新発田市 中小企業向け省エネルギー診断支援事業補助金(令和7年度)
目的
新発田市内の主たる事業所を有する中小企業等に対し、専門機関による省エネルギー診断の受診費用を補助することで、温室効果ガスの削減と持続可能な脱炭素経営の促進を支援します。2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、エネルギーコストの削減や生産性向上を通じた環境負荷の低減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 省エネルギー診断の受診
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- 診断完了期限:令和7年度内
補助対象となる省エネルギー診断(省エネルギーセンター、省エネお助け隊、登録診断機関などによるもの)を令和7年度中に受診し、報告書の受領まで完了させてください。
- 省エネ最適化診断 / ステップアップ診断
- ウォークスルー診断 / IT診断 / 伴走支援
- 補助金申請の受付
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- 公募開始:2025年08月01日
- 申請締切:2026年02月27日
診断完了後、必要書類を新発田市環境衛生課へ提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書兼請求書(別記第1号様式)
- 領収書の写し(または請求書と支払い証明)
- 診断結果報告書の写し
- 市税の納税証明書
- 審査・補助金交付
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき、市で審査を行います。適正と認められた場合、交付決定が行われ、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助金額:診断料金の2分の1(上限10,000円)
- ※消費税、印紙税、振込手数料は対象外。
対象となる事業
市内の中小企業等の脱炭素への取り組みを支援し、持続可能な経営を促進することを目的として、省エネルギー診断を受診した中小企業等に対して交付されるものです。
■新発田市省エネルギー診断支援事業
新発田市は、2050年までにゼロカーボンシティを実現するという目標を掲げ、市内事業者から排出される温室効果ガスの削減と環境負荷の低減、および省エネルギー診断を通じた生産性向上とコスト削減を図るため、以下の診断受診を支援します。
<補助対象者>
- 市税の滞納がないこと(新発田市に納めるべき税金)
- 市内に主たる事業所を有していること
- 暴力団排除条項に該当しないこと(新発田市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と社会的な関係を有していないこと)
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
<補助対象となる省エネルギー診断の種類>
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断(省エネ最適化診断、ステップアップ診断)
- 経済産業省の地域プラットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体(省エネお助け隊または登録診断機関)が実施する診断(ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援)
<補助率・上限額>
- 補助率:省エネルギー診断にかかった診断料金の2分の1
- 上限額:10,000円
<申請受付期間>
- 令和7年8月1日(金曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで(先着順、予算上限に達し次第終了)
<提出書類>
- 新発田市省エネルギー診断支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)
- 省エネ診断事業の領収書の写し、または請求書の写し及びその請求金額に対する支払いが確認できる明細書の写し
- 省エネ診断事業で発行される報告書の写し
- 市税の納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
▼補助対象外となる事業・費用
本補助金の交付にあたり、以下の費用や事項は対象外となります。
- 診断料金に含まれる以下の税金及び手数料
- 消費税
- 印紙税
- 口座振替手数料
- 過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けている場合
補助内容
■省エネルギー診断補助金
<補助率・上限額>
- 補助率:省エネルギー診断にかかった診断料金の2分の1
- 上限額:10,000円
- ※診断料金に含まれる消費税、印紙税、口座振替手数料は補助対象外
<補助対象となる省エネルギー診断(一般財団法人省エネルギーセンター)>
- 省エネ最適化診断:事業所全体のエネルギーの無駄を包括的に確認する診断
- ステップアップ診断:計測データなどを利用し、エネルギー利用の無駄を詳細に見える化する診断
<補助対象となる省エネルギー診断(地域プラットフォーム構築事業 採択団体)>
- Ⅰ ウォークスルー診断:設備単位または工場・事業所全体の現場確認による診断
- Ⅱ IT診断:データ分析を活用した効果的な省エネルギー対策を立案するための診断
- Ⅲ 伴走支援:診断実施後の継続的な支援やアドバイス
対象者の詳細
補助金交付対象者の条件
新発田市が実施する「省エネルギー診断支援事業補助金」の対象者は、市内の中小企業等であり、以下の全ての条件に該当する必要があります。
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交付対象者の具体的な要件
市内に主たる事業所を有していること(事業活動の中心となる拠点が市内にあること)、市税の滞納がないこと(申請時点で納めるべき市税に未納がないこと)、新発田市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と社会的関係を有していないこと、過去に本要綱による補助金の交付を受けていないこと
補助対象となる省エネルギー診断
令和7年度に受診し、完了した以下のいずれかの診断が対象となります。
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一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断
省エネ最適化診断、ステップアップ診断 -
省エネルギー支援団体が実施する診断
ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援
■補助対象外となる事業者・経費
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者
- 新発田市暴力団排除条例に該当する事業者または個人
- 市税を滞納している事業者
- 消費税、印紙税などの税金、および口座振込手数料(補助対象外経費)
※本補助金は一度交付を受けた事業者は再度申請することはできません。
【申請受付期間】
令和7年8月1日(金曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで
※先着順のため、予算上限に達した時点で受付終了となります。
※詳細は新発田市環境衛生課生活環境係(0254-28-9120)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/gomi/chikyu/1023184/1026948.html
- 新発田市公式ホームページ トップページ
- https://www.city.shibata.lg.jp/index.html
- 新発田市 環境衛生課 生活環境係 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0150
- 新発田市公式ホームページ サイトマップ
- https://www.city.shibata.lg.jp/sitemap.html
- 新発田市公式ホームページについて
- https://www.city.shibata.lg.jp/about/index.html
本補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、ダウンロードした書式に記入して提出する書面申請形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。