香川県 中小企業外国出願支援事業 ≪3次募集≫（令和7年度）
目的
県内の中小企業者等が、自社の優れた技術やブランドを海外で保護し、国際競争力を強化することを目的としています。国内ですでに行った特許や商標等の出願を基礎として、外国特許庁へ出願する際に発生する手数料や翻訳費、代理人費用などの経費の一部を補助します。これにより、中小企業の円滑な海外事業展開を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募・申請準備期間
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- 公募開始：2025年05月19日
- 申請締切：2025年10月24日
申請は以下の3つの期間で行われます。代理人（弁理士等）への見積依頼や先行技術調査などの準備が必要です。
- 1次募集：5月19日(月)〜6月20日(金)
- 2次募集：7月14日(月)〜8月22日(金)
- 3次募集：9月22日(月)〜10月24日(金)
- 審査・採択決定通知
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2025年7月中旬〜11月中旬頃
審査委員会による審査を経て、以下の時期に採否が通知されます。
- 1次募集分：7月中旬頃
- 2次募集分：9月中旬頃
- 3次募集分：11月中旬頃
※採択案件は財団ホームページで公表されます。採択通知を受けるまで、外国出願の着手はできません。
- 外国出願（事業実施）
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- 出願完了目安：2026年01月30日
交付決定通知を受けた後、実際に外国特許庁への出願手続きを行い、費用の全額を支払います。
【重要】
・事前着手は認められません。
・申請内容の変更が必要な場合は、事前に財団の承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2026年02月27日 17:00
外国出願完了後、30日以内（または最終締切日のいずれか早い方）に実績報告書を提出してください。費用の支払いを証明するエビデンス（領収書等）の添付が必須です。
- 補助金振込
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2026年3月末まで
実績報告書の審査により補助金額が確定した後、精算払請求書を提出します。その後、3月末までに指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
中小企業者等が産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に係る外国出願を行う際に必要となる費用の一部を助成する「外国出願補助金」です。国内に主たる事業所を持つ中小企業者等が、自社の優れた技術やデザイン、ブランドを海外で保護し、事業展開を促進することを目的としています。
■外国出願支援
日本国特許庁に既に行っている出願を基礎として、外国特許庁へ出願する際に発生する費用の一部を助成し、中小企業の国際競争力強化を支援します。
＜支援対象者（申請資格）＞
- 中小企業支援法第2条に規定された要件を満たす中小企業者等
- 当該都道府県内に主たる事業所（本社または主要事業所）を有していること
- 既に日本国特許庁に行っている出願（特許、実用新案、意匠、商標）を有していること
- パリ条約の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う予定があること（商標は優先権主張必須ではない）
- 外国出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
- 国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られること
- 補助事業完了後5年間の状況調査に協力できること
- 外国で成立した権利を活用した事業展開を計画していること
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
＜対象となる産業財産権＞
- 特許出願
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願
- 商標登録出願（冒認対策商標を含む）
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：助成対象経費の2分の1以内
- 1企業に対する1会計年度内の総額：300万円
- 1出願あたりの上限（特許）：150万円
- 1出願あたりの上限（実用新案・意匠・商標）：60万円
- 1出願あたりの上限（冒認対策商標）：30万円
加点措置
●賃上げ加点 給与総額等の引上げ表明による加点
「給与総額」または「平均受給額」を対前年度比で1.5％以上増加させる旨を誓約・表明した場合、選考において加点されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本補助金の対象外、または不採択・交付決定取消しの対象となります。
- みなし大企業に該当する事業者
- 発行済株式の総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式の総数等の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合
- 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合
- 交付決定前に実施された案件（先行着手）
- 交付決定通知が届く前に外国出願を行った案件
- 交付決定前に発注・発生した費用（翻訳費等）
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- INPIT外国出願補助金やものづくり補助金など、国費を財源とする他の補助金と同一内容の外国出願
- 他の自治体等の支援と併せて、実際に負担する額以上の補助を受ける場合
- 補助対象とならない特定の経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（国内出願経費等）
- 消費税、現地国の付加価値税分
- 法令遵守・その他
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する場合
- 外国での権利取得の可能性が明らかに否定される案件
補助内容
■海外出願支援事業
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- ※消費税および現地国の付加価値税は対象外
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1企業に対する上限額（合計） | 300万円 |
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案、意匠、商標出願 | 60万円 |
| 冒認対策商標出願 | 30万円 |
■特例措置
●S1 賃上げ実施企業に対する加点措置
＜内容＞
給与総額または一人あたりの平均受給額を対前年度比で1.5%以上引き上げる計画を表明した場合、審査において加点を行う。
●S2 ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置
＜対象認定等＞
- えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業
- くるみん認定・プラチナくるみん認定企業
- ユースエール認定企業
- 女性活躍推進法または次世代法に基づく行動計画策定企業（従業員100人以下）
対象者の詳細
補助事業の申請主体となる事業体
補助事業の申請対象となる事業体は、以下の5種類に分類されます。それぞれの事業体に応じた添付書類の提出が求められます。共通書類として、国内出願書類、外国出願経費の見積書、資金計画、先行技術調査結果、共同出願の場合は契約書等が必要です。
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1 法人
登記簿謄本等の写し、会社の事業概要（パンフレット代用可）、役員等名簿（監査役を含む）、直近2期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書） -
2 個人事業者
住民票（マイナンバー記載なし）の写し、事業者の概要（パンフレット代用可）、役員等名簿（事業者本人）、直近2年分の確定申告書の控え等 -
3 事業協同組合等
定款、役員等名簿（代表者、理事、経営関与者等）、組合員名簿、直近2年間の決算関係書類の写し -
4 商工会・商工会議所
登記簿謄本等の写し、役員等名簿（代表者、理事、経営関与者等）、直近2年間の決算関係書類の写し -
5 NPO法人
登記簿謄本等の写し、役員等名簿（代表者、理事、経営関与者等）、直近2期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）
申請時に申告が必要な基本・財務情報
申請者の実態や財務状況を把握するため、以下の項目の記載が求められます。
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事業体基本情報
法人番号（13桁） -
実績・出資・財務
過去の補助事業実績の有無およびフォローアップ調査提出状況、過去3年間の課税所得額（前年、2年前、3年前）
■補助対象外となる条件
以下に該当する場合は、本支援の対象外となります。
- 重複申請：本支援以外の国費または国費を財源とする資金による支援に対して申請中で、または既に採択されている案件（共同出願の場合は自身の持ち分）
※添付書類（登記簿謄本、住民票等）は申請時点における最新情報である必要があります。
【留意事項】
・事業完了後にやむを得ず採択案件を放棄・取下げを行う場合は、事前に補助事業者の承認が必要です。
・交付決定を受けた後は、適正化法や交付要綱、実施要領を遵守する必要があります。
・申請内容のうち、事業計画等の秘匿性の高い情報は公表されません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/
- 公益財団法人かがわ産業支援財団 公式サイト
- https://www.kagawa-isf.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://kagawa-isf.form.kintoneapp.com/public/28859380d7fb2e8d0cea3fb142d39d17aff2256f09cb7da2a806c23c4cb2fe44
- 公式Facebookアカウント
- https://www.facebook.com/kagawa.isf
- gBizINFO
- https://info.gbiz.go.jp/
- 香川県よろず支援拠点
- https://www.yorozu-kagawa.go.jp/
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の申請には、jGrantsと郵送の併用が必要です。申請様式や実施要領は財団の専用ページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。