香川県土庄町 販路開拓支援補助金（令和7年度）展示会出展やECサイト開設を支援
目的
土庄町内の産業振興と発展を図るため、町内に本社や事業所を有する法人や個人事業者を対象に、国内外での新規販路開拓に係る経費を補助します。具体的には、展示会等への出展費用や、通信販売を目的とした新規ホームページの制作費用の一部を支援します。事業者が自社の商品やサービスを広域に展開し、事業拡大を目指す取り組みを後押しすることで、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
申請期限は令和8年3月31日までですが、予算に達し次第終了する可能性があるため、早めの手続きを推奨します。
- 制度確認・要件把握
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随時
補助対象者（土庄町内の事業者、町税滞納なし等）および補助対象事業（展示会出展、通販用HP制作）の要件を満たしているか確認します。
- 補助率：3分の2以内
- 上限額：20万円
- 事前相談
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必要に応じて
申請にあたっての不明点は、土庄町商工会または香川県よろず支援拠点（土庄町商工観光課で予約可能）へ相談することが推奨されています。
- 事業実施・書類準備
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申請前までに完了
展示会への出展やホームページの制作を実施します。実施の証明となる写真や、経費の支払いを証明する領収書（写し）などを必ず保管してください。
- 申請書類の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
「交付申請書兼請求書（様式第1号）」に必要書類（履行状況確認資料、領収書写し、通帳写し等）を添えて、土庄町商工会へ提出してください。
- 審査・交付決定
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申請受付後順次
町にて審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。これにより交付額が確定します。
- 補助金の支払い
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- 補助金振込：決定通知後順次
確定した補助金額が、指定した金融機関の口座に振り込まれます。
対象となる事業
土庄町が実施している「土庄町販路開拓支援補助金」は、町内の産業振興と発展を目的として、国内外での新規販路開拓に意欲的に取り組む事業者（法人または個人事業者）を支援するための制度です。
■1 展示会等への出展事業
補助対象者が「一般に公開されている展示会等（商談会、見本市、展示会、対面販売や試食販売を行う催事を含む）」に出展する事業が対象です。
＜国外出展の特例＞
- 国外で開催される展示会等の場合、補助対象者自身の渡航を伴わない商品のみを展示・販売する事業も対象となります。
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- 会場装飾費
- 出展商品等輸送費（商品やパンフレットの輸送費、保険料を含む）
- オンライン展示会等の出展にかかる経費
- 什器・備品借上料
- 広告宣伝費（販促ポスター、チラシ、映像等の作成費、デザイン費、印刷製本費、翻訳代等）
- 旅費（交通費：鉄道賃、船賃、航空賃、車賃（有料道路通行料、駐車場使用料）、宿泊費：1泊12,000円上限）
- 雑役務費（マネキン費、通訳費：1日1人上限）
- 委託料（展示会等出展代行業務委託料）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助上限額：1補助対象者あたり1年度につき20万円
＜申請期間＞
- 令和8年3月31日（火）まで
■2 通信販売を目的とした新規ホームページ開設事業
補助対象者が通信販売を行うことを目的として、新たにホームページを開設する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- ホームページ制作委託料
- 広告宣伝費（PR資材作成費、企画・デザイン費、撮影・編集費、印刷製本費、翻訳代等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助上限額：1補助対象者あたり1年度につき20万円
＜申請期間＞
- 令和8年3月31日（火）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 公的制度等との重複
- 国、地方公共団体、その他の公的団体から既に同様の補助金や交付金を受けている事業。
- ホームページ開設事業における対象外事項
- 既存のホームページの改修や維持管理。
- 補助対象外となる経費
- 旅費のうち、ビジネスクラスやグリーン車などの特別料金。
- 旅費のうち、タクシー代および燃料費。
- 委託料のうち、商品買取代。
- 交付基準に満たない事業
- 補助金の額が1万円に満たない事業。
- 対象外となる事業者
- 土庄町の町税を滞納している者。
- 暴力団員、または反社会的勢力への関与が認められる者。
- 補助金の趣旨に照らして適当でないと町長が判断する者。
補助内容
■土庄町販路開拓支援補助金
＜補助金の額・条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の2/3 |
| 補助上限額 | 20万円（1補助対象者あたり、1年度につき） |
| 補助下限額 | 申請額が1万円に満たない場合は対象外 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜補助対象事業＞
- 展示会等出展事業（展示会、商談会、見本市、対面・試食販売催事、国外展示会等）
- ホームページ制作事業（通信販売目的の新規開設）
＜補助対象経費（主なもの）＞
- 展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、オンライン出展料、什器備品借上料）
- 広告宣伝費（PR資材作成費、企画デザイン費、撮影編集費、印刷製本費、翻訳代）
- 旅費（交通費、宿泊費：1泊12,000円上限）
- 雑役務費（マネキン費、通訳費：各1日1名上限）
- 委託料（展示会等出展代行、ホームページ制作）
対象者の詳細
補助対象となる事業者
土庄町内で新たに販路開拓に意欲的に取り組む事業者が対象です。具体的には、以下の詳細な条件を全て満たす法人または個人事業者が補助金の交付を受けることができます。
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法人
土庄町内に本社（会社以外の法人にあっては、主たる事務所）または事業所を有していること -
個人事業者
土庄町内に住所または事業所を有していること -
所在地に関する継続性の要件
令和7年4月1日以降、引き続き上記に定める土庄町内の本社・事業所・住所を保持していること -
納税状況に関する要件
町税を滞納していない事業者であること
■交付対象外となる条件
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助金の交付対象とはなりません。
- 算定された補助金の額が1万円に満たない場合
- 暴力団、または公序良俗に反する活動その他反社会的勢力への関与が認められる者
- 補助金の趣旨に照らして、町長が不適当と判断する者
- 地方自治法に基づく財産区、認可地縁団体
- 宗教法人法に基づく宗教法人
土庄町販路開拓支援補助金は、町内の産業振興と発展を目指し、新規販路開拓に主体的に取り組む健全な事業者に対して交付されるものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/sangyo/shoko/2874.html
- 土庄町公式ホームページ
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/index.html
- 産業・ビジネス（補助金情報掲載カテゴリ）
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/sangyo/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=2882
- 行政
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/index.html
- くらし・手続き
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/kurashi/index.html
- 子育て・教育
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/kosodate/index.html
- 子育てサイト
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/kosodatesite/index.html
- 観光
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/kanko/index.html
- 移住情報
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/iju/index.html
- 町政情報
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/chosei/index.html
- 組織から探す
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/index.html
- アクセス
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/access.html
- Foreign Language (外国語ページ)
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/foreignlanguage.html
- サイトマップ
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/sitemap.html
- お問い合わせ
- https://www.town.tonosho.kagawa.jp/2349.html
販路開拓支援補助金の申請期間は令和8年3月31日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては交付要綱を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。