東京都 医療機関における電子処方箋の活用・普及促進補助金(令和7年度)
目的
都内の医療機関に対し、医療DXの推進と質の高い医療提供体制の構築を目的に、電子処方箋管理サービスやその新機能(リフィル処方箋等)の導入に要する費用の一部を補助します。初期導入や機能追加に伴うシステム改修費等の負担を軽減することで、電子処方箋の普及を強力に後押しし、業務効率化や患者へのサービス向上を図ります。
申請スケジュール
※本補助事業は令和7年度限りの実施となります。
- 事前準備(GビズIDの取得)
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申請受付開始前(令和7年10月1日より前)
申請に必要なGビズID(gBizプライム)を取得してください。取得には2~3週間かかるため、早めの手続きが推奨されます。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2025年12月26日
電子申請システム「Jグランツ」を通じて申請を行います。締切を過ぎた申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。
- 補助条件:申請時点で電子処方箋管理サービスの整備が完了し、社会保険診療報酬支払基金から対象事業に対する補助金の交付決定を既に受けていること。
- 導入期限:令和7年9月30日までに導入完了している必要があります。
- 交付額確定通知
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- 交付額確定の通知:2026年02月下旬
Jグランツより、メールにて交付額確定の通知が送付される予定です。
- 補助金の支払い
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- 補助金の支払い:2026年03月下旬
交付額確定通知の後、指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
東京都が都内の医療機関に対し、電子処方箋およびその新たな機能を導入するために必要な費用の一部を補助することで、医療DXを推進し、医療の質の向上と効率化を図ることを目的としています。本事業は令和7年度限りの実施となります。
■医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業
都内に開設されている医療機関を対象に、電子処方箋の初期導入や新機能の追加に係る費用を支援します。
<補助対象者>
- 都内に開設されている医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定められる病院または診療所)
- ※東京都が開設している病院および診療所は除く
<補助対象事業>
- 電子処方箋管理サービスの初期導入費用(既存システムの改修、導入に付随する実施指導等)
- 電子処方箋新機能の導入費用(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索)
- 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入費用
- ※令和7年9月30日までに導入が完了したものが対象
<補助条件>
- 申請時点で既に電子処方箋管理サービスの整備が完了していること
- 社会保険診療報酬支払基金から既に補助金の交付決定を受けていること
<補助上限額・補助率>
- 補助率:基本的に導入費用の6分の1または4分の1
- 電子処方箋導入費用:上限 811,000円(大規模病院の場合)など、施設規模・区分により設定
- 同時導入費用:最大 1,003,000円
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や条件に基づき、以下の場合は補助の対象外となります。
- 東京都が開設している病院および診療所による事業。
- 令和7年9月30日までに導入が完了していない電子処方箋に関する事業。
- 社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていない事業。
- 申請期限(令和7年12月26日)を過ぎて申請された事業。
- 医療機関等向けポータルサイトやJグランツの要件を満たさない形式での申請。
補助内容
■医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業
<補助対象者>
- 都内に開設する医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定められている病院または診療所)
- ※東京都が直接開設している病院および診療所は対象外
<補助対象事業>
- 電子処方箋管理サービスの初期導入費用:レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムの改修費用、職員への実施指導費用等
- 電子処方箋新機能導入費用:リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索
- 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入費用
<補助条件>
- 申請時点で電子処方箋管理サービスの整備が完了していること
- 社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を既に受けていること
<補助金額(パターン1)>
| 対象経費 | 導入費用(上限) | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1)電子処方箋導入費用 | 4,866,000円 | 6分の1 | 811,000円 |
| (2)電子処方箋新機能導入費用 | 1,356,000円 | 6分の1 | 226,000円 |
| (3)(1)・(2)同時導入費用 | 6,022,000円 | 6分の1 | 1,003,000円 |
<補助金額(パターン2)>
| 対象経費 | 導入費用(上限) | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1)電子処方箋導入費用 | 3,259,000円 | 6分の1 | 543,000円 |
| (2)電子処方箋新機能導入費用 | 1,000,000円 | 6分の1 | 167,000円 |
| (3)(1)・(2)同時導入費用 | 4,059,000円 | 6分の1 | 676,000円 |
<補助金額(パターン3)>
| 対象経費 | 導入費用(上限) | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1)電子処方箋導入費用 | 387,000円 | 4分の1 | 97,000円 |
| (2)電子処方箋新機能導入費用 | 245,000円 | 4分の1 | 61,000円 |
| (3)(1)・(2)同時導入費用 | 542,000円 | 4分の1 | 135,000円 |
<申請から支払いまでの流れ>
- JグランツのGビズID(gBizプライム)の取得
- Jグランツでの申請受付(令和7年10月1日から)
- Jグランツでの申請締切(令和7年12月26日まで)
- 交付額確定の通知(令和8年2月末予定)
- 補助金の支払い(令和8年3月下旬予定)
対象者の詳細
補助対象医療機関
東京都が推進する「医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業」において、電子処方箋およびその新たな機能の導入を支援する対象者は、以下の条件を満たす医療機関です。
-
1 所在地
東京都内に開設している医療機関であること -
2 法的な分類
健康保険法第63条第3項各号に定める病院または診療所(一般的に健康保険制度に基づいた診療を行っている保険医療機関)であること -
補助金の交付要件
申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えていること、社会保険診療報酬支払基金から既に補助金の交付決定を受けていること
■補助対象外となる事業者
以下の医療機関は、本補助金の対象から明確に除外されます。
- 東京都が直接開設している病院および診療所
【申請期間】
令和7年10月1日~令和7年12月26日
【お問い合わせ先】
東京都医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局
電話番号:03-6837-0009(受付時間:平日午前9時~午後5時)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/denshisyohosen
- 東京都公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 避難情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京アメッシュ
- https://tokyo-ame.jwa.or.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 降水量・河川水位・高潮情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 土砂災害警戒情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京都防災アプリ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/?utm_source=search&utm_medium=intern...
公募要領、申請様式、jGrants、および医療機関等向けポータルサイトの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は東京都の特設ページ等をご確認ください。
お問合せ窓口
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