseventstokyo.org/ja/

プロジェクションマッピング関連情報サイト

https://pm-tcvb.tokyo/

東京観光産業ワンストップ支援センター

https://www.tokyotourism-onestop.jp/

東京ロケーションボックス

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口

https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/

サステナブルMICEサポートデスク

https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/

申請期間は令和7年10月16日から令和7年11月28日までです。申請は簡易書留による郵送、または電子メールでの提出となります。jGrants等の電子申請システムには対応していません。

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