蓮田市 防犯カメラ設置補助金（令和7年度）
目的
蓮田市内に居住する個人を対象に、自宅への防犯カメラ設置に係る費用の一部を補助します。地域の防犯体制を強化して犯罪の抑止を図るとともに、設置に伴う経済的負担を軽減し、消費の下支えを通じた生活者支援に繋げることを目的としています。カメラ本体の購入費や設置工事費を対象に、1世帯あたり最大3万円を交付し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。
申請スケジュール
※交付決定前に購入・設置したものは補助対象外となるため、必ず通知を受け取ってから着手してください。
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者の要件（市税の滞納がない等）や、防犯カメラの機能要件（録画機能・夜間撮影機能等）を確認します。あわせて見積書やカタログ等の必要書類を準備してください。
- 交付申請の提出（公募期間）
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- 公募開始：2025年06月02日
蓮田市役所危機管理課の窓口（2階）または郵送にて申請書類を提出してください。予算額750万円に達した時点で受付終了となります。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後随時
市による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届くまで、カメラの購入や設置工事は行わないでください。
- 事業実施（購入・設置）
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交付決定後 〜 2025年11月30日（推奨）
交付決定通知を受け取った後、速やかに防犯カメラの契約、購入、設置を行ってください。後続の報告期限を考慮し、2025年11月30日までの完了を目安にしてください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2025年12月26日
設置完了後、領収書の写しや設置後の写真を添付して「実績報告書」を提出します。期限は設置完了日から30日以内、または2025年12月26日（金）必着のいずれか早い日です。期限を過ぎると補助金が受けられません。
- 交付額確定・補助金振込
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実績報告書の提出後
市から「交付額確定通知書」が届いたら「交付請求書」を提出してください。その後、指定の口座へ補助金（最大3万円）が振り込まれます。
対象となる事業
蓮田市内のご自宅に防犯カメラを設置する費用の一部を補助することで、地域の防犯対策を強化し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。
■防犯カメラ設置補助金
市民の皆様の防犯対策の強化と消費の下支えを通じて、生活者支援を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 蓮田市内に居住し、住民登録されている個人
- 住宅所有者の同意が得られる方（借家等の場合）
- 過去に同一住宅で本補助金の交付を受けていない方
- 市税等の滞納がない方（世帯員全員を含む）
- 暴力団員でない方（世帯員全員を含む）
＜補助対象となる住宅＞
- 申請者が自ら居住する戸建て住宅（外側に設置する場合）
- 併用住宅や付属屋
＜補助対象となる防犯カメラの要件＞
- 画像データ記録装置が本体と一体または物理的に接続されていること
- 継続して撮影する機能を有すること
- 夜間撮影が可能な機能を有すること
- 24時間以上継続して画像データを記録できる機能を有すること
- 警察署や市からの提供依頼に速やかに応じられるもの
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体および画像データ記録装置の購入費（送料、関連部材費含む）
- 設置工事費
- 防犯カメラ設置を示す表示（ステッカー等）に係る経費
- その他市長が適当と認めた経費
＜補助金額・上限＞
- 補助率：補助対象経費（税込）の2分の1
- 上限額：30,000円（申請者1人・1棟あたり1回限り）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業や経費は、補助の対象外となります。
- 自治会などの団体による申請。
- 戸建て住宅以外の住宅への設置。
- 共同住宅、長屋、別荘は対象外です。
- 申請日時点で既に購入、契約、または注文済みのもの。
- 交付決定通知書が届く前に購入・設置したものは対象外です。
- 機器構成や機能が要件を満たさないもの。
- 物理的に離れた場所に設置される画像記録装置。
- リース契約による機器。
- 他の用途を兼ねる機器（例：画像録画用PC、ドアホンなど）。
- 公的制度による二重受給となるもの。
- 国や他の地方自治体等の公的機関が行う他の制度による補助対象となり得るもの。
- 対象外となる経費。
- 領収書が確認できない支払い費用（インターネットのポイント払い等）。
- 保守点検費用、その他維持管理費用。
- クラウド利用にかかる経費自体。
補助内容
■1 補助対象者・対象住宅
＜補助対象者の条件＞
- 蓮田市への居住と住民登録があること
- 住宅所有者の同意を得ていること（借家等の場合）
- 過去に当該補助金の交付を受けていないこと（世帯員含む）
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
＜補助対象となる住宅＞
申請者自らが居住する戸建て住宅（併用住宅・付属屋含む）。長屋、共同住宅、別荘は対象外。
■2 補助対象・対象外の防犯カメラ
＜補助対象となる条件＞
- 画像データ記録装置との一体性または物理的接続性があること
- 屋外に継続して設置するものであること
- 継続した撮影機能を有すること
- 夜間撮影機能を有すること
- 24時間以上の継続録画機能を有すること
＜補助対象外となる例＞
- 夜間撮影機能や24時間以上の録画機能がないもの
- 交付申請日時点で既に購入・契約済みのもの
- 公的機関の他の補助制度の対象となるもの
- リース契約のもの
■3 補助対象経費
＜対象となる費用＞
- 防犯カメラおよび画像データ記録装置の購入費（送料・部材費含む）
- 設置工事に係る経費
- 設置を表示する標識等の購入・設置費用
- その他市長が適当と認めた経費
＜対象外となる費用＞
- 防犯カメラと一体でない機器の購入費
- 領収書が確認できない費用
- 保守点検・維持管理費用
■4 補助金額・交付条件
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 1人当たり 30,000円 |
| 交付回数 | 1住宅につき1回限り |
■5 申請・実績報告の期限等
＜重要日程＞
- 申請受付開始：令和7年6月2日(月)
- 実績報告期限：設置完了日から30日以内、または令和7年12月26日(金)のいずれか早い日
＜着手制限＞
必ず交付決定通知書を受け取ってから、カメラの購入や工事の契約を行うこと。事前の着手は補助対象外となる。
対象者の詳細
補助対象となる住宅
補助金を受けるための前提として、防犯カメラを設置する住宅が以下の条件を満たしている必要があります。
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戸建て住宅
① 申請者が居住する戸建て住宅であること、② 居住部分と他の用途を兼ねる併用住宅や付属屋を含む -
設置場所
自ら居住する戸建て住宅の外側に設置されること
補助金の交付を受けることができる対象者の条件
住宅の条件を満たした上で、申請者自身が以下のすべての条件を満たしている必要があります。
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1 蓮田市内での居住と住民登録
申請日現在において、蓮田市内に居住し、住民基本台帳法に基づき蓮田市の住民基本台帳に記録されていること -
2 住宅所有者の同意
設置予定の住宅が借家である場合は、その住宅の所有者（大家など）から設置に関する同意を得ていること -
3 過去の補助金交付歴がないこと
申請者本人および、その住宅に居住する世帯員が、過去に本補助金の交付を受けていないこと（同一住宅につき1回限り） -
4 市税の滞納がないこと
申請者本人とその世帯員に、蓮田市が賦課した市税（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、市たばこ税等）に滞納がないこと -
5 暴力団員でないこと
申請者本人およびその世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員でないこと
■補助対象外
以下の住宅や団体は、今回の補助金の対象外となります。
- 長屋
- 共同住宅（マンションやアパートなど）
- 別荘
- 自治会などの団体（個人での申請に限る）
※今回の補助金は犯罪者に狙われやすい戸建て住宅を重点的に支援することを目的としているため、集合住宅や団体による申請は認められません。
※申請を検討される場合は、必ず購入前にこれらの条件を確認し、必要な書類を準備して申請手続きを進めてください。
公式サイト
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お問合せ窓口
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