令和7年度 企業間連携によるScope3排出量削減・省CO2設備投資促進補助金

対象となる事業

補助内容

対象者の詳細

事業参画者全体の基本的要件

本事業に参画する全ての事業者（代表企業、連携企業、交付申請者等）は、以下の要件を満たす必要があります。

• 共通要件
  実績・能力・実施体制を有していること、申請内容（事業内容、資金計画等）が明確な根拠に基づいていること、暴力団排除に関する誓約ができること、本事業の補助対象設備について国からの他の補助金を受けていないこと
• 財務健全性
  直近2期の決算において連続した債務超過（純資産が2期連続マイナス）がないこと、適切な管理体制および経理処理能力を有していること

代表企業・連携企業の要件と役割

本事業は「代表企業」と「連携企業」が連携して実施します。それぞれの立場に応じた要件があります。

• 代表企業
  他社の連携企業にはなれない（グループ会社含む）、一度申請・決定後は取り下げ不可、連携企業2者以上と合意し、その2者以上が交付決定を受ける必要がある、「GX率先実行宣言」を行っていること（持株会社による宣言も可）、応募申請の主体となり、事業実施の全責任を負う
• 代表企業がGXリーグ未参加の場合
  令和7年度・12年度の国内Scope1・2排出削減目標を設定・公表する、毎年度の排出実績等を第三者検証を経て公表する、目標未達時はクレジット調達や理由公表を行う、サプライチェーン全体のGX推進や自社の排出削減に取り組む
• 連携企業
  その年度は代表企業になれない、1つの排出削減事業所は1つの代表企業とのみ合意可能、代表企業の2次サプライヤーも参画可能、代表企業の子会社が連携企業となる場合は、その子会社のScope3企業に限られる

代表企業の子会社等

代表企業の連結子会社や実質的な支配下にある企業についての規定です。

• 参画条件
  本事業に参画可能だが、連携企業としての参画は不可、代表企業グループ全体での補助上限額は15億円となる

交付申請が可能な主体（法人区分）

以下のいずれかの法人であり、補助事業を行う工場・事業場および補助対象設備の所有者である者が申請可能です。

• 4 大学法人・学校法人
  国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 7 協同組合等
  特別法の規定に基づき設立されたもの
• 9 その他承認された者
  環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
• 10 地方公共団体
  上記1～9のいずれかとの共同申請であり、かつ建物を共同所有する場合に限る

申請形態と事業要件

交付申請は「排出削減事業所」単位で行い、CO2排出削減効果が見込める必要があります。

• 申請形態
  単独申請：設備と事業場の所有者が同一の場合、共同申請：設備所有者と事業場所有者が異なる場合（共同事業者は原則3者以内）、連名申請：複数事業者が連携する場合やESCO事業・リース事業等（要事前相談）
• CO2排出削減率要件
  事業者単位で30%以上のCO2排出削減効果が見込めること、複数事業所を合算する場合でも、1つの事業所で最低15%以上の削減が必要

※※代表企業がGXリーグに参加していない場合の詳細要件や、共同申請・連名申請の具体的な手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://rcespa.jp/r07-scope3/r07-scope3-no1

地域循環共生社会連携協会 公式サイト

https://rcespa.jp

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

Jグランツ よくあるご質問

https://www.jgrants-portal.go.jp/faq

GビズID（gBizID）ポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

公募要領、申請様式、および本補助事業固有のQ&A集の直接的なダウンロードURLは特定できませんでしたが、Jグランツの補助金詳細画面または協会ホームページで提供されています。