令和7年度 廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金

申請スケジュール

補助金申請の準備と提出

• 公募開始：2025年06月16日
• 申請締切：2026年01月30日

補助対象となる資格を令和7年4月1日から令和8年1月30日までに取得（合格または修了）し、経費の支払いを完了させた後、以下の書類を郵送で提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 資格取得経費を証明する書類（領収書等）
• 資格取得を証明する書類の写し
• 福島県内事業所の従業員であることを証明する書類
• 反社会的勢力でないことの同意書

※提出は「必着」です。簡易書留など記録が残る方法で送付してください。

審査と交付決定

随時実施

イノベ機構にて申請内容を詳細に審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。

• 審査により認められた経費（消費税を除く）に基づき、補助額が確定します。
• 交付が決定された場合、「交付決定及び確定通知書」が送付されます。
• 不備がある場合は補正の連絡がありますが、通知が遅れる原因となります。

補助金の請求と支払い

• 支払時期：請求書受理から30日以内

交付決定通知書を受け取った後、速やかに「補助金支払請求書（様式第6号）」を提出してください。

請求書が受理された日から30日以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関連する分野への参入や、既存事業の受注拡大を目指す福島県内の事業者が、従業員の資格取得を推進するための取り組みを支援することを目的としています。

■令和7年度廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金

福島県内の事業者が廃炉関連分野で必要とされる高度な技術を有する人材を育成し、廃炉技術の涵養・蓄積、および高度化を図る事業です。

＜補助対象となる事業者＞

• 福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者（特定非営利活動法人を含む）またはそれらの者で構成される団体であること（県外本社の場合は福島県内事業所勤務者に限る）
• 「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」に登録している事業者であること
• 従業員の資格取得に要する経費を事業者が全額負担していること
• 暴力団等反社会的勢力ではないこと

＜補助対象となる資格と分野＞

• 電気関連（電気主任技術者、電気工事士、低圧・高圧電気取扱者など）
• 放射線取扱等（放射線取扱主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、エックス線作業主任者など）
• 圧力容器取扱（第一種圧力容器取扱作業主任者）
• クレーン等（フォークリフト運転技能者、クレーン・デリック運転士、玉掛け作業者など）
• 溶接関連（溶接管理技術者、溶接作業指導者、ボイラー溶接士、アーク溶接作業者など）
• 危険有害作業等（危険物取扱者、特定化学物質等作業主任者、有機溶剤作業主任者、足場組立等作業主任者など）
• 指揮者・管理者（職長、安全衛生責任者、安全管理者、衛生管理者、作業指揮者など）
• 検査・技能士（非破壊試験技術者、機械加工、塗装、とび、配管、溶射など）

＜補助対象経費＞

• 受験料（教材費を含む）
• 受講料（教材費を含む。講習修了により資格を得るものや合格後に義務付けられる講習）
• 資格の登録料
• 免許、修了証明書等の交付手数料
• その他、理事長が特に必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日(火)から令和8年1月30日(金)まで

補助内容

■廃炉関連分野参入等に係る従業員資格取得事業費補助金

＜補助対象となる経費＞

• 受験料（教材費を含む）：資格試験の受験にかかる費用および教材費
• 受講料（教材費を含む）：資格取得に必須の講習費用、教材費、更新講習費用（試験対策講習等は対象外）
• 資格の登録料：資格取得後の登録費用
• 免許、修了証明書等交付手数料：免許証や修了証明書などの交付手数料
• その他理事長が認める経費：イノベ機構の理事長が特に必要と認めた経費

＜補助率＞

補助対象経費（消費税相当分を除く）の3分の2

＜補助対象となる資格（例）＞

• 電気関連：電気主任技術者、電気工事士、低圧・高圧電気取扱者等
• 放射線取扱等関連：放射線取扱主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、エックス線作業主任者等
• 圧力容器取扱関連：第一種圧力容器取扱作業主任者等
• クレーン等関連：フォークリフト運転、クレーン・デリック運転、移動式クレーン運転、高所作業車運転、玉掛け作業、車両系建設機械運転、フルハーネス型墜落制止用器具業務等
• 溶接関連：溶接管理技術者、溶接作業指導者、ボイラー溶接士、アーク溶接作業者、ガス溶接技能者等
• 危険有害作業等作業関連：危険物取扱者、特定化学物質等作業主任者、有機溶剤作業主任者、鉛作業主任者、酸素欠乏危険作業主任者、足場組立等作業主任者等

＜補助対象期間と申請期間＞

• 補助対象期間：令和7年4月1日～令和8年1月30日（受講・支払完了分）
• 申請期間：令和7年6月16日(月)～令和8年1月30日(金)午後5時(必着) ※予算がなくなり次第終了

＜その他の重要な条件・注意点＞

• 経理の明確化：補助対象経費を他の経費と明確に区別して管理すること
• 審査：書類審査や現地調査の結果により、交付額が申請額と一致しない場合がある
• 書類不備：不備がある場合は交付が認められないことがある
• 情報公開：申請者情報や事業内容は国・福島県等に提供・公開される場合がある

対象者の詳細

募集対象となる事業者

以下の条件を全て満たす「廃炉関連事業者」が対象となります。

• 「廃炉関連事業者」の定義
  福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者（特定非営利活動法人を含む）、または、それらの事業者で構成される団体
• 事務局への登録
  「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」に登録していること
• 経費の負担要件
  申請時点で、従業員の資格取得に要する補助対象経費（受験料、講習料等）を全額負担していること

補助対象となる従業員と資格

廃炉関連事業者に勤務し、令和7年4月1日から令和8年1月30日の期間内に、廃炉関連分野の作業に必要な国家資格や技術検定等に合格または修了した従業員が対象です。

• 対象となる主な資格カテゴリ
  電気関連（電気主任技術者、電気工事士、低圧・高圧電気取扱者等）、放射線取扱等（放射線取扱主任者、ガンマ線・エックス線作業主任者等）、圧力容器取扱・クレーン・フォークリフト・高所作業車・建設機械等、溶接関連（溶接管理技術者、ボイラー溶接士、アーク・ガス・アルミ溶接等）、危険有害作業等（危険物取扱者、特定化学物質・有機溶剤・酸素欠乏・足場組立等作業主任者）、指揮者・管理者（職長、安全・衛生管理者、管理技術者、作業指揮者等）、検査関連（非破壊試験技術者）、技能士（型枠施工、機械加工、電気機器組立て、電子回路接続、半導体等）

対象となる廃炉関連分野

「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」として実施される以下の事業分野が対象です。

• 重点5分野
  1. 汚染水対策、2. プール燃料取出し、3. 燃料デブリ取出し、4. 廃棄物対策、5. 敷地全般管理・対応
• その他
  NDF及び東京電力ホールディングス株式会社が計画に定め、実施する事業分野

※補助額は対象経費の3分の2以内（1事業者あたり上限20万円）です。
※予算がなくなり次第、募集期間内であっても終了となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://hairo-matching.jp/news.html?news=161

福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局 公式ホームページ

https://hairo-matching.jp/

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 公式サイト

https://www.fipo.or.jp/

令和7年度の募集期間は令和7年6月16日(月)から令和8年1月30日(金)までです。予算がなくなり次第募集を終了する場合があります。申請様式や募集要領などの資料は、公式サイトより入手可能です。

お問合せ窓口