令和7年度 富山県燃料電池車両・水素充填設備導入補助金

申請スケジュール

車両・設備の導入と支払い

• 対象期間（自動車）：2024年12月17日〜2026年03月31日

補助対象となる燃料電池車両等の導入、代金の支払い、初度登録を完了させます。

• 燃料電池自動車：令和6年12月17日〜令和8年3月31日に初度登録されたもの
• 燃料電池産業車両：令和7年4月1日〜令和8年3月31日に初度登録されたもの

国の補助金申請・交付決定

県への申請前までに実施

まず国（一般社団法人次世代自動車振興センターまたは公益財団法人北海道環境財団）の補助金を申請し、交付決定を受ける必要があります。

富山県補助金の申請

• 公募開始：2025年07月11日
• 申請締切：2026年03月31日

交付申請書（様式第1号）および実績報告書（様式第2号）に必要書類を添えて提出します。

• 持参：平日の9時〜12時、13時〜17時（最終日17時必着）
• 郵送：当日消印有効

※予算に達し次第、先着順で受付を終了します。

審査・交付決定

申請受理後、順次

富山県が申請内容を審査し、要件に適合する場合は「補助金交付決定通知書兼額の確定通知書」を送付します。

補助金の交付請求

交付決定通知の受領後

交付決定通知を受けた後、速やかに「交付請求書（様式第4号）」を富山県へ提出してください。

補助金の振込

2026年4月1日以降の場合あり

請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、富山県における水素社会の実現を目指し、環境負荷の軽減と水素利用の拡大を図ることを目的としています。具体的には、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出しない燃料電池車両や、それらに燃料を供給する水素充填設備を導入する方々に対し、普及初期段階において導入費用の一部を県が補助する制度です。

■1 燃料電池車両の導入事業

燃料電池自動車または燃料電池産業車両を導入する事業です。

＜補助事業者（対象者）の要件＞

• 富山県内に引き続いて1年以上住所、事務所、または事業所を有していること
• 全ての県税に未納がないこと
• 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること

＜燃料電池自動車の要件＞

• 経済産業省「令和6年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象であること
• 令和6年12月17日から令和8年3月31日までに初度登録が行われたもの
• 使用の本拠および所有者の住所が富山県内であること
• 自動車検査証が「自家用」であること
• 現金、割賦、ローン、クレジット等で支払いが完了または合意済みであること

＜燃料電池産業車両の要件＞

• 環境省「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の対象であること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに初度登録が行われたもの
• 所有者（または使用者）の住所が富山県内であること
• リースの場合、契約期間が4年以上かつ補助金相当額が料金から減額されていること

＜補助額＞

• 燃料電池自動車：1台につき定額50万円
• 燃料電池産業車両：1台につき定額100万円（車両代金相当額が上限）

■2 水素充填設備の導入事業

燃料電池産業車両に水素を供給するための設備を導入する事業です。

＜設備要件＞

• 本事業で購入する燃料電池産業車両に使用するための設備であること
• 設備使用の本拠および所有者の住所が富山県内であること
• 現金、割賦、ローン、クレジット等で支払いが完了または合意済みであること

＜補助額＞

• 水素充填設備：1台につき定額50万円（新規の燃料電池産業車両と併せて購入する場合に限る）

補助内容

■1 燃料電池自動車

＜補助額＞

1台につき定額50万円

＜主な要件＞

• 国の補助金対象：経済産業省補助金（令和6年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の交付を受けるものであること
• 初度登録期間：令和6年12月17日から令和8年3月31日までであること（国の制度見直しにより変更の可能性あり）
• 使用地・住所：自動車検査証の使用の本拠及び所有者（リース使用者）の住所が富山県内にあること
• 用途：自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること
• 調達方法：販売業者の販促用車両でないこと、および補助事業者の自社製品や関係会社からの調達でないこと
• 支払い完了：購入代金の支払いが完了していること（手形を除く）

＜対象車種例＞

• トヨタ クラウン（Z、Z “THE 70th”、Z “THE LIMITED-MATTE METAL”）
• トヨタ MIRAI（G、G“A package”、G“Executive package”、Z、Z“Executive package”、Z“Advanced Drive”、Z“Executive package Advanced Drive”）
• ヒュンダイ ネッソ
• ホンダ CR-V e:FCEV

■2 燃料電池産業車両

＜補助額＞

1台につき定額100万円（ただし、環境省補助金のうち車両代金相当額が100万円以下の場合はその額が上限）

＜主な要件＞

• 国の補助金対象：環境省補助金（令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の交付を受けるものであること
• 初度登録期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること
• 住所：所有者（リース使用者）の住所が富山県内にあること
• リース契約：契約期間4年以上かつ、補助金額に応じたリース料の減額設定があること
• 調達方法：販売業者の販促用車両でないこと、および補助事業者の自社製品や関係会社からの調達でないこと
• 支払い完了：購入代金の支払いが完了していること（手形を除く）

■3 水素充填設備

＜補助額＞

1台につき定額50万円（新規に燃料電池産業車両と併せて購入する場合に限る）

＜主な要件＞

• 用途：燃料電池産業車両に水素を供給する設備であること
• 設置地・住所：設備使用の本拠および所有者の住所が富山県内にあること
• 調達方法：販売業者の販促用設備でないこと、および補助事業者の自社製品や関係会社からの調達でないこと
• 支払い完了：購入代金の支払いが完了していること（手形を除く）
• 連携：本事業で購入する燃料電池産業車両に使用する設備であること

対象者の詳細

補助事業者の種類

補助金の交付を受けることができる対象者は、以下のいずれかに該当する個人または法人です。

• 法人
  ※国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人は補助対象外
• リース事業者
  ※燃料電池自動車の場合はリース使用者が、燃料電池産業車両の場合はリース事業者が補助事業者となります。

補助事業者に共通する要件

全ての補助事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 県内での事業活動実績
  富山県内に引き続いて1年以上、住所、事務所、または事業所を有していること
• 2 県税の納付状況
  富山県に対して納めるべき全ての県税に未納がないこと
• 3 社会通念上の適切性
  補助金の交付先として、社会通念上適切であると認められること

対象区分ごとの詳細要件

補助対象となる車両や設備の種類によって、以下の要件が適用されます。

• 1 燃料電池自動車
  購入の場合：個人、個人事業者、法人が対象、リースの場合：リース事業者は対象外。実際に車両を使用する「リース使用者」が補助事業者となる
• 2 燃料電池産業車両
  購入の場合：個人、個人事業者、法人が対象、リースの場合：リース事業者が対象。ただし、4年以上のリース契約、補助金相当額のリース料減額、リース事業者の共通要件充足が必要
• 3 水素充填設備
  新規に燃料電池産業車両と併せて設備を購入する場合のみ対象、個人、個人事業者、法人が対象（リース契約による導入は補助対象外）

※申請にあたっては、募集要領や交付要綱でさらに詳しい情報や必要な申請書類を必ず確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/130131/2025fcv.html

一般社団法人次世代自動車振興センターHP

https://www.cev-pc.or.jp/

公益財団法人北海道環境財団HP

https://www.heco-hojo.jp/yR07/fork/competition.html

富山県の公式サイトの絶対URLに関する情報は見つかりませんでした。本補助金の申請にあたり、要件となっている国の補助金を実施する外部団体のURLを掲載しています。また、申請方法は持参または郵送のみとなっており、電子申請システムは導入されていません。

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