令和7年度 中野区防犯機器等購入緊急補助金(防犯カメラ・防犯ガラス等)
目的
中野区にお住まいの区民に対して、侵入盗被害の防止と地域の防犯力向上を図るため、防犯カメラや防犯ガラス等の防犯機器を住宅に導入する際の購入・設置費用の一部を補助します。費用の4分の3(上限3万円)を支援することで、防犯対策の強化を促進し、安全で安心な暮らしの実現を図ります。
申請スケジュール
補助対象期間は令和7年7月1日から令和8年1月31日までですが、予算の上限に達した場合は早期に終了することがあります。
- 防犯機器の購入・設置
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- 対象期間:2025年07月01日〜2026年01月31日
まず、ご自身で対象となる防犯機器を購入し、設置を完了させてください。
- 対象品目:防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、防犯ガラス、面格子、窓シャッター、補助錠、センサーライト、センサーアラーム等
- 注意:令和7年7月1日より前に購入・設置されたものは対象外です。
- 申請手続き
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- 公募開始:2025年07月01日
- 申請締切:2026年01月31日
購入・設置完了後、期限内に必要書類を揃えて申請してください。
- 申請方法:電子申請、または窓口申請
- 主な必要書類:交付申請書、本人確認書類、領収書(宛名・製品名明記)、機器のカタログ、設置後の写真、同意書(共同住宅等の場合)など
- 受付・審査
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申請後順次
中野区が提出された書類を審査します。必要に応じて現地調査等が行われる場合があります。
- 交付決定通知
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- 通知時期:申請から約1〜2か月
審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「交付決定通知書」が郵送されます。
- 請求手続き
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決定通知受領後
交付決定を受けた方は、補助金の支払いを請求する手続きを行います。
- 必要書類:請求書兼支払金口座振替依頼書(申請者名義)、振込先口座が確認できる資料(通帳の写し等)
- 口座入金
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- 入金時期:請求から約1〜2か月
請求書の審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額:対象経費の4/3(上限30,000円)※1,000円未満切り捨て
対象となる事業
中野区が区民の皆様の防犯意識を高め、安全で安心な暮らしを実現することを目的として、侵入盗被害の防止に役立つ防犯機器等を住宅に導入する際の経済的負担を軽減し、その設置を推進するために購入・設置費用の一部を補助する事業です。
■中野区防犯機器等購入緊急補助事業
中野区は、侵入盗被害から区民の皆様の財産と安全を守るため、防犯カメラや防犯ガラスといった特定の防犯機器等の購入および設置にかかる費用の一部を補助します。
<補助対象となる方(対象者)>
- 中野区に住民登録があり、区内住宅に新品の防犯機器を購入・設置完了した世帯主等
- 暴力団員でない方
- 特別区民税を滞納していない方
- 1世帯につき1回限りの申請(同一世帯で複数名義の申請不可)
- 共同住宅居住者の場合、物件管理者や所有者の承諾(同意書)を得ていること
<補助対象期間と申請受付期間>
- 補助対象期間:令和7年7月1日から令和8年1月31日までに購入・設置完了したもの
- 申請受付期間:令和7年7月7日から令和8年1月31日まで(窓口受付は1月30日まで)
<補助対象費用>
- 新品の防犯機器等の購入費用
- 販売店や専門の施工業者による設置工事費用
<補助割合と補助上限額>
- 補助率:購入および設置費用の総額の4分の3(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:3万円
<補助対象品目(10品目)>
- 防犯カメラ(屋外設置型、録画機能付き)
- カメラ付きインターホン(録画機能付き)
- 防犯フィルム(厚さ350マイクロメートル以上)
- 防犯ガラス(特殊中間膜を挟んだもの)
- 面格子(窓の外側に取り付ける金属製格子)
- 窓シャッター(窓の外部に取り付ける金属製)
- 防犯性能の高い玄関錠(ピッキング等に強いもの)
- 防犯性能の高い玄関補助錠
- センサーライト(屋外設置型、自動点灯式)
- センサーアラーム(屋外設置型、自動警告音式)
▼補助対象外となる事業
以下の費用、機器、または状況に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる費用
- 送料や手数料などの購入に付随する経費。
- クーポンやポイントを利用した購入の場合の割引・利用額相当分。
- 防犯機器のレンタルやリース費用。
- 機器の撤去、廃棄、移設にかかる費用、通信料、電気代、振込手数料。
- 補助対象外となる機器・設置形態
- 室内設置のカメラ、録画機能のないダミーカメラ、ダミー機能のみの製品。
- 犯罪被害防止以外の用途(断熱、遮熱、ガラス飛散防止など)のフィルムやガラス。
- 既存の錠に後付けするタイプのスマートロックやサムターンカバー。
- 手動で点灯させるライト、室内設置のライトやセンサー装置。
- 補助対象外となるケース
- 共同住宅の共用部分(エントランス、駐輪場など)への設置費用。
- 住宅に併設されている店舗や事務所等への導入費用。
- 個人間での購入や、不正転売・譲渡を目的とした導入。
- 申請者自身や知人が設置した場合の材料費や謝礼。
- 物件管理者、管理組合、賃貸住宅の所有者による申請。
- 他制度との重複(二重受給)
- 国や他の地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金の交付を受けた商品は対象外です。
補助内容
■中野区防犯機器購入緊急補助金
<補助対象者>
- 申請期間中に中野区に居住し、住民登録をしている世帯
- 世帯主または同一世帯(同居)の方
- 賃貸住宅にお住まいで所有者等の承諾(同意書)を得た方
- 1個の住宅に複数世帯が居住している場合は世帯ごと
<補助対象品目>
- 防犯カメラ(屋外設置・録画機能付)
- カメラ付きインターホン(録画機能付)
- 防犯フィルム(厚さ350マイクロメートル以上)
- 防犯ガラス(特殊中間膜を挟んだもの)
- 面格子
- 窓シャッター
- 防犯性能の高い玄関錠
- 防犯性能の高い玄関補助錠
- センサーライト
- センサーアラーム
<補助金の額と計算方法>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 上限額 | 30,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
<補助対象期間>
- 令和7年7月1日から令和8年1月31日(購入・設置・申請完了分まで)
<補助対象外となる主な経費>
- レンタル・リース費用
- 配送料、撤去・廃棄・移設費用、手数料、通信料、電気代等
- 店舗や事務所として使用している部分への設置
- 申請者本人や知人が設置した場合の材料費・謝礼
- 東京都の補助対象となる「断熱防犯窓」
- 共同住宅のエントランス等の共用部分への設置
- 個人間での購入、不正転売・譲渡目的の導入
- クーポンやポイントによる割引利用分
対象者の詳細
補助対象となる基本的な要件
中野区にお住まいの区民の方が防犯機器等を導入する際の要件です。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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中野区に居住・住民登録がある世帯
申請期間中に中野区内に住所を有し、実際に居住している個人、住民基本台帳に記録されている世帯、領収書の日付時点で中野区民であること -
世帯主またはこれに準ずる区民
申請は世帯単位。世帯主以外(同一世帯の同居人)でも申請可能 -
一世帯につき一度限りの申請
生涯で一度のみ。一度申請を行うと追加申請は不可、同一世帯内で複数名義での申請は不可、一住宅に複数世帯が住民登録している場合は、世帯ごとに申請可能
賃貸住宅にお住まいの方・設置場所の条件
賃貸住宅等の場合は、以下の点に留意が必要です。
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管理者等の承諾
物件管理者や所有者からの同意書の提出が必須、都営・区営住宅の場合は事前に住宅課への連絡が推奨 -
設置場所の区分
「専用使用権のついた共用部分」(窓や玄関など)への設置は対象、エントランス、駐輪場、共用廊下等の完全な共用部分は対象外(ただし画角が主に自宅玄関を映す場合は対象の可能性あり)
名義の一貫性
申請にあたり、各書類の名義が全て同一(フルネーム)である必要があります。
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対象書類等の名義
補助金の申請者名義、防犯機器購入時の領収書の宛名、補助金振込先の口座名義
■補助対象外となる事業者・個人
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団および暴力団員
- 中野区の特別区民税を滞納している方
- 物件管理者、管理組合、賃貸住宅等所有者(個人名義の世帯に限るため)
- 業者などによる代理申請者(必ず本人による申請が必要)
※補助の目的が個人宅の侵入盗対策であるため、管理者や法人等による申請は認められません。
※詳細な申請手続きについては、中野区の申請窓口や公式ウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/bohan/hanzaihigai/20250707.html
- 中野区公式ホームページ
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
- 中野区防犯機器等購入緊急補助事業 オンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/form/Trw5/1036642
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、およびjGrants等の電子申請システムの詳細URLに関する情報は提供された回答内には含まれていませんでした。最新の情報は中野区の公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。