鹿児島市 創業者テナントマッチング事業(空き店舗活用・新規創業補助金)令和7年度
目的
鹿児島市主催の創業セミナー等を修了した方が、市内の中心市街地や団地核にある空き店舗を活用して新規出店する際の店舗整備費を補助します。内外装工事や設備導入にかかる経費の一部を支援することで、空き店舗の解消と商業機能の集積を促進し、商店街をはじめとする地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備と相談
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申請前(随時)
補助対象者、対象業種(小売、飲食、サービス)、対象空き店舗の要件を事前に確認してください。
- 対象者の要件:鹿児島市主催の創業セミナー(ワンストップ相談窓口、創業スキル養成講座、街なかリノベーション実践セミナー等)を修了していること。
- 事前相談:空き店舗の賃貸借契約前に、鹿児島市産業支援課(099-216-1322)へ必ず相談してください。
- 募集期間・申請手続き
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年11月28日
令和7年度の募集は以下の3回に分けて実施されます。整備工事着手前に、直接持参または郵送(簡易書留)で提出してください。
- 第1次募集:2025年4月1日(火)〜 5月30日(金)
- 第2次募集:2025年7月1日(火)〜 8月29日(金)
- 第3次募集:2025年10月1日(水)〜 11月28日(金)
※予算状況により、早期終了する可能性があります。
- 審査と交付決定
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申請受付後
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や要件の適合性を審査します。審査の結果、適正と認められた場合は市から「交付決定」が通知されます。
- 事業実施(整備工事)
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- 事業実施期間:交付決定通知後
交付決定を受けた後、申請した計画に沿って空き店舗の整備工事を行ってください。
- 補助率:2分の1以内
- 限度額:中心市街地の商店街区域内は100万円、区域外・団地核内は50万円
- 注意:什器や備品の購入費は補助対象外です。
- 実績報告
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事業(工事)完了後
整備工事が完了したら、実績報告書に工事完了写真や領収書の写しなどを添えて提出してください。
- 補助金の交付
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報告内容の確認後
提出された実績報告書の審査により補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鹿児島市が実施しているこの事業は、中心市街地や都市機能誘導区域の団地核における空き店舗を活用した新規創業を支援する補助制度です。その主な目的は、空き店舗を解消し、これらの地域の商業機能の集積を促進するとともに、商店街の活性化を図ることにあります。
■空き店舗活用新規創業支援事業
新規創業を志す方々が、鹿児島市の活性化地域でスムーズに事業を開始できるよう、多角的な支援を提供するものです。
<補助対象者>
- 創業セミナー等の修了者:鹿児島市が主催する創業に関するセミナー等(ワンストップ相談窓口、創業塾等)を修了し、一定の要件を満たす方
- 新規出店者:中心市街地内または都市機能誘導区域の団地核内に所在する空き店舗へ、新たに事業を出店する方
- 市内関連性:申請者が市内に居住、または市内に主たる事業所もしくは営業所を有すること
- 既存店舗の有無:市内に店舗を他に有していない、または既存店舗がある場合でも空き店舗活用後も引き続き事業を営むこと
- 税金の完納:納期の到来している市税を完納していること
- 許認可等:開業に必要な許認可等を取得しているか、取得見込みであること
- 営業条件:原則として1日6時間以上営業し、1ヶ月当たりの開業日数が20日以上であること
- 報告義務:開業月から2年間は、経営状況や雇用状況などを定期的に報告すること
- 商店街への入会:空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合は、当該商店街へ入会すること
<補助対象地域>
- 中心市街地:「第4期鹿児島市中心市街地活性化基本計画」で定められた計画区域
- 都市機能誘導区域の団地核:「かごしまコンパクトなまちづくりプラン」における都市機能誘導区域の団地核
<対象業種>
- 小売業
- 飲食業
- サービス業
<補助対象となる空き店舗の要件>
- 建物の全面道路から内部の状況が容易に確認でき、かつ直接出入りできる物件であること
- 原則として、建物の1階部分にある店舗用の物件であること
- 3ヶ月以上継続して商業活動が行われていない物件であること
<補助対象経費>
- 内外装費
- 空調設備費
- 照明設備費
- 水回りの改装費
- およびこれらに類する経費(整備工事着手日から営業開始日までに要した経費に限る)
<補助率と上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額 100万円:空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合
- 上限額 50万円:空き店舗が中心市街地の商店街の区域外、または都市機能誘導区域の団地核内にある場合
特例措置・優遇
●商店街出店に伴う上限額の優遇
中心市街地内の特定の商店街(過去に鹿児島市が実施する特定の商店街支援事業の補助金を受けているもの)で出店する場合は、補助金の上限額が100万円に設定されます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、業種、経費等は補助の対象外となります。
- 過去に同事業による補助金交付を受けた方。
- 事務所等としての利用。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第2項に規定する風俗営業者。
- 什器・備品等の購入費。
- 予算の範囲を超えた場合の申請(予算の執行状況により予告なく申し込みが終了する場合があります)。
補助内容
■創業者テナントマッチング事業
<補助対象者(主な要件)>
- 鹿児島市が主催する創業に関するセミナー等の修了者(ワンストップ相談窓口、創業スキル養成講座等)
- 中心市街地内または都市機能誘導区域の団地核内にある空き店舗への新規出店であること
- 市内に居住していること、または市内に主たる事業所もしくは営業所があること
- 市税を完納していること
- 原則として1日6時間以上営業し、1月あたりの開業日数が20日以上であること
- 商店街の区域内にある場合は、当該商店街へ入会すること
<補助対象業種>
- 小売業
- 飲食業
- サービス業
<補助対象経費>
- 内外装費
- 空調設備費
- 照明設備費
- 水回りの改装費
- ※什器や備品等の購入費は対象外
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
<補助限度額>
| 立地条件 | 上限額 |
|---|---|
| 中心市街地の商店街の区域内にある場合 | 100万円 |
| 中心市街地の商店街の区域外、または団地核内にある場合 | 50万円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
鹿児島市が主催する創業に関するセミナー等を修了し、中心市街地または都市機能誘導区域の団地核にある空き店舗を活用して、新たに開業する個人または法人が対象です。
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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居住・事業所要件
鹿児島市内に居住している、または市内に主たる事業所もしくは営業所があること -
店舗の新規性
鹿児島市内に店舗を有していないこと、既存店舗がある場合は、空き店舗活用後も既存店舗で事業を継続すること -
納税・許認可
市税を完納していること、必要な許認可を取得済みまたは取得見込みであること -
営業・報告条件
原則1日6時間以上、月20日以上営業すること、開業月から2年間、経営・雇用状況を報告すること、中心市街地の場合は商店街へ加入すること
創業に関するセミナー等の詳細
以下のいずれかの支援・セミナーを修了し、証明書等の交付(主に令和6年度または7年度)を受ける必要があります。
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1 ワンストップ相談窓口
ソーホーかごしまのインキュベーション・マネージャーによる1ヶ月以上かつ4回以上のハンズオン支援 -
2 創業スキル養成講座
基礎編・実践編の修了証書を授与された方(令和4年度以降) -
3 街なかリノベーション実践セミナー
修了証書を授与された方(令和4年度以降) -
4 特定創業支援事業
創業塾、経営指導員・専門家等によるハンズオン支援(令和6年度で終了)、インキュベーション事業
補助対象地域と空き店舗の要件
対象地域内の空き店舗で、以下の条件を満たす物件が対象です。
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対象地域
中心市街地(第4期鹿児島市中心市街地活性化基本計画の区域)、都市機能誘導区域の団地核(牟礼岡、緑ヶ丘、花野、伊敷、玉里、原良、武岡、西郷、星ヶ峯、皇徳寺、桜ヶ丘などの指定団地) -
店舗要件
3ヶ月以上継続して商業活動が行われていないこと、原則1階部分で、道路から内部が確認でき直接出入りできること
■補助対象外となる方・事業
以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 過去に本事業(空き店舗活用等)で補助金の交付を受けた方
- 事務所として利用する場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業者
※公序良俗に反する事業や、市が不適当と認める事業は対象外となる場合があります。
【重要】空き店舗の賃貸借契約を締結する前に、鹿児島市への事前相談が強く推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sougyousyatenanto.html
- 鹿児島市 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/
本事業の申請は電子申請システムを利用せず、直接持参又は郵送(簡易書留)で行う必要があります。予算の執行状況によっては募集が予告なく終了する場合があるため、申請前に公式サイトや窓口で最新情報をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。