公募中掲載日：2025/10/17

文京区小規模企業者事業承継設備投資補助金（令和7年度）

上限金額

100万円

申請期限

2026年03月31日

東京都｜文京区東京都文京区公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

文京区内の小規模企業者が円滑に事業承継を行い、経営基盤を強化することを支援するため、設備の導入や更新に要する経費の一部を補助します。長年培われた技術や経営資源を次世代へ確実に継承することで、承継後の安定した事業運営と地域経済の活性化を図ります。補助率は対象経費の3分の2で、1事業者あたり最大100万円までを支給し、新たな体制での持続的な発展を後押しします。

申請スケジュール

文京区が実施する「小規模企業者事業承継設備投資補助金」の申請から交付までの流れです。この補助金は、事業承継を通じた経営基盤強化のための設備導入を支援します。
※「事業承継セミナー」や「事業承継支援資金（融資あっせん）」についても文京区にて受け付けています。詳細は文京区経済課へお問い合わせください。

公募期間

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年03月31日

文京区経済課（文京シビックセンター地下2階）の窓口にて受け付けます。受付時間は平日の8:30〜17:15です。

区への認定申請（STEP 1）

公募期間内

以下の必要書類を文京区経済課へ郵送または直接提出してください。

設備導入計画書（別記様式第5号）
事業承継計画書（別記様式第6号）
履歴事項全部証明書（法人）または確定申告書の写し（個人）
納税証明書
導入設備の見積書・明細・仕様書

中小企業診断士の派遣（STEP 2-3）: 認定後随時

区からの認定後、無料で中小企業診断士が派遣されます。診断士のアドバイスを受けながら、具体的な「事業承継計画書」および「設備導入計画書」を策定・作成します。

交付申請・決定（STEP 4-5）

交付決定通知：申請から1〜2週間程度

書類が整い次第、区へ交付申請を行います。審査後、おおむね1〜2週間で「交付決定通知」が送付されます。

設備導入（STEP 5）: 交付決定通知受領後

※必ず交付決定通知を受けた後に設備の購入・設置を行ってください。交付決定前に購入した設備は補助対象外となります。

実績報告・現地調査（STEP 6-7）: 設備導入完了後速やかに

設備の購入・支払いが完了次第、実績報告書を提出します。その後、中小企業診断士による計画審査と、設置状況を確認するための現地調査が行われます。

補助金振込（STEP 8-9）: 現地調査完了後おおむね1カ月

現地調査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助上限額は100万円（補助率2/3）です。

対象となる事業

文京区小規模企業者事業承継設備投資補助金は、経営者の高齢化や後継者不足に対応し、培われた優れた技術や経営資源を次世代に確実に継承することを目的に、事業承継を行う小規模企業者が経営基盤強化のために行う設備投資経費の一部を補助するものです。

■文京区小規模企業者事業承継設備投資補助金

地域経済の活性化と企業の持続的発展を支援するため、事業承継を円滑に進めるための設備導入を支援します。

＜補助対象事業者＞

中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者であること
文京区内で10年以上同一事業を営んでおり、引き続き区内で継続する予定であること
概ね3年以内に事業承継を行う予定、または既に事業承継が行われた事業者であること
区が派遣する中小企業診断士の診断を受け、事業計画が適当と認められること
住民税および事業税を完納していること

＜補助内容＞

補助率：補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：100万円

＜補助対象となる経費＞

設備購入費用：単価50万円以上かつ区内事業所に設置する設備の購入経費
設置・運搬費用：設備の設置および運搬に要する経費
既存設備の撤去費用：設備の更新に伴う既存設備の撤去経費

＜補助事業実施期間（予定）＞

申込期間：令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

▼補助対象外となる事業

以下の設備、費用、または条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。

中古資産の購入。
汎用性が高く、他の用途に転用可能な電子機器・事務機器。
- パソコン、タブレット端末、スマートフォン
- 事務用ソフトウェア
- プリンタ、複合機
- 他の業種への転用が可能な汎用性の高い機器
契約および支払に関する不適合項目。
- リース契約による賃借料
- 交付決定前に購入された設備（※申請前または交付決定通知の受領前に購入したものは対象外）
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、東京都、公社、その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けている場合

補助内容

■小規模企業者向け設備投資補助（事業承継）

＜補助率と補助上限＞

補助率: 補助対象経費の3分の2（1,000円未満は切り捨て）
補助上限額: 最大100万円

＜対象となる経費＞

設備の購入費: 単価が50万円以上であること
設置場所: 区内に位置する事業所に設置される設備であること
新規購入: 中古資産は対象外で、新品の購入に限られる
関連経費: 対象設備の設置にかかる費用、またはこれに伴う運搬に要する経費
撤去費用: 設備の更新に伴って既存設備を撤去する費用
完了時期: 申請年度内に設置および支払いが完了していること（交付決定前の購入は対象外）

＜対象外の設備＞

汎用性の高い機器: パソコン、タブレット端末、スマートフォン、事務用ソフトウェア、プリンタ、複合機など
リース契約: リース契約による賃借料

対象者の詳細

文京区小規模企業者事業承継設備投資補助金

経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、区内の小規模企業者がこれまで培ってきた優れた技術や経営資源を次の世代に円滑に継承し、経営基盤を強化することを目的としています。事業承継に伴う設備の導入や更新にかかる経費の一部を補助することで、企業の持続的な発展を支援するものです。
補助対象となる企業・事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1 小規模企業者であること
中小企業基本法第2条第5項に規定される「小規模企業者」であること、商業・サービス業：常時使用する従業員の数が5人以下、製造業・その他：常時使用する従業員の数が20人以下
2 事業の継続性および事業承継の計画性
申請日において、文京区内で10年以上継続して同一事業を営んでいること、概ね3年以内に事業承継を実施する予定であり、かつ事業承継後も引き続き文京区内で事業を継続する計画があること
3 納税状況
申請日までに納付が義務付けられている住民税および事業税を全て完納していること

事業承継セミナー

文京区内で事業を営む中小企業者を対象に、事業承継計画の重要性とその立て方について学ぶ機会を提供するものです。特に「後継者を不安にさせないための計画の大事さ」に焦点を当てています。

1 事業承継に関心のある経営者・後継者（候補）
現在事業を営んでいる経営者、またはその事業を引き継ぐことを検討している後継者候補の方、これから事業承継を考える方、すでに事業承継中の方、あるいは終えられた方も参加可能
2 区内事業者であること
原則として、文京区内で事業を営んでいる事業者

ご不明な点やさらに詳しい情報が必要な場合は、文京区区民部経済課産業振興係（TEL: 03-5803-1173）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p007798.html
文京区公式ウェブサイト: https://www.city.bunkyo.lg.jp/
補助金・助成に関する親カテゴリページ: https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyoushigoto/chuushou/hojokin/index.html
事業承継セミナー申込フォーム（2025年6月15日以降）: http://logoform.jp/form/6KSu/1015205
お問い合わせフォーム: https://logoform.jp/form/6KSu/553129

文京区の事業承継支援に関する情報を集約しています。セミナーの申し込みは2025年6月15日以降に開始されます。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

文京区区民部経済課産業振興係

TEL：03-5803-1173

FAX：03-5803-1936

受付時間

8時30分から17時15分まで（月曜日から金曜日）

※祝日を除く

受付窓口

文京シビックセンター地下2階

経済課産業振興係北側〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

事業承継セミナーに関する問い合わせについては、平日9時から17時までと案内されています。

文京区役所代表電話

TEL：03-3812-7111（代表）