大崎町 有害鳥獣電気柵・ワイヤーメッシュ柵設置補助金（令和7年度）
目的
大崎町の農業従事者を対象に、有害鳥獣による農作物被害を防止し、安定した農業経営を支援するため、電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置費用の一部を補助します。設置経費の2分の1以内（電気柵：上限10万円、ワイヤーメッシュ柵：上限20万円）を交付することで、鳥獣の侵入対策を促進し、地域の農産物生産を守ることを図ります。
申請スケジュール
補助対象の可否や必要書類の事前確認が推奨されています。
- 事前問い合わせ（推奨）
-
購入・設置前
補助金を受けるためには、事業実施前の相談が重要です。大崎町農林振興課林務水産係へ、補助対象となるか等の要件を確認してください。
- 補助金の交付申請
-
随時（要事前確認）
以下の書類を揃えて町長に提出します。
- 有害鳥獣電気柵設置事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- その他町長が必要と認める書類
- 補助金の交付認定
-
審査後
町による審査の結果、適当と認められた場合に「有害鳥獣電気柵設置事業補助金交付認定書（様式第4号）」が交付されます。この認定を受けてから事業に着手します。
- 事業の実施・完了報告
-
事業完了後、遅滞なく
電気柵等の設置を行い、事業完了後は速やかに以下の書類を提出してください。
- 有害鳥獣電気柵設置事業補助金完了報告書（第5号様式）
- 収支精算書（第6号様式）
- 領収書の写し
- その他町長が必要と認める書類
- 額の確定・交付通知
-
報告書審査・現地確認後
提出書類の審査や現地確認検査を経て、補助金の額が確定します。確定後、「補助金交付通知書（第7号様式、通称：指令書）」が交付されます。
- 補助金の請求
-
指令書受領後
請求書に指令書の写しを添えて町長に提出することで、補助金の支払いを受けることができます。
対象となる事業
鹿児島県大崎町が実施する、有害鳥獣による農作物被害を未然に防止することを目的とした補助金制度です。農家が自身の田畑に電気柵やワイヤーメッシュ柵を設置する経費の一部を町が補助します。
■町単独 有害鳥獣電気柵等設置補助金
大崎町独自の補助金で、野生鳥獣による農作物被害を軽減し農業生産を安定させることを目的としています。
＜補助対象となる設備＞
- 電気柵：被覆されていない電線を柵状に田畑の外周に設置し、電流を流して侵入を防ぐ設備
- ワイヤーメッシュ柵：主にワイヤーでできた網状の柵
＜補助対象者＞
- 大崎町内に住所を有し、専ら農業に従事している方
- 今後も積極的に農産物の生産に取り組む意思がある方
- その他、町長が特に認めた者
＜補助金の詳細＞
- 電気柵：補助対象経費の2分の1以内で、1年度あたりの限度額は100,000円
- ワイヤーメッシュ柵：補助対象経費の2分の1以内で、1年度あたりの限度額は200,000円
- 翌年度以降も再度、各限度額まで申請可能
■国庫 国庫による補助事業
広域的な設置を目的とした国庫補助事業によるワイヤーメッシュ柵設置支援です。
＜補助要件＞
- 受益戸数が3戸以上であること
- 設置後、耐用年数である14年間、農地の耕作を継続し、維持管理を行うこと
- 本事業によって成果が得られると見込まれること
- 過去に国庫事業の受益地に該当していないこと
- 水利組合などの関係者全員の同意を得て設置すること
＜事業内容＞
- ワイヤーメッシュ柵の資材費を補助
- 柵の設置作業（人件費、作業道具、雑品等）は受益者（設置者）の負担
▼補助対象外または交付決定取消しとなる事項
以下のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定が取り消されたり、既に交付された補助金の返還を命じられたりする可能性があります。
- 補助金交付申請書やその他の関係書類に虚偽の記載があった場合。
- 事業の施工において不正行為があった場合。
- 補助事業の施工方法が不適当と認められる場合、または完成の見込みがないと認められる場合。
- この要綱の規定に違反した場合。
- 過去に国庫事業の受益地に該当している農地での国庫事業申請（国庫事業枠の場合）。
- 補助金受領から3年以内に、町長の許可なく施設を譲渡、用途変更、または廃止した場合。
補助内容
■A 電気柵
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 限度額 | 1年度につき100,000円 |
＜特記事項＞
翌年度についても再度、限度額100,000円まで申請が可能です。
■B ワイヤーメッシュ柵
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 限度額 | 1年度につき200,000円 |
＜特記事項＞
翌年度についても再度、限度額200,000円まで申請が可能です。
■特例措置
●C 国庫事業によるワイヤーメッシュ柵の補助
＜主要な要件＞
- 受益戸数が3戸以上であること
- 設置後耐用年数（14年間）の間、農地の耕作を継続し、草刈りや柵の修繕などの維持管理を行うこと
- 有害鳥獣被害防止において明確な成果が得られると見込まれること
- 過去に国庫事業の受益地に該当していないこと
- 水利組合などの全員同意のもと設置すること（農機具の乗り入れ場所の確認も必要）
＜事業内容＞
- ワイヤーメッシュ柵の資材費は概ね補助金で対応可能
- 設置作業は受益者自身が行う（人件費、作業道具、その他雑品等は自己負担）
対象者の詳細
大崎町独自の「有害鳥獣電気柵設置事業補助金」の対象者
有害鳥獣による農作物への被害を未然に防止するために、電気柵やワイヤーメッシュ柵を設置する町民を支援する事業です。
-
町内居住の農業従事者
大崎町内に住所を有していること、専ら農業に従事しており、今後も積極的に農産物の生産に取り組む意思があること -
その他町長が認めた者
上記に該当しない場合でも、町長が特に補助対象者として認めた者
国庫によるワイヤーメッシュ柵補助事業の対象要件
有害鳥獣による農作物被害防止のため、国庫補助事業としてワイヤーメッシュ柵を設置する場合の要件です。大崎町独自の補助金とは異なる詳細な要件が設定されています。
-
受益戸数
ワイヤーメッシュ柵を設置することによって、3戸以上の農業従事者が便益を受けること -
長期的な維持管理の実施
設置後、耐用年数である14年間、農地の耕作を継続すること、草刈りや柵の修繕などの維持管理を適切に行う意思があること -
事業成果の見込み
有害鳥獣対策としての具体的な成果が得られると見込まれること -
過去の国庫事業該当有無
過去に国庫事業の受益地に該当していないこと -
広域的な協力
水利組合などの関係者全員の同意を得て設置すること、トラクターなどの農業機械の乗り入れ場所の確認
■補助対象外となる者
以下の条件に該当する方は、当該年度の補助対象外となります。
- 同一年度内に、すでに補助金の限度額に達している者
※電気柵の補助限度額：1年度あたり100,000円まで（1申請につき上限50,000円）
※ワイヤーメッシュ柵の補助限度額：1年度あたり200,000円まで
※いずれの補助金も、電気柵やワイヤーメッシュ柵を購入・設置する前に、事前に大崎町農林振興課林務水産係へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
大崎町農林振興課林務水産係
電話：099-476-1111 / FAX：099-476-1662
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ns_rinmusuisan/dennkisaku.html
- 大崎町公式サイト（トップページ）
- https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/index.html
- 農業に関する相談ページ
- https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ns_nousei/sangyo/nogyo/sodan.html
電子申請システムやjGrantsによる申請には対応していないため、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。詳細は大崎町農林振興課林務水産係へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。