滋賀県 令和7年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金

申請スケジュール

制度内容の確認と導入準備

随時

支援対象となる企業要件や、支援事業の要件を確認し、必要な準備を進めます。

• 支援対象企業の確認: 滋賀県内に事業所を有する中小企業者等であること。
• JASSOへの申請: 日本学生支援機構等に対し、制度導入の利用申請を行いID・パスワード等を取得していること。
• 内部規程への明記: 就業規則等の内部規程に制度内容を明文化すること。
• 求人活動・広報: 「WORKしが博」への参加や自社ホームページでの制度導入の明示が必要です。

応募書類の準備

随時

以下の申請に必要な書類一式を準備します。様式は事務局ウェブサイトからダウンロード可能です。

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象中小企業等確認書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 納税証明書
• 制度導入を証明する書類（就業規則の写し等）
• JASSOから付与された企業等補助番号がわかる書類

申請書類の提出

• 受付期間：随時受付

全ての応募書類が整い次第、事務局へ提出します。

• 提出方法: 原則として電子申請（メール送信）
• 提出先: 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 事務局宛て

審査・交付決定

提出後、順次審査

提出された書類に基づき、事務局による審査が行われます。

• 審査内容: 支援対象要件および事業要件を満たしているかを確認します。
• 交付決定: 審査を通過した場合、支援金の交付が決まります。支援金額は一律50,000円です。

支援金の受領

交付決定後

交付決定後、所定の手続きを経て支援金が支給されます。詳細な受領時期等については交付決定時の案内に従ってください。

対象となる事業

この支援金は、滋賀県内の中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援する制度（代理返還制度など）を導入することを促進するためのものです。

■令和7年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金

企業が奨学金返還支援制度を導入することで、人材の確保・定着、企業イメージの向上、従業員のモチベーション向上、企業の認知度アップを目的としています。

＜支援対象企業＞

• 滋賀県内に事業所を有していること。
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること。または、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等であること。
• 自社の採用・育成方針などを、社内外に対して積極的に発信していること。

＜支援対象事業（導入要件）＞

• 日本学生支援機構等に対し、奨学金返還支援制度の利用申請を行い、利用企業等専用ページのID・パスワード、企業等補助番号、および認識番号を取得していること。
• 雇用する従業員に周知されている内部規程など、明文化された文書（就業規則など）に奨学金返還支援制度が明確に記載されていること。
• 職業紹介事業者（ハローワークを除く）に応募して求人活動を行っていること、または滋賀県が主催する「WORKしが博」などのイベントに参加し、求人活動を行うか参加申込をしていること。
• 自社のホームページや求人活動で使用する求人票等で、奨学金返還支援制度の導入を明確に表示していること。

＜支援内容＞

• 一律50,000円の支援金の支給

＜申請に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象中小企業等確認書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 納税証明書
• 事業者において奨学金返還支援手当の制度を設けていることを明らかにする書類
• 日本学生支援機構に対し返還支援（代理返還）制度の利用申請を行い、付与された企業等補助番号がわかる書類

補助内容

■奨学金返還支援制度導入促進支援金

＜補助の具体的な内容（支援金額）＞

一律50,000円の支援金

＜支援対象となる事業の要件＞

• 日本学生支援機構等に対し、奨学金返還支援制度導入の利用申請を行い、企業等補助番号・認識番号等を取得していること
• 社内規程（従業員に周知している内部規程等）に奨学金返還支援制度が明確に記載されていること
• 職業紹介事業者（ハローワーク除く）への応募、または滋賀県が主催する「WORKしが博」等の求人活動に参加（または申込）していること
• 自社のホームページや求人票などに、奨学金返還支援制度を導入していることを明示していること

＜支援対象企業＞

• 滋賀県内に事業所を有していること
• 中小企業基本法に規定する中小企業者、または特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等であること
• 自社の採用・育成方針などを社内外に対して積極的に発信していること

＜申請書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象中小企業等確認書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 納税証明書
• 奨学金返還支援手当の制度を設けていることを明らかにする書類
• 日本学生支援機構の企業等補助番号がわかるもの

対象者の詳細

支援対象企業としての要件

この支援金に応募できる企業等は、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 滋賀県内の事業所
  滋賀県内に事業所を置いていることが必須です。
• 法人格の種別
  中小企業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること。、その他法人：特定非営利活動法人（NPO法人）、農事組合法人、社会福祉法人なども対象に含まれます。
• 採用・育成方針の発信
  自社の採用方針や人材育成方針などを、社内外に対して積極的に発信している必要があります。

支援事業（企業が実施すべき取り組み）の要件

支援金の支給を受けるためには、企業が奨学金返還支援制度を適切に導入し、運用していることを示す以下の要件を満たしている必要があります。

• 日本学生支援機構への利用申請と情報取得
  日本学生支援機構等に対して、奨学金返還支援制度の利用申請を完了していること。、利用企業等専用ページのID・パスワード、企業等補助番号、および認識番号（ID/パスワード）を取得していること。
• 内部規程への明記
  企業が雇用する従業員に周知している内部規程など、明文化された文書に奨学金返還支援制度が明確に記載されていること。
• 求人活動の実施
  職業紹介事業者（ハローワークを除く）に応募していること。、滋賀県が主催する「WORKしが博」などのイベントに参加し、求人活動を行っていること、もしくは参加申込をしていること。
• 支援制度の明示
  自社のホームページや、求人活動で利用する求人票などにおいて、奨学金返還支援制度を導入していることを明確に表示していること。

※要件を満たす企業等は、申請手続きを経て一律50,000円の支援金を受け取ることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-joho-dounyusokusin2025/

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式ウェブサイト

https://www.shigaplaza.or.jp/

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式Youtubeチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCUeLw7ZC74lTBsmM2xNLjSg

滋賀県立テクノファクトリー 公式サイト

http://www.tf-shiga.jp/

滋賀県よろず支援拠点 公式サイト

https://yorozushiga.jp/

起業・創業ナビゲート事業 公式サイト

https://sites.google.com/view/kigyo-sogyo-navigate

制度案内チラシ

https://www.shigaplaza.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/滋賀県内の中小企業等の皆様へ.png

令和7年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請は、原則として事務局宛ての電子メールによる提出となります。jGrants等の電子申請システムのURLは確認されていません。詳細は交付要領をご確認ください。

お問合せ窓口