安中市 高齢者世帯向け防犯対策設備購入費補助金（令和7年度）
目的
安中市内に居住する65歳以上の高齢者世帯に対し、悪質な勧誘販売や特殊詐欺などの犯罪被害を防止するため、家庭用防犯カメラやインターホン、特殊詐欺電話対策装置の購入・設置費用の一部を補助します。高齢者を狙った犯罪の発生を抑止し、安全で安心して暮らせる地域環境の実現を図ります。
申請スケジュール
この補助金は安中市内の高齢者世帯等を対象とした制度です。原則として対象機器を購入・設置した後に申請を行う「事後申請」の形式をとります。予算に達し次第終了となるため、最新の受付状況を必ずご確認ください。
- 補助対象機器の購入と設置
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- 対象購入期間：申請年度内に購入・設置が完了していること
まず、対象となる防犯対策設備を購入し、自宅に設置します。
- 対象機器：家庭用防犯カメラ、家庭用インターホン、特殊詐欺電話対策装置
- 条件：特殊詐欺電話対策装置は令和6年4月1日以降に購入されたものが対象です。
- 制限：1世帯につき各機器1回まで。
- 補助金交付の申請
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購入・設置後速やかに
機器の設置完了後、「防犯対策設備購入費補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて安中市長へ提出してください。
- 領収書の原本（品名、事業者名、日付の記載があるもの）
- 対象機器のカタログ、パンフレット、または取扱説明書の写し
- 振込先口座および口座名義が確認できる書類（通帳の写し等）
※市税の納付状況や住民基本台帳の調査への同意が必要です。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、安中市が内容を審査します。審査の結果、適正と認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 補助金交付の請求
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決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、「防犯対策設備購入費補助金交付請求書（様式第4号）」を市長へ提出します。振込先となる指定口座情報を正確に記入してください（原則として申請者本人名義）。
- 補助金の交付（振込）
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請求後、順次振込
請求書の内容を確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
【注意】補助金の交付を受けた機器は、交付決定日から5年間は譲渡や売却が禁止されています。
対象となる事業
安中市が高齢者世帯の安全確保を目的として提供する補助事業です。高齢者を狙った悪質な勧誘販売や特殊詐欺の発生を未然に防止するため、対象となる防犯設備の購入費および設置費用の一部を補助します。安中市内に居住し住民基本台帳に登録されている満65歳以上の方が対象で、高齢者のみの世帯、または高齢者のみが在宅となる時間がある世帯に属し、市税の滞納がなく暴力団員等でないことが条件となります。
■1 家庭用防犯カメラ
犯罪の防止を目的とした、屋外設置型の撮影・記録用カメラ機器の導入を支援します。
＜必要な機能＞
- 屋外に固定して設置されること
- 住宅の敷地内を撮影し、その映像を記録する機能を有すること
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：10,000円
- 1世帯につき1回限り申請可能
■2 家庭用インターホン
悪質な勧誘販売の防止を目的とした、玄関前を撮影できるインターホンの導入を支援します。
＜必要な機能＞
- 屋外に固定して設置されること
- 住宅の玄関前を撮影する機能を有すること
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：10,000円
- 1世帯につき1回限り申請可能
■3 特殊詐欺電話対策装置等
特殊詐欺等被害の防止を目的とした、警告音声および自動録音機能を有する装置や電話機の導入を支援します。
＜必要な機能＞
- 電話の着信時に相手方へ警告音声を発する機能
- 通話中にその内容を自動で録音する機能
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：5,000円
- 1世帯につき1回限り申請可能
- 令和6年4月1日以降に購入された機器が対象
▼補助対象外となる事業
補助金の対象は補助対象機器の本体購入費および設置費用に限られ、以下の費用やケースは対象外となります。
- 機器の購入・設置に直接関係しない諸費用。
- 送料
- 振込手数料
- 他の機器でも使用できる汎用性の高い消耗品。
- 単3形等の充電池、充電用USBケーブルなど
- 不適切な管理または不正受給。
- 交付決定日から5年間以内の無断での譲渡または売却。
- 虚偽その他不正な手段による申請。
- 予算状況による制限。
- 令和7年度の受付は既に終了しています。
- 予算額に達した時点での受付終了。
補助内容
■1 補助の対象となる機器・設備と補助金額
＜対象機器の種類と要件・補助額＞
| 対象機器 | 機能要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 家庭用防犯カメラ | 屋外に固定設置、敷地内を撮影・記録する機能 | 購入費・設置費の2分の1（上限10,000円） |
| 家庭用インターホン | 屋外に固定設置、玄関前を撮影する機能 | 購入費・設置費の2分の1（上限10,000円） |
| 特殊詐欺電話対策装置（電話機含む） | 着信時の警告音声および通話内容の自動録音機能 | 購入費・設置費の2分の1（上限5,000円） |
＜補助対象外となる費用＞
- 送料
- 振込手数料
- 単3形などの充電池
- 充電用USBケーブル
- 他の機器でも使用できる汎用性の高い消耗品
■2 申請対象者の条件
＜以下の条件をすべて満たす方＞
- 安中市内に居住し、住民基本台帳に記録されており、購入時に満65歳以上であること
- 高齢者のみの世帯、または日中に高齢者のみが在宅となる時間がある世帯であること
- 安中市税を滞納していないこと
- 暴力団員等ではないこと
■3 補助制度の注意事項
＜申請・管理に関する事項＞
- 申請回数：一世帯につき各機器1回まで申請可能
- 機器の管理：交付決定日から5年間は譲渡や売買が禁止（やむを得ない場合を除く）
- 責任範囲：機器の使用に伴う事故や損害について市は責任を負わない
- 予算の制約：予算に達した時点で受付終了（令和7年度分は終了済み）
対象者の詳細
補助対象者の条件
高齢者を犯罪から守り、悪質な勧誘販売による消費者被害や特殊詐欺を防止することを目的としています。安中市防犯対策設備購入費補助金交付要綱の第3条に基づき、以下の5つの条件をすべて満たす方が対象となります。
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1 年齢要件
補助金の申請を行う時点で、満65歳以上であること -
2 居住地および住民登録
安中市内に居住していること、安中市の住民基本台帳に登録されていること -
3 世帯構成
高齢者のみの世帯、家族と同居しているが、高齢者のみが在宅となる時間がある世帯（日中に高齢者が一人になる場合も含む） -
4 市税の滞納がないこと
申請時点で安中市が課税する市税を滞納していないこと -
5 暴力団員等でないこと
安中市暴力団排除条例第2条第3号に規定される「暴力団員等」に該当しないこと
※令和7年度の受付は予算に達したため既に終了しています。
※今後制度が継続される場合の最新情報は、安中市の公式ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.annaka.lg.jp/page/1455.html
- 安中市公式ホームページ
- https://www.city.annaka.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.annaka.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=8&inq=03&lif_id=22397
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして使用する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。