公募中掲載日：2025/09/17

鎌倉市経営アドバイザー派遣事業補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

2026年02月27日

神奈川県｜鎌倉市神奈川県鎌倉市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鎌倉市内の中小企業者や創業予定者に対して、経営課題の解決や事業の発展を支援するため、専門家を派遣する経営アドバイザー派遣事業の自己負担金の一部を補助します。経営革新や販路拡大、創業時の課題解決に向けて専門家のアドバイスを受けやすくすることで、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

鎌倉市経営アドバイザー派遣事業補助金の申請は、電子申請・郵送・持参のいずれかで行う必要があります（Eメール不可）。特に、公益財団法人神奈川産業振興センターへ自己負担金を入金する前に申請が必要である点に注意してください。予算の範囲内での執行となるため、早めの申請を推奨します。

公募期間・申請受付

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年02月27日

事業を開始する前、かつ専門家派遣の自己負担金を支払う前に申請してください。以下の方法で提出可能です。

電子申請：専用フォームより
郵送：〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 商工課宛
持参：市役所本庁舎1階25番窓口

審査・交付決定: 申請から1カ月以上要する場合あり

市による審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届いた後、本格的に事業を開始（アドバイザー派遣の実施など）することができます。

事業実施・完了

事業完了期限：2026年03月31日

アドバイザーの派遣を含む事業を完了させてください。2026年3月31日を過ぎての完了は補助対象外となります。

実績報告書の提出: 事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書・収支決算書・振込明細の写し等を提出してください。提出方法は申請時と同様（電子・郵送・持参）です。消費税を含めて申請した場合は、追加書類が必要になる場合があります。

交付額の確定: 実績報告の審査後

市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定します。確定後、「交付額確定通知書」が郵送されます。

請求書の提出: 確定通知受領後

確定通知に基づき請求書を提出してください。法人の場合は代表者印の押印が必須です。振込日の通知が必要な場合は、提出時にその旨を申し出てください。

補助金の振込: 請求書提出から約1カ月後

指定の口座に補助金が振り込まれます。振込までには1カ月程度の時間を要します。

対象となる事業

鎌倉市内の事業者やこれから創業を目指す方が、経営上の様々な課題を解決し、事業の発展を図るための支援を目的として、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）が実施する「経営アドバイザー派遣事業」の自己負担金の一部を補助するものです。

■経営アドバイザー派遣事業

中小企業者等が経営革新、販路拡大、経営の安定化、または新たに事業を始める（創業）といった目標を達成するために、専門家である経営アドバイザーから質の高いアドバイスを受ける取組。

＜補助対象経費＞

経営アドバイザー派遣事業に要する経費のうち、補助対象者自身が負担する費用（自己負担金）

＜補助事業実施期間（完了期限）＞

令和8年（2026年）3月31日（火曜日）まで

＜申請期間＞

令和7年（2025年）4月1日（火曜日）から令和8年（2026年）2月27日（金曜日）まで

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業または申請は、補助の対象外となります。

公益財団法人神奈川産業振興センターへ経営アドバイザー派遣事業の自己負担金を入金した後に申請が行われた事業。
- 入金後の申請は認められず、必ず入金前に申請を行う必要があります。
交付決定を受ける前に開始された事業。
Eメールによって申請が行われた事業（受付不可）。

補助内容

■経営アドバイザー派遣事業補助金

＜補助対象事業の目的＞

鎌倉市内の中小企業者等が、経営革新、販路拡大、経営の安定化、創業といった経営目標を達成すること
公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）が実施する「経営アドバイザー派遣事業」を利用した際に発生する自己負担金の補助

＜補助対象経費＞

KIPが実施する経営アドバイザー派遣事業に要する費用のうち、補助対象者が負担する経費（自己負担金）

＜補助額・補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜実施期間（令和7年度）＞

項目	期間・期限
申請期間	令和7年（2025年）4月1日〜令和8年（2026年）2月27日
事業完了期限	令和8年（2026年）3月31日

対象者の詳細

補助対象者の要件

鎌倉市経営アドバイザー派遣事業補助金の対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。この補助金は、経営革新や販路拡大、創業等を図るため、経営アドバイザーからアドバイスを受ける事業の自己負担金の一部を補助するものです。

1 「中小企業者等」の定義に合致すること
中小企業支援法第2条第1項各号に規定する中小企業者、主に中小企業者で構成する団体、鎌倉市内で新たに事業を始めようとする者（個人または法人）
2 鎌倉市内に事業所を有している、または新たに開設を予定していること
現在、鎌倉市内に事業所を構えて事業を行っている企業や個人事業主、補助事業の実施に伴い、新たに鎌倉市内に事業所を開設する予定がある者
3 納期限の到来した市税を完納していること
鎌倉市に支払うべき市税に滞納がないこと、「賦課徴収情報の調査承諾書」を提出し、市による調査に同意すること
4 暴力団排除に関する要件
暴力団員等でないこと、および暴力団との不適切な関係がないこと、「暴力団排除に関する誓約書」の提出が必要

【申請のタイミングに関する注意】
公益財団法人神奈川産業振興センターへ自己負担金を入金する前に、本補助金の申し込みを行う必要があります。入金後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
※本補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても受付終了となる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/consultation.html
鎌倉市公式ウェブサイト（トップページ）: https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/
鎌倉市経営アドバイザー派遣事業補助金申請フォーム（電子申請）: https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91136
鎌倉市経営アドバイザー派遣事業補助金実績報告フォーム（電子申請）: https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91135
公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）公式ウェブサイト: https://www.kipc.or.jp/
公益財団法人神奈川産業振興センター経営アドバイザー派遣事業ページ: https://www.kipc.or.jp/business-support/management/adviser/
中小企業支援法 e-Gov法令検索ページ: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000147

鎌倉市の公式サイトにて、電子申請フォームのURLが案内されています。一方で、要綱の記述に基づき書類提出を前提とする回答も含まれているため、最新の申請方法については公式サイトを必ずご確認ください。

お問合せ窓口

鎌倉市市民防災部商工課商工担当

TEL：0467-23-3000（代表）内線「2355」

Email：shoko@city.kamakura.kanagawa.jp

受付時間

平日 8時30分から17時00分まで

※12月29日から1月3日までは閉庁となります。

受付窓口

鎌倉市役所本庁舎 1階

商工課 25番窓口〒248-8686 鎌倉市御成町18-10

申請書類や実績報告書類を直接持参する場合も、この商工課窓口へお持ちください。申請や実績報告書類のEメールでの提出は、受付漏れを防ぐ観点から受け付けておりません。書類の内容に関する修正依頼などがEメールで行われる場合があるため、定期的なメールボックスの確認が推奨されています。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。