終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度 那覇市地域商店街等支援事業補助金(活性化・基盤整備・イベント等)

上限金額
500万円
申請期限
2025年11月20日
沖縄県|那覇市 沖縄県那覇市 公募開始:2025/05/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

那覇市の中心市街地以外の商店街等に対して、基盤整備やイベント開催、魅力発信、安全対策などの創意工夫ある取り組みを支援します。商店街の活性化を通じて、地域経済の振興や地域の賑わい創出を図ることを目的としています。設備導入からソフト事業まで幅広く補助することで、各地域の特色を活かした持続可能な街づくりを後押しします。

申請スケジュール

那覇市地域商店街等支援事業の申請には、なはまち振興課への書類提出が必要です。予算がなくなり次第、期間内であっても募集を終了するため、早めの申請を推奨します。また、交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
事前相談
随時

特に「補助メニュー1」や関係機関(警察署・道路管理者等)との調整が必要な場合は、事前になはまち振興課へ相談してください。調整の記録は申請時に必要となります。

公募期間
  • 公募開始:2025年05月07日
  • 申請締切:2025年11月20日
  • 提出先:那覇市泉崎1丁目1番1号 6階 なはまち振興課
  • 補助メニュー1(基盤整備支援事業)は2025年9月22日が最終締切となります。
  • 郵送提出の場合は事前に連絡が必要です。
審査期間(提案審査)
毎月上旬(月末締切の翌月)

原則としてプレゼンテーション形式での審査を実施します。毎月下旬に設定された締切までに応募された案件を、翌月上旬に審査します。

交付決定
  • 交付決定通知:審査月の中旬

審査通過後、交付決定通知が送付されます。これ以降に発生した経費のみが補助対象となります。

事業実施
交付決定日〜2026年1月31日

計画に基づき事業を実施してください。交付決定額が100万円以上の「補助メニュー1」については、必要に応じて概算払い(前払い)の相談が可能です。

実績報告
  • 実績報告期限:2026年02月28日

事業完了後(支払完了含む)20日以内、または2026年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書一式を提出してください。領収書や写真等の証憑書類が必要です。

補助金額確定・交付
実績報告後

報告書審査後、交付額が確定されます。確定通知を受けた後に「補助金請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。原則として清算払い(後払い)となります。

対象となる事業

この事業は、商店街の活性化と地域振興を目的とした補助金制度です。具体的には、以下の7つの主要テーマに沿った取り組みが補助の対象となります。1. 地元客を引き付ける魅力ある商店街・街づくり 2. 地元客と観光客の交流を促進しにぎわいを創出する商店街・街づくり 3. 高齢者や障がい者にやさしい商店街・街づくり 4. 子供にやさしい商店街・街づくり 5. 地域や歴史にちなんだ商店街・街づくり 6. 安心安全な商店街・街づくり 7. 地域連帯を強化促進する商店街・街づくり

■1 マチグヮー・地域商店街等基盤整備支援事業

補助対象団体の課題解決に向けた基盤整備に係る初期投資を支援します。

<事業内容>
  • 商店街の環境整備や公衆の利便性向上につながる設備、機器、備品等の購入・設置費用
<補助率・補助額>
  • 補助率:補助対象経費の4/5以内
  • 補助上限:500万円
<備考>
  • 1団体につき1事業まで申請可能
  • 交付決定額が100万円以上の場合に限り、交付決定額の50%以内での概算払いが可能

■2 商店街イベント等開催事業

商店街への集客を目的としたイベント等の開催を支援します。

<補助額>
  • 新規事業:上限100万円
  • 継続事業・その他イベント:上限30万円
<備考>
  • メニュー2から5までを合わせて、1団体につき最大3事業まで申請可能
  • 交付申請額が30万円を超える新規事業については、次年度以降も継続実施できる見込みがある場合に限り、1団体あたり1事業まで
  • 継続事業は2事業まで申請可能(同日・連日開催は1事業とみなす)
  • 概算払いの対象外

■3 特色ある商店街推進事業

計画策定、研修会、人材育成、講師招聘など、商店街の特色を活かした取り組みを推進するための活動を支援します。

<補助額>
  • 上限30万円
<備考>
  • メニュー2から5までを合わせて、1団体につき最大3事業まで申請可能

■4 商店街魅力発信事業

ホームページ構築、デジタルコンテンツ制作、マップ制作、情報誌制作など、商店街の魅力を外部に発信する活動を支援します。

<補助額>
  • 新規ウェブサイト構築・情報誌制作等:上限30万円
  • 一部変更・増刷等:上限10万円
<備考>
  • メニュー2から5までを合わせて、1団体につき最大3事業まで申請可能

■5 安全安心な商店街づくり支援事業

商店街の安全・安心を確保するための活動を支援します。

<補助額>
  • 上限20万円
<事業内容例>
  • 防犯パトロール活動(商店街を含む近隣地域の定期巡回)
  • ソフト事業経費(ビブス・腕章・懐中電灯などの消耗品購入、立看板・横断幕・ポスター作成、防犯教室の開催等)

■共通 補助対象経費・実施期間等

全メニュー共通の事項です。

<補助対象経費の種類>
  • 共済費(労務者の雇用保険料・社会保険料等)
  • 賃金(新規雇用労務者、短期・臨時アルバイト賃金)
  • 報償費(講師、司会、出演者等への謝礼金)
  • 旅費(講師等の招聘、補助事業者の視察研修等)
  • 需用費(事務用品、イベント消耗品、印刷製本費、光熱水費等)
  • 役務費(通信運搬費、手数料、保険料、広告宣伝料等)
  • 委託料(記録業務、警備、会場設営、HP構築等)
  • 使用料及び賃借料(会場、車両、機材、著作権等)
  • 工事請負費(工作物等の製造、改造、移転、除去等)
  • 原材料費(工事・生産用の材料、樹木、植木等)
  • 備品購入費(消耗品・原材料以外の物品購入)
  • その他経費(市長が認める不可欠な経費)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から翌年2月末日まで

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。

  • 目的・内容が不適切な事業
    • 政治活動や宗教活動を目的とする事業
    • 那覇市の各種基本計画等と整合性を欠く事業
    • 商店街等の活性化や経済振興に資さない取り組み
  • 補助対象外となる経費
    • 個店の資産形成に係る経費
    • 構成員の人件費に係る経費
    • 支出根拠が不明確な経費、会計処理や使途が不適切な経費
    • 交際費(贈呈経費、懇親会費等)や食糧費(食事、茶菓子、飲料、材料等)
    • 既に国等から別途補助金等が支給されている、または支給予定の事業に関する経費
    • 補助事業の実施期間外に要した経費
    • 商店街等の管理運営に係る経費
    • 設定された上限額を超過した経費
  • 留意事項
    • 1件5万円を超える経費について、原則として市内業者を含む2者以上から見積書を徴収していない場合

補助内容

■1 メニュー1:マチグヮー・地域商店街等基盤整備支援事業

<事業内容>

商店街の環境整備や公衆の利便性向上につながる設備、機器、備品等に係る経費

<補助条件>
  • 補助率:4/5以内
  • 補助上限額:500万円
  • 概算払い:交付決定額が100万円以上の事業のみ対象(交付決定額の50%以内)
<備考>
  • 1団体につき1事業まで申請可能
  • 関係機関(道路管理者・警察署等)からの許可が必要な場合あり
  • なはまち振興課への事前相談を推奨

■2 メニュー2:商店街イベント等開催事業

<事業内容>

商店街への集客を目的としたイベント等の開催

<補助上限額>
区分上限額
新規事業100万円
2回目以降・その他30万円
<備考>
  • 1団体につき最大3事業まで(メニュー2~5合計、組み合わせ自由)
  • 概算払い対象外
  • 交付申請額が30万円を超える新規事業は、次年度以降も継続実施できる見込みのあるものに限り1事業まで
  • 継続事業としての申請は2事業まで

■3 メニュー3:特色ある商店街推進事業

<事業内容>

計画策定、研修会、人材育成、講師招聘等を通じた商店街の活性化支援

<補助上限額>

30万円

<共通事項>
  • 1団体につき最大3事業まで(メニュー2~5合計)
  • 概算払い対象外

■4 メニュー4:商店街魅力発信事業

<事業内容>

ホームページ構築、デジタルコンテンツ、マップ、情報誌制作等

<補助上限額>
区分上限額
新規30万円
ホームページ・マップの一部変更、または増刷10万円
<共通事項>
  • 1団体につき最大3事業まで(メニュー2~5合計)
  • 概算払い対象外

■5 メニュー5:安全安心な商店街づくり支援事業

<補助条件>
  • 事業内容:商店街の安全・安心のための活動等
  • 補助上限額:20万円
<対象経費例>
  • 防犯パトロール用消耗品(ビブス、腕章、懐中電灯等)
  • 立看板、横断幕、ポスター作成
  • 防犯教室の開催経費
<備考>
  • 1団体につき最大3事業まで(メニュー2~5合計)
  • 概算払い対象外
  • 防犯パトロールは商店街を含む近隣地域を定期的に巡回するものが対象

■補助対象となる経費の区分

<主な費目>
  • 共済費(雇用保険料、社会保険料等)
  • 賃金(新規雇用労務者、アルバイト賃金等)
  • 報償費(講師・出演者等の謝礼金)
  • 旅費(招聘旅費、視察研修旅費等)
  • 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費等)
  • 役務費(通信運搬費、手数料、広告宣伝料[総事業費10%以内]等)
  • 委託料(記録業務、会場設営、調査作業等)
  • 使用料及び賃借料(会場、車両、機材等のレンタル料)
  • 工事請負費(工作物の製造・改造工事等)
  • 原材料費(工事・生産用の材料費)
  • 備品購入費
  • その他経費(市長が認めるもの)

■補助対象外経費

<対象外となる主な費用>
  • 個店の資産形成に係る経費
  • 構成員の人件費
  • 支出根拠が不明確な経費
  • 交際費(贈呈経費、懇親会費等)、食糧費
  • 既に他の国等の補助を受けている事業の経費
  • 実施期間外に要した経費
  • 商店街等の管理運営に係る経費

対象者の詳細

対象団体の要件

本事業の対象となる団体は、地域経済の発展と賑わいの創出を目指し、商店街全体での協力体制を築いている以下の要件を満たす団体です。

  • 商店街振興組合
    那覇市内に所在地および拠点(例:那覇市泉崎等)を有する団体であること、通りで商売をする店舗が協力して誘客に取り組み、街の活性化を図る目的を有すること、一定数以上の構成員(会員・組合員)および店舗数を有し、組織的な運営が行われていること

補助対象となる事業区分

以下のいずれかの事業を実施する商店街組織が対象となります。

  • A 地域商店街等支援事業 / 商店街イベント等開催事業
    新規イベントの実施による誘客および商店街の魅力発信事業、来場者目標や成果指標(売上向上等のアンケート結果)を明確に設定した事業、次年度以降の自走化(スポンサー募集等)を目指す持続可能な事業
  • B 頑張るマチグヮー支援事業 / マチグヮー・地域商店街等基盤整備支援事業
    防犯カメラの設置等、商店街の安全安心な環境を整備する基盤整備事業、関係法令(防犯カメラ条例等)を遵守し、適切な維持管理体制を構築できる事業、近隣商店街との情報共有や地域課題の解決に寄与する事業

※事業の採択にあたっては、これまでの活動実績(防犯対策、イベント開催、感染症対策等)が考慮される場合があります。
※詳細な要件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.naha.okinawa.jp/business/syoukougyou/tiikisyoutenngai.html
那覇市公式ホームページ
https://www.city.naha.okinawa.jp/
公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/nahasiyakusho
公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/naha.78.naha/
公式LINE
https://page.line.me/kouhou.nahacity

那覇市の公式サイトおよび公式SNSのURLは確認できましたが、補助金の公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接的なURLの情報は見つかりませんでした。詳細については、なはまち振興課(098-867-5260)へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

経済観光部 なはまち振興課
TEL:098-867-5260
Email:K-NAHA001@city.naha.lg.jp
受付時間
平日
※土曜日、日曜日、祝日、慰霊の日(6月23日)、年末年始(12月29日~1月3日)
受付窓口
那覇市役所 6階
経済観光部 なはまち振興課
補助メニュー1を申請する際には、時間的な余裕を持って事前に相談することが強く推奨されています。関係機関への事前相談も求められる場合があり、その際には「関係機関への相談記録簿」の提出も必要となります。来庁時の駐車場は有料で、本件に関する来庁については無料券は発行されません。
那覇市役所(代表)
TEL:098-867-0111
受付時間
平日
※土曜日、日曜日、祝日、慰霊の日(6月23日)、年末年始(12月29日~1月3日)
受付窓口
那覇市役所
地下駐車場は有料(1時間100円、以降30分ごとに300円)です。本件に関する来庁については無料券は発行されません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。