愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

GビズIDの取得

• 推奨期限：2025年11月30日（電子申請の準備期間として）

ID取得には通常2～3週間を要します。県補助金の申請締切に間に合わせるため、遅くとも令和7年11月までの取得を推奨します。紙での申請はできません。

システム発注・運用開始

• 補助対象期限：2025年09月30日までに運用開始が必要

システム事業者への発注から運用開始まで1～2か月を要します。令和7年10月以降に導入された場合は補助対象外となるため、令和7年8月までの発注を強く推奨します。また、県補助金の申請時点で運用が開始されている必要があります。

国補助金（ICT基金）の交付決定

• 交付申請推奨期限：2025年10月31日

県補助金の申請には、社会保険診療報酬支払基金から発行される「ICT基金（電子処方箋）」の交付決定通知の写しが必須です。国補助金の交付決定には1～2か月を要するため、計画的に進める必要があります。

県補助金の公募期間

• 公募開始：2025年08月01日
• 申請締切：2025年12月26日

jGrantsを通じて、必要書類（経費精算書、領収書の写し、国補助金交付決定通知の写し、通帳の写し等）をアップロードして申請します。申請後は修正ができないため、内容を十分確認してください。

審査・採択通知

随時審査

提出された申請書類をもとに審査が行われます。審査の結果、補助交付が適当と認められた場合、登録メールアドレス宛に「補助金申請が採択されました」との通知が届き、jGrantsのステータスが「採択通知済み」に変更されます。

補助金の交付（入金）

採択通知から1〜2か月後

補助事業者が指定した金融機関口座へ入金されます。原則として事業完了後の後払いですが、特別の理由がある場合は概算払いが認められることもあります。

補助金交付後の管理

完了から5年間（書類保管）

• 仕入控除税額の報告：消費税の確定申告後、仕入控除税額が確定した場合は速やかに報告が必要です。
• 書類の保管：補助事業に係る帳簿および証拠書類は、事業完了日の属する会計年度の終了後5年間保管する義務があります。

対象となる事業

愛知県が電子処方箋管理サービスの導入を促進し、その活用・普及を図ることを目的としています。県内の保険医療機関等（病院、診療所、薬局）が電子処方箋システムを整備する際にかかる費用の一部を補助するものです。

■1 電子処方箋の初期導入に要する費用

電子処方箋管理サービスを初めて導入する際に必要な費用が対象です。

＜補助対象経費＞

• レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムを改修する費用
• 導入に付随して保険医療機関等の職員へ実施指導を行う費用

■2 電子処方箋の新機能追加に要する費用

既に電子処方箋システムを導入している、または初期導入とは別に、特定の新しい機能を追加する際に要する費用が対象です。

＜対象となる新機能＞

• リフィル処方箋
• 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
• マイナンバーカード署名
• 処方箋ID検索
• 調剤結果ID検索

■3 電子処方箋の初期導入及び新機能の同時導入に要する費用

電子処方箋の初期導入と上記の新機能の追加を同時に行う場合に要する費用が対象となります。

＜交付の主な条件＞

• システムの運用と継続実施：オンライン資格確認等システムを運用開始し、電子処方箋管理サービスを継続して実施すること
• 県への協力：モニター、アンケート、セミナー、広報資材作成、データ提供等への協力
• 変更・中止・廃止の承認：事業内容の変更、中止、または廃止を行う場合は知事の承認を得ること
• 報告義務：事業が完了しない場合や遂行が困難になった場合の報告
• 財産の管理：50万円以上の財産について、目的外使用や譲渡等の制限および適切な管理
• 帳簿等の保管：収入・支出を明らかにした帳簿および証拠書類の5年間保管（財産処分が完了するまで等）

補助内容

■令和7年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金

＜補助対象事業＞

• (1) 電子処方箋導入費用: 電子処方箋の初期導入に要する費用
• (2) 電子処方箋新機能導入費用: 電子処方箋の新たな機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名）の追加費用 ※院内処方機能は対象外
• (3) (1)・(2)同時導入費用: 電子処方箋の初期導入と新機能の追加を同時に行う費用

＜補助条件＞

• 令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスの整備が完了していること
• オンライン資格確認等システムの運用開始および電子処方箋管理サービスが利用できる環境の整備、継続的な実施
• 社会保険診療報酬支払基金から国の補助金「ICT基金（電子処方箋）」の交付決定通知を既に受けていること

＜補助金額（補助率・補助限度額）＞

補助対象者の種別	対象経費	補助事業費上限額	補助率	補助限度額
大規模病院 (病床数200床以上)	(1)電子処方箋導入費用	486.6万円	1/6	81.1万円
大規模病院 (病床数200床以上)	(2)電子処方箋新機能導入費用	135.6万円	1/6	22.6万円
大規模病院 (病床数200床以上)	(3)(1)・(2)同時導入費用	602.2万円	1/6	100.3万円
病院 (病床数200床未満)	(1)電子処方箋導入費用	325.9万円	1/6	54.3万円
病院 (病床数200床未満)	(2)電子処方箋新機能導入費用	100万円	1/6	16.7万円
病院 (病床数200床未満)	(3)(1)・(2)同時導入費用	405.9万円	1/6	67.6万円
診療所 (医科、歯科)	(1)電子処方箋導入費用	38.7万円	1/4	9.7万円
診療所 (医科、歯科)	(2)電子処方箋新機能導入費用	24.5万円	1/4	6.1万円
診療所 (医科、歯科)	(3)(1)・(2)同時導入費用	54.2万円	1/4	13.5万円
薬局	(1)電子処方箋導入費用	38.7万円	1/4	9.7万円
薬局	(2)電子処方箋新機能導入費用	25.6万円	1/4	6.4万円
薬局	(3)(1)・(2)同時導入費用	55.3万円	1/4	13.8万円

＜交付額の算定方法＞

補助対象経費の実支出額に補助率を乗じた額と補助限度額を比較し少ない方の額、かつ総事業費から寄付金や国の補助金を除いた額と比較し最も少ない額が交付されます。

対象者の詳細

補助対象となる施設の種類

令和7年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金の対象となるのは、愛知県内に開設されている保険医療機関および保険薬局です。申請時に以下のいずれかの種別を選択する必要があります。

• 大規模病院（200床以上）
  病床数が200床以上の病院
• 病院（200床未満）
  病床数が200床未満の病院
• 医科診療所
  医療法上の診療所
• 歯科診療所
  歯科医療を提供する診療所
• 薬局
  保険薬局

補助金申請に必要な条件

補助対象となる施設は、以下の2つの条件を両方満たしている必要があります。

• 1 電子処方箋の導入時期
  令和7年9月末日までに電子処方箋を導入していること
• 2 国の補助金の交付決定
  申請時点で、社会保険診療報酬支払基金から国の補助金「ICT基金(電子処方箋)」の交付決定を受けていること

申請時の補助金区分

申請書作成時に、以下の3つの選択肢から該当する事業区分を選択する必要があります。

• 事業区分の選択
  「交付要綱第３条(１)の事業」、「交付要綱第３条(２)の事業」、「交付要綱第３条(３)の事業」

※既に電子処方箋を導入し、国からの補助金交付決定を受けて運用を開始している施設であっても、県補助金の申請は可能です。国の補助金を受けた時期に関して、遡及期限は設定されていません。
※申請時には保険医療機関コード（7桁）や、国補助金の交付決定通知書に記載の「医療機関・薬局名」を正確に入力する必要があります。
※詳細は公募要領およびよくある質問をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/iyaku/r7denshisyohousen.html

GビズID公式サイト（GビズID申請）

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDマニュアルページ

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

電子申請システム jGrants（個別申請用）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDThjMAH

電子申請システム jGrants（一括申請用）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDThoMAH

GビズIDサービスリスト（利用可能なアカウント種類について）

https://gbiz-id.go.jp/top/service_list/service_list.html

本補助金の申請はjGrantsを用いた電子申請のみで受け付けられます。申請にはGビズID（gBizIDプライムまたはメンバー）が必要であり、ID取得には2〜3週間を要する場合があるため、早期の手続きが推奨されています。

お問合せ窓口