福島県 令和7年度 廃炉関連分野への参入等に係る品質認証等取得補助金
目的
福島県内に事業所を置く中小企業者に対し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉関連分野への新規参入や事業拡大を支援するため、ISO9001等の品質マネジメントシステム認証や技術認定の取得に要する経費を補助します。認証取得に伴う経済的負担を軽減することで、事業者の競争力強化と受注拡大を後押しし、地域の産業振興と復興の加速を図ります。
申請スケジュール
いずれの申請書類も、郵送（簡易書留等）にて提出してください。
- 補助金交付候補指定申請
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- 公募開始：2025年06月16日
- 申請締切：2025年10月31日
補助金の交付を受けるための「交付候補」に指定されるための申請期間です。
- 予算額に達し次第、募集が終了となる場合があります。
- 提出書類：交付候補指定申請書、実施計画書、決算書の写し等。
- 審査後、適当と認められた場合に「指定」が文書で通知されます。
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年01月30日
交付候補の指定を受けた後、計画に基づき品質認証等取得事業を実施します。
- ISO9001などの認証取得に要した経費（コンサル費用、審査費用等）が対象となります。
- 期間外の契約や発注は補助対象外となるため注意が必要です。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年01月30日
事業完了後、速やかに補助金の交付を申請します。
- 提出書類：交付申請書、実績報告書、認証取得を確認できる書類、支払明細書、領収書等。
- 書類到着後、再度審査が行われます。
- 審査・交付決定・支払い
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請求書受理から30日以内
最終審査を経て補助金額が確定し、通知されます。
- 交付決定通知書の受領
- 補助金支払請求書の提出
- 指定口座への入金（請求から30日以内）
対象となる事業
福島県内の廃炉関連事業者が、廃炉関連分野への参入や同分野での受注拡大を目指す上で必要となる、品質マネジメントシステム認証規格や技術認定規格の取得を支援し、福島第一原子力発電所の廃炉事業への貢献を促進することを目的としています。
■廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金
福島県内に事業所を置く中小企業者等が、特定の廃炉関連分野において品質マネジメントシステム等の認証を取得する際の経費を補助します。
＜補助対象となる事業者＞
- 福島県内に事業所等を置く中小企業者（法人格を有する事業者、特定非営利活動法人、それらで構成される団体を含む）
- 福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局に登録している事業者
＜補助対象となる廃炉関連分野＞
- 汚染水対策
- プール燃料取出し
- 燃料デブリ取出し
- 廃棄物対策
- 敷地全般管理・対応
＜補助対象となる認証・認定規格＞
- ISO9001 (JIS Q9001)
- ISO/IEC17025
- 民間製品認証規格（火力）TNS-S3101に基づく溶接管理プロセス認証 (JIS Z3400 ベース基準)
- ISO14001（JIS Q14001） ※上記補助対象規格と併せて認証取得する場合に限る
＜補助対象経費＞
- 認証取得準備費（コンサルティング費、審査登録機関への代行経費）
- 内部監査員養成費（研修等に要した経費）
- 認証登録審査費（認証審査申請、文書審査、本審査、初回認証登録、試験等に要する経費）
- その他、イノベ機構理事長が特に認めた経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 新規取得：上限100万円（1会計年度あたり）
- 更新審査：上限50万円（1会計年度あたり）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または経費は、本補助金の対象外となります。
- 反社会的勢力に関与する事業者
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がある事業者は補助の対象外となります。
- 実施期間外に発生した経費
- 交付対象事業として認められる実施期間外に行われた契約や発注にかかる経費は対象外です。
- 不適切な経理処理
- 品質認証取得事業実施のために必要となる経費として明確に区別して経理されていない場合は対象外となります。
補助内容
■品質認証等取得事業
＜補助上限額＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 新規取得 | 100万円 |
| 更新審査 | 50万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費（消費税相当分を除く）の3分の2以内
＜補助対象となる規格＞
- 品質マネジメントシステム規格：ISO9001(JIS Q9001)
- 試験所・校正機関認定規格：ISO/IEC17025
- 溶接規格：電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)TNS-S3101に基づく溶接管理プロセス認証(JIS Z3400 ベース基準)
- 備考：ISO14001（環境マネジメントシステム）は補助対象規格と併せて取得する場合に限り対象
＜補助対象経費＞
- 認証登録準備費：システム構築・運用準備にかかるコンサルティング経費、審査登録機関への代行経費
- 内部監査員養成費：内部監査員養成研修に要した経費
- 認証登録審査費：審査申請、文書審査、本審査、初回認証登録、その他審査・試験・登録に要する経費
- その他：イノベ機構理事長が特に認めた経費
■特例措置
●S 認証取得準備に係る特例
＜コンサルタント経費の先行補助＞
初年度にコンサルタントからの支援を受けて品質マネジメントシステムを構築し、翌年度に認証取得のための審査を実施する計画とした場合でも、初年度のコンサルタント経費のみを補助対象とすることが可能です。
対象者の詳細
募集対象者の具体的な要件
本事業の募集対象者は、以下の3つの条件を全て満たす中小企業者です。
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条件を満たす中小企業者
① 企業規模：「中小企業者」であること、② 事業所の所在地：「福島県内に事業所等」を置いていること、③ 登録状況：「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」に登録している事業者であること
廃炉関連分野の定義
補助の対象となる事業分野は、東京電力ホールディングス株式会社等が作成する「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」に基づく以下の分野を指します。
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補助対象分野
汚染水対策、プール燃料取出し、燃料デブリ取出し、廃棄物対策、敷地全般管理・対応、その他、NDFおよび東電HDが計画に定める事業分野
補助金交付申請対象者
募集対象者の条件を満たした上で、実際に交付申請を行うには以下の要件が必要です。
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交付申請の要件
イノベ機構による審査を経て「補助金交付候補指定の決定」を受けていること
【認証・認定規格に関する注意事項】
ISO14001（環境マネジメントシステム）については、ISO9001などの補助対象規格を併せて取得する場合に限り、補助対象となります。
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hairo-matching.jp/news.html?news=162
- 福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局 公式サイト
- http://hairo-matching.jp/
- 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 公式サイト
- https://www.fipo.or.jp/
- 福島県 公式サイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 東京電力ホールディングス株式会社 公式サイト
- https://www.tepco.co.jp/index-j.html
申請に必要な様式類は、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局の公式サイトからダウンロード可能です。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、郵送または持参による申請が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。