高根沢町 家庭向け脱炭素化普及促進補助金（太陽光・断熱・EV導入支援）

申請スケジュール

事前準備・対象確認

• 補助対象契約日：2025年04月01日以降

実施しようとする事業が補助対象（太陽光発電、蓄電池、断熱リフォーム等）や要件を満たしているか確認します。令和7年4月1日以降に契約した事業が対象です。

• 様式第1号、第2号、および別表第2に定める書類（見積書、カタログ等）の準備
• 町税の納付状況等の確認への同意が必要

交付申請の受付

• 公募開始：2025年07月14日
• 申請締切：2025年12月12日

準備した書類一式を高根沢町長へ提出します。

• 提出方法：持参、郵送（配達記録が残るもの）、またはオンライン申請
• 同一年度の申請は原則1事業まで

交付決定・通知

随時

町による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。

• 交付決定の場合：様式第4号により通知
• 不交付の場合：様式第5号により通知

事業実施・完了

交付決定後

補助対象となる工事や設備の導入を実施します。事業の遂行が困難になった場合は速やかに町へ報告してください。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、町長が定める日までに実績報告書類を提出します。

• 提出書類：様式第6号、交付決定通知書の写し、別表第3に定める書類（工事後の写真、領収書、車検証の写し等）

補助金額の確定

実績報告後

提出された実績報告書の審査と完了検査（書面または現地）が行われます。適正と認められた場合、様式第7号により補助金の確定額が通知されます。

交付請求・受領

確定通知後

補助金額の確定通知を受けた後、様式第8号（補助金交付請求書）を提出してください。請求に基づき、町から補助金が交付されます。

対象となる事業

この補助金制度の対象となる事業は、主に再生可能エネルギー設備の導入、住宅の断熱性能向上、そして電気自動車関連設備の導入の3つの大きなカテゴリーに分けられます。それぞれの事業について、補助対象となる内容、要件、補助額、そして必要な主な書類を具体的に解説します。

■1 太陽光発電設備等を一体的に導入する事業

この事業は、地球温暖化対策やエネルギーの地産地消を促進するため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 自家消費型太陽光発電設備: 設備費、設置工事費などが対象となります。
• 定置用蓄電池: 購入費、設置工事費などが対象となります。

＜補助対象要件＞

• 県が定める要綱（県要綱別表第1）のすべての要件に適合している必要があります。
• 県の補助金交付決定がなされている事業であることも条件です。

＜補助額＞

• 自家消費型太陽光発電設備: 1kWあたり2万円（定額）が支給されます。ただし、最大で4kW分（上限8万円）となります。
• 定置用蓄電池: 1kW/hあたり2万円（定額）が支給されます。こちらも最大で4kW/h分（上限8万円）となります。

＜提出書類の例＞

• 申請時: 設置場所の所有者と申請者が異なる場合に提出する同意書（様式第3号）、県の交付決定通知書の写し、県要領別表第1に掲げられた書類一式の写しなど
• 実績報告時: 県要領別表第2に掲げられた書類一式の写し

■2 断熱リフォームを行う事業

この事業は、住宅の省エネルギー性能を高め、快適な居住空間を実現するために、高断熱仕様の窓、ドア、または断熱材の導入を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 高断熱窓の導入に係る工事: 既存の窓の改修工事（住宅の居住部分に設置するものに限る）
• 高断熱ドアの導入に係る工事: 既存のドアの改修工事（住宅の居住部分に設置するものに限る）
• 高断熱材の導入に係る工事: 既存住宅への断熱材導入工事（住宅の居住部分に導入するものに限る）

＜補助対象要件＞

• 工事費が10万円以上であること、および使用する資材が新品であること
• 高断熱窓の場合: 既設窓の改修（内窓の取付け、外窓の交換、ガラス交換、カバー工法、建具交換など）であること
• 高断熱ドア・断熱材の場合: 既設ドアまたは既存住宅の改修であること

＜補助額＞

• 工事費に10分の2（20%）を乗じて得た額。上限は10万円。

＜提出書類の例＞

• 申請時: 工事請負契約書の写し、カタログの写し（熱貫流率や熱伝導率が確認できるもの）など
• 実績報告時: 改修後の全景、製品名、型番が確認できる写真、施工時の断熱材の写真、新品であることを確認できる書類など

■3 電気自動車等を購入する事業

この事業は、CO2排出量削減に貢献するため、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの次世代自動車の購入を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 電気自動車等の購入に要する経費

＜補助対象要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターが交付するCEV補助金の補助対象車両であること
• 自家用での使用を目的としていること
• カーシェアリングやレンタルの利用を前提とした購入でないこと
• 法第7条第1項の規定による新規登録を受ける新車であること

＜補助額＞

• 購入に要する経費に10分の1を乗じて得た額。上限は10万円。

＜提出書類の例＞

• 申請時: 売買契約書の写し、カタログまたは仕様書など
• 実績報告時: 自動車検査証等の写し、領収書の写し、車両の写真（自動車登録番号確認用）、新車であることが確認できる書類など

■4 電気自動車充電設備を導入する事業

この事業は、電気自動車の普及を後押しするため、自宅などに充電設備を導入することを支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 普通充電設備の導入に係る経費: 購入費、設置工事費など（住宅の居住部分に限る）
• V2H充放電設備の導入に係る経費: 購入費、設置工事費など（住宅の居住部分に限る）

＜補助対象要件＞

• リース契約にて導入するものでないこと、および導入する設備が新品であること
• 普通充電設備の場合: 次世代自動車振興センターの充電設備補助金の補助対象設備であること（急速充電設備は除く）
• V2H充放電設備の場合: 次世代自動車振興センターのV2H充放電設備補助金の補助対象設備であること

＜補助額＞

• 普通充電設備: 導入経費の10分の1。上限3万円。
• V2H充放電設備: 導入経費の10分の1。上限5万円。

＜提出書類の例＞

• 申請時: 工事請負契約書または売買契約書の写し、カタログの写しなど
• 実績報告時: 設置した設備の全景・製品名・型番が確認できる写真、平面図または立面図、新品であることを確認できる書類など

補助内容

■1 太陽光発電設備＋蓄電池の導入

＜補助額＞

＜補助対象＞

• 太陽光発電設備: 自家消費型の太陽光発電設備（設備費、設置工事費等）
• 定置型蓄電池: 蓄電池（購入費、設置工事費等）

＜主な補助対象要件＞

• 「栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金」の交付決定を受けていること
• 導入する設備が新品であること
• リース契約ではないこと
• 太陽光発電設備等を一体的に導入する事業であること

■2 断熱リフォーム

＜補助額＞

工事費の20%（上限10万円）

＜補助対象＞

• 既存住宅の屋根、壁、床、窓、玄関の断熱リフォーム工事（工事費10万円超）
• 高断熱窓（内窓、外窓交換、ガラス交換、カバー工法等）
• 高断熱ドア（既設ドアの改修）
• 高断熱材（既存住宅の改修に用いる断熱材）

＜主な補助対象要件＞

• 工事費が10万円以上であること
• 既設の窓、ドア、または既存住宅の改修であること
• 使用する資材が新品であること
• 併用住宅の場合は居住部分に係る工事に限る
• 熱貫流率や熱伝導率が確認できる資材であること

■3 電気自動車・充電設備の設置・購入

＜補助額＞

＜主な補助対象要件＞

• EVまたはPHVの新車であること
• 申請者・所有者・使用者が同一であること
• CEV補助金の補助対象車両であること
• 自家用での使用であること
• 充電設備は新品かつリース契約でないこと
• CEV補助金（普通充電設備・V2H）の対象設備であること

対象者の詳細

申請者

各種設備やリフォームに対する補助金の交付を求める個人または法人です。申請にあたっては以下の情報が求められます。

• 基本情報
  氏名（自署または記名押印が必要）、連絡先、住所
• 設置環境・区分
  設備の設置場所（住所）、住宅の区分（既存住宅：未設置建売含む / 新築住宅）※太陽光発電設備を設置する場合
• 同意事項
  住民登録状況の確認への同意、最新の町税の納付状況の確認への同意、世帯状況の確認への同意

補助事業者

実際に補助対象となる事業を実施する主体です。

• 補助事業者の基本情報
  氏名、連絡先、住所

手続代行者

申請者の手続きを代行する事業者（代理人）が存在する場合に、以下の情報が求められます。

• 手続代行者に関する情報
  事業者名、責任者名、担当者名、電話番号、メールアドレス

補助金申請や事業実施に関わる様々な立場の人々の情報が詳細に求められることで、事業の適正な遂行と透明性が確保される体制となっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/life/sumai/shien/2023-0829-1114-83.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口