鎌倉市 製造業・情報通信業向け 環境共生施設整備費補助金（令和7年度）
目的
鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者に対して、地域および地球環境との共生を図るための施設整備費を補助します。公害対策や省エネ設備、雨水活用、太陽光発電施設の導入を支援することで、事業の持続的な発展と環境負荷の低減を両立させることを目的としています。環境に配慮した取り組みを促進し、市内での円滑な事業継続を後押しします。
申請スケジュール
- 事業の条件確認
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事業着手前
申請を検討している事業が「事業の開始前であること」や「補助対象企業（製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営む企業等）であること」などの条件を満たしているかを確認します。
- 交付申請書類の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月31日
所定の申請書に必要書類を添付して提出します。
- 電子申請：専用フォームより手続き可能
- 郵送：鎌倉市役所 商工課宛てに送付
- 持参：市役所本庁舎1階 商工課窓口へ持ち込み
※Eメールでの提出は不可。審査には1カ月以上を要する場合があります。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：申請から1カ月程度
市から「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受け取った後に初めて事業（発注・契約等）を開始できます。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了期限：2026年03月31日
事業を完了させ、速やかに「実績報告書」一式を提出します。事業の完了には関連する全ての支払いが含まれます。報告書の提出方法は申請時と同様（電子・郵送・持参）です。
- 交付額確定通知
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実績報告審査後
市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ「交付額確定通知書」を郵送します。
- 請求書の提出
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交付額確定後
確定額に基づき、市へ請求書を提出します。法人の場合は代表者印の押印が必須です。
- 補助金の振り込み
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請求から約1カ月後
提出された請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。振込日の個別通知は原則ありません。
対象となる事業
鎌倉市が提供する「環境共生施設整備費補助金」の対象となる事業は、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備を支援することを目的としています。この補助金は、鎌倉市内で事業を継続する製造業、情報通信業、自然科学研究所などの企業等を対象としており、具体的には以下の3種類の事業が補助対象となります。 また、本補助金の申請には、市内で指定の業種を1年以上継続して営んでいること、市税を完納していること、事業着手前に申請することなどの要件があります。
■1 環境保全施設
この区分では、事業所が周辺の生活環境や地球環境に与える負荷を軽減するための施設が対象となります。
＜対象となる施設の内容＞
- 生活環境への負荷軽減施設: 防音、防臭、防煙といった対策を施す施設、およびそれらに付随する設備。騒音や悪臭、排煙の発生を抑制・処理するための設備などが該当します。
- 地球環境への負荷軽減施設: 省エネルギー化を推進する設備や、汚水の浄化設備など。高効率なLED照明への変更や、工場排水を処理するための設備などが挙げられます。
＜補助内容＞
- 補助率は、当該施設の設置に要する費用の50%以内です。
- 補助限度額は、300万円です。
■2 雨水活用施設
雨水を有効活用することで、水資源の節約や環境負荷の低減を目指す施設が対象となります。
＜対象となる施設の内容＞
- 雨水を貯留し、水洗トイレの洗浄水や空調冷却塔への補給水、散水などに再利用するための施設。
- 有効貯水量が600リットルを超えるものが対象となり、専ら防火用水を目的とした施設は除外されます。
＜補助内容＞
- 補助率は、当該施設の設置に要する費用の30%以内です。
- 補助限度額は、100万円です。
■3 太陽光発電施設
太陽エネルギーを電気に変換する設備を設置し、再生可能エネルギーの導入を促進する事業が対象となります。
＜対象となる施設の内容＞
- 太陽電池モジュールを利用して太陽エネルギーを電気に変換する設備。
- 発電能力が1キロワット以上のものが対象となります。
＜補助内容＞
- 補助額は、当該施設の発電能力1キロワットにつき10万円が乗じられて算出されます。
- 補助限度額は、150万円です。
▼補助対象外となる事業
上記の対象事業であっても、以下の条件に該当する場合は補助対象とはなりません。
- 補助対象経費が20万円未満の施設を設置する事業。
- 同年度内に、当該事業について市が実施する他の補助事業で既に補助を受けている事業。
- 事業の着手（入金、発注、契約等）後に申請が行われた事業。
- 雨水活用施設のうち、専ら防火用水を目的とした施設。
- 製造業の定義に当てはまらない業態（製造小売業、ファブレス企業、製造問屋など）。
補助内容
■1 環境保全施設
＜具体的な内容＞
- 事業所周辺の生活環境への負荷軽減：防音設備、防臭設備、防煙設備等
- 地球環境への負荷軽減：省エネルギー設備、汚水浄化設備、LED照明への変更等
＜補助対象経費＞
当該施設の設置に要する費用全般
＜補助率＞
補助対象経費の50％以内
＜補助限度額＞
300万円
■2 雨水活用施設
＜具体的な内容＞
雨水を貯留し、水洗トイレの洗浄水、空調冷却塔への補給水、散水などに活用する施設
＜要件＞
- 有効貯水量が600リットルを超えるもの
- 専ら防火用水を目的とした施設は補助対象外
＜補助対象経費＞
当該施設の設置に要する費用全般
＜補助率＞
補助対象経費の30％以内
＜補助限度額＞
100万円
■3 太陽光発電施設
＜具体的な内容＞
太陽電池モジュールを利用して、太陽エネルギーを電気に変換する設備
＜要件＞
その発電能力が1キロワット以上のもの
＜補助対象経費＞
当該施設の設置に要する費用全般
＜補助額の算出方法と限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助算出基準 | 発電能力1キロワットにつき10万円 |
| 補助限度額 | 150万円 |
■特例措置
●補助対象とならない事業
＜対象外条件＞
- 補助対象経費が20万円未満の施設を設置する事業
- 同年度内に、当該事業について市が実施する他の補助事業の補助を既に受けている事業
●その他規定
＜留意事項＞
- 補助対象経費は、原則として市内の事業所に係る経費のみが対象
- 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象者の詳細
「企業等」の定義
本補助金における「企業等」とは、営利を目的とした事業を営む法人または個人を指します。事業活動を通じて利益を得ることを目的とした法人格を持つ企業や、個人事業主が主な対象となります。
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法人
営利を目的とした法人格を持つ企業 -
個人
個人事業主
補助対象者の具体的な要件
補助金を受けられる「企業等」は、以下の二つの要件をすべて満たす必要があります。
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(1) 市内での事業継続期間と対象業種
鎌倉市内において、対象業種を1年以上継続して営んでいること、製造業（日本標準産業分類 大分類E）、情報通信業（日本標準産業分類 大分類G）、自然科学研究所（日本標準産業分類 小分類711） -
(2) 市税の完納
交付申請時点で、納期限の到来した市税を完納していること
暴力団排除に関する誓約事項
補助金の交付を受けるにあたり、以下のいずれにも該当しないことを誓約する必要があります。
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暴力団排除に関する欠格事由
法人等（個人、法人、団体）が暴力団であること、または役員等が暴力団員であること、役員等が、自己や自社、第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的で、暴力団または暴力団員を利用していること、役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金提供や便宜供与を行うなど、暴力団の維持・運営に協力または関与していること、役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有していること
■補助対象外となる事業者
以下の団体は「企業等」の定義に含まれないため、補助の対象外となります。
- NPO法人
- 非営利団体
非営利目的の活動を行う組織は、本補助金の趣旨（製造業等の持続的な発展）に照らし対象外とされています。
※補助金交付申請時には、事業所の登記事項証明書、事業計画書、市税の調査承諾書等の書類提出が必要です。
※その他詳細は、鎌倉市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html
- 鎌倉市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/
- 【鎌倉市環境共生施設整備費補助金】申請フォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91121
- 【鎌倉市環境共生施設整備費補助金】実績報告フォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91122
- 日本標準産業分類（外部サイト）
- https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm
鎌倉市環境共生施設整備費補助金に関する各種資料や電子申請フォームの情報をまとめています。申請にあたっては「鎌倉市環境共生施設整備費補助金交付要綱」を必ずご確認ください。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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