終了済掲載日：2025/09/17

滋賀県令和7年度中核人材定着補助金（奨学金返還支援）

上限金額

45万円

申請期限

2025年12月26日

滋賀県滋賀県公募開始:2025/07/09～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

滋賀県内の中小企業等が、35歳以下の従業員の奨学金返済を支援するために支給する手当等の経費を補助します。若手人材の経済的負担を軽減することで、離職防止や人材の定着を図り、企業の持続的な発展を促進することを目的としています。制度導入により、企業の採用力強化や従業員のモチベーション向上にも寄与します。

申請スケジュール

「令和7年度中核人材定着補助金（奨学金返還支援）」は、随時受付を行っています。滋賀県内の中小企業等が従業員の奨学金返還を支援することを目的とした制度です。原則として電子申請（メール）での提出となります。詳細は事務局にお問い合わせください。

制度の理解と事前準備

随時

補助金制度の目的やメリット、および補助対象企業・従業員の要件を満たしているか確認します。

対象企業: 滋賀県内に事業所を有する中小企業者等で、奨学金返済支援制度を設けていること。
支援対象者: 35歳以下の正社員（雇用期間の定めのない従業員）であること。
補助内容: 補助率1/2、1人あたり上限90,000円。

申請書類の準備

随時

以下の必要書類を準備します。

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（別紙1）

交付要領や各種申請様式、Q&Aを事前に確認し、不明な点は事務局へ解消しておくことをお勧めします。

申請手続き

公募開始：随時
申請締切：2026年03月31日

事務局宛てに、原則として電子申請（メール）にて書類を提出します。

補助対象期間は「補助金の申請のあった年度の3月31日まで」となるため、早めの申請が推奨されます。

審査・交付決定・事業実施

補助対象期間の末日：2026年03月31日

提出された書類に基づき、事務局による審査が行われます。審査を経て採択された場合に交付決定通知が送付されます。補助事業の実施後、規定の手続きを経て補助金が交付されます。

対象となる事業

滋賀県内の中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援することで若年層の人材確保と定着を促進することを目的として、その費用の一部を補助する事業です。

■令和7年度中核人材定着補助金（奨学金返還支援）

滋賀県内の中小企業等が、従業員の奨学金返還負担を軽減するための支援制度を導入し、人材定着、企業イメージ向上、従業員のモチベーション向上等を図る取組を支援します。

＜補助対象企業の要件＞

滋賀県内に事業所を有すること。
従業員に対して、奨学金返済支援制度を設けていること。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等であること。
自社の採用・育成方針などを社内外に対して積極的に発信していること。
本年度の「滋賀県産業支援プラザ若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」にかかる補助事業と同時に補助事業を実施すること。

＜支援の対象となる従業員の条件＞

雇用期間の定めのない従業員であること。
補助金の交付を受けようとする県の会計年度の末日（3月31日）において、35歳以下であること。
滋賀県内の事務所または事業所等に勤務していること。
補助対象期間の末日（3月31日）時点において、申請時と同じ補助金対象業者に雇用されていること。
令和7年3月31日以前に雇用されていること。
申請日において、奨学金を返済中であるか、申請日の属する年度から返還開始予定であること。

＜補助対象経費＞

支援対象従業員に対して奨学金返済支援のために直接支払った手当等
奨学金の代理返済に要する経費

＜補助事業実施期間＞

補助金の申請があった年度の3月31日まで

＜補助金額・補助率＞

補助率：補助対象経費の2分の1
従業員1人あたりの上限額：90,000円
1社あたりの総額上限額：450,000円
滋賀県産業支援プラザが実施する「若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」の交付額を上限とする

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する従業員への支援や、重複受給となる場合は補助の対象外となります。

補助対象事業者が個人事業主の場合、その個人事業主や親族（ただし、勤務実態や勤務条件が他の従業員と同等と認められる場合を除く）。
役員等、事業主と利益を同一にする地位にある者。
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（本補助金以外に、県の財源による奨学金返済支援の支給を受けている場合）。
他団体から補助対象経費の2分の1を超える額の支援を受けている、または受ける予定がある場合の、その2分の1を超える額に相当する部分。

補助内容

■中核人材定着補助金（奨学金返還支援）

＜補助の対象となる経費＞

従業員本人に対して直接支払われる手当
企業が奨学金の代理返済を行うために要した経費

＜補助対象期間＞

補助金の申請が受理された年度の3月31日まで

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

区分	上限額
支援対象従業員1人あたり	年間90,000円
補助対象企業全体の総額	年間450,000円

＜補助金額に関する調整・条件＞

他の団体から補助対象経費の2分の1を超える額の支援を受ける場合、その超過分を補助額から差し引く
総額の上限は「滋賀県産業支援プラザ若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」の交付額を上限とする

対象者の詳細

支援対象者の要件

補助対象企業に勤務しており、以下の全ての要件を満たす従業員が支援の対象となります。

1 雇用形態
雇用期間の定めがない「無期雇用」の従業員であること
2 年齢制限
令和7年3月31日時点で35歳以下であること
3 勤務地
滋賀県内の事務所または事業所等に実際に勤務していること
4 継続雇用
補助対象期間の末日（3月31日）時点においても、申請時と同じ補助対象企業に雇用されていること
5 雇用開始時期
令和7年3月31日以前に雇用されていること
6 奨学金の返済状況
申請日において奨学金を返済中であるか、または申請日の属する年度中に返還が開始される予定であること

■補助対象外となる方

以下の条件に該当する方は、原則として補助の対象外となります。

個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む）およびその親族
会社の役員、または事業主と経済的な利益を同一にする地位にある方
滋賀県の財源による他の奨学金返済支援をすでに受けている、または受ける予定の方

※親族であっても、他の支援対象従業員と同様の勤務実態や勤務条件があると認められる場合は、例外として対象となることがあります。

【補助内容】
支援対象者1人あたり上限90,000円（補助対象経費の2分の1の額）
企業への補助総額は上限450,000円（滋賀県産業支援プラザ若年層等人材確保・定着補助金の交付額を上限）となります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-joho-tyuukakujinzai2025/
滋賀県産業支援プラザ公式ウェブサイト（トップページ）: https://www.shigaplaza.or.jp/
公式メールマガジン紹介ページ: https://www.shigaplaza.or.jp/publications/plaza-mlmg/
公式Youtube紹介ページ: https://www.shigaplaza.or.jp/plaza/plaza-youtube/

本補助金の申請は随時受け付けており、原則として事務局宛てに電子メールで書類を提出する形式となっています。専用の電子申請システムやjGrantsは使用しません。

お問合せ窓口

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ総務企画部情報企画課

TEL：077-511-1411

FAX：077-511-1418

受付窓口

総務企画部情報企画課

「令和7年度中核人材定着補助金（奨学金返還支援）」に関するお問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

TEL：077-511-1410