終了済 掲載日：2025/09/17

大阪府 令和7年度 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金

上限金額
50万円
申請期限
2025年12月25日
大阪府 大阪府 公募開始:2025/07/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大阪府内で対策計画書を届け出た中小事業者に対し、災害時の電源確保や脱炭素化の推進を目的に、ゼロエミッション車（ZEV）や充電設備の導入費用を補助します。避難所指定を受けた事業所や医療・福祉等の事業者を重点的に支援し、ZEVを効果的に活用するモデル事例を創出することで、府内の二酸化炭素排出削減と地域の防災力向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金は大阪府行政オンラインシステムを通じて申請を受け付けます。申請は先着順に受理され、予算額に達した時点で募集を終了します。書類に不足がある場合は正式に受理されないため、事前の確認が重要です。
交付申請
  • 申請締切：2025年12月25日

大阪府行政オンラインシステムより交付申請書（第1号様式）および必要書類（見積書、納税証明書、通帳の写し等）を提出してください。オンラインでの申請が困難な場合は事前相談が可能です。

審査・交付決定
随時

提出された書類の内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。補助事業は、この交付決定通知を受け取った日以降に実施可能となります。

補助事業の実施
交付決定後〜

計画に基づき事業を実施してください。経費は原則として全額自己負担（精算払い）となります。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 実績報告期限：2026年02月27日

補助事業が完了した日の翌日から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに「実績報告書（第7号様式）」を提出してください。

補助金の額の確定
実績報告後

実績報告書の審査を行い、交付決定の内容に適合すると認められた場合、最終的な補助金額が確定し「確定通知書」が送付されます。

補助金の交付
確定通知後

確定通知を受けた後、速やかに「支払請求書（第9号様式）」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

大阪府が実施する「令和７年度 中小事業者の対策計画書に基づくZEV 導入促進補助金」は、大阪府における気候変動対策の推進を目的とし、特に中小事業者のゼロエミッション車（ZEV）導入を支援するものです。運輸部門における二酸化炭素排出量削減および、災害時の電源確保などの地域貢献を目指しています。

■ZEV 導入促進補助金

災害などによる停電時に電源確保が強く求められる中小事業者に対して、ZEVの導入を支援し、効果的な活用モデルを創出します。

＜補助対象者＞
  • 特定事業者に該当しない中小事業者（年間1,500kl以上のエネルギー使用や、自動車30台以上の使用に該当しない者）
  • 指定緊急避難場所、指定避難所等の事業所を有する、または特定の産業（学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業）に該当する者
  • 大阪府の条例に基づく「対策計画書」の届出を行っている者
  • 大阪府の「脱炭素経営宣言」を行っている者
＜補助対象車両等＞
  • 電気自動車（燃料が「電気のみ」の車両）
  • プラグインハイブリッド自動車（燃料が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」の車両）
  • 燃料電池自動車（燃料が「水素のみ」の車両）
  • 急速充電設備（定格出力10kW以上90kW未満、ZEVと併せて導入する場合）
  • 外部給電器（特定の規格・認証を満たし、ZEVと併せて導入する場合）
  • 「一般社団法人次世代自動車振興センター」の承認を受けた新規導入の車両・設備であること
＜事業実施における主な義務・条件＞
  • 対策計画書に基づき補助事業を行うこと
  • 交付決定後に発注および支払いを行い、実績報告期限までに完了すること
  • 業界団体等と連携した給電体験会の開催
  • 導入車両への周知広報物の表示および充電設備等への補助金導入の旨の表示
  • 導入した充電設備の地域住民等への開放
  • 災害等による停電時に電力を供給できる体制の整備

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者、経費、および行為を伴う事業は補助の対象となりません。

  • 特定の欠格事由に該当する事業者の申請
    • 暴力団関係者による申請。
    • 税金を完納していない事業者による申請。
  • 補助対象外となる経費を含む事業
    • 公租公課（消費税等）。
    • 振込手数料。
    • 本工事費、運搬費、付帯工事費、機械器具費。
    • 測量・試験費、業務費、事務費、撤去・処分費。
  • 適正な執行管理が行われない事業
    • 補助事業の企画・立案や根幹に関わる執行管理部分を第三者に請け負わせ、または委託する事業。
  • その他
    • 中古品または新古品の導入（新規導入に限るため）。
    • 交付決定前に行われた発注または支払いにかかる事業。

補助内容

■1 補助対象車両等

＜対象となる車両および設備＞
  • ZEV（Zero Emission Vehicle）：排出ガスを一切出さない車両
  • 急速充電設備：定格出力10 kW以上90kW未満のもの
  • 外部給電器：CHAdeMO V2L protocol認証品、またはAC100V 1500W以上の電力取り出しが可能な認定品
＜補助要件＞
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターの承認済みであること
  • 新規導入であること（中古品・新古品は不可）
  • 急速充電設備および外部給電器はZEVの導入と併せて導入すること

■2 補助対象経費

＜対象経費＞

補助事業の実施に直接必要であり、明確に区分できる「導入費」（補助対象車両等の導入に要する費用）

＜補助対象外経費＞
  • 公租公課（消費税および地方消費税相当額を含む）
  • 振込手数料
  • 工事費など（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、運搬費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、業務費、事務費、撤去・処分費）
  • その他知事が導入費に該当しないと認める経費

■3 補助金額

＜補助金額および上限台数＞
対象区分補助金額補助上限台数備考
ZEV10万円/台1事業者につき5台までガソリン車との本体価格差が10万円未満の場合はその差額が上限
急速充電設備10万円/台1事業者につき1台までZEVの補助金交付申請を行う場合に限る
外部給電器5万円/台1事業者につき1台までZEVの補助金交付申請を行う場合に限る

■4 補助事業実施期間

＜完了期限＞

令和8年2月27日（金）までに全ての補助事業を完了させる必要があります。

■5 主な補助要件

＜遵守事項＞
  • 給電体験会の開催（業界団体等と連携）
  • 広報物の表示（ステッカーの貼付および補助金導入の明示）
  • 充電設備の地域開放（急速充電設備）
  • 災害時電力供給設備の確保（100Vコンセント等、または外部給電器の導入）
  • 実績報告書の提出期限日までの導入および支払完了
  • 自社・関係会社からの調達時の申告

■6 リース利用時の留意点

＜リース条件＞
  • 補助金相当額がリース料から減額されていることの証明が必要
  • 同一事業内での購入とリースの併用は不可
  • 継続使用期間：ZEV（4年間）、急速充電設備（5年間）、外部給電器（3年間）

対象者の詳細

基本的な事業者区分に関する要件

補助金の交付を受けることができる対象者は、以下の全ての要件を満たす中小事業者です。大阪府気候変動対策の推進に関する条例施行規則に規定する「特定事業者」に該当しないことが求められます。

  • 1 中小事業者
    大阪府気候変動対策の推進に関する条例施行規則第3条第1項に規定する「特定事業者」に該当しない事業者であること

事業所の種類に関する要件

以下のいずれかの事業所、または産業分類に該当する必要があります。

  • 2-1 災害対策指定施設
    指定緊急避難場所、指定避難所、指定一般避難所、指定福祉避難所
  • 2-2 特定の産業分類に属する事業者
    中分類81：学校教育、中分類83：医療業（ただし、歯科技工所は除く）、中分類85：社会保険・社会福祉・介護事業

環境関連の取り組みに関する要件

大阪府の定める環境施策への協力・登録が必須要件となります。

  • 3-1 対策計画書の届出
    大阪府気候変動対策の推進に関する条例第9条第2項に基づく対策計画書を大阪府へ届け出ていること、2030年度まで毎年実績報告書を提出する義務に同意すること
  • 3-2 脱炭素経営宣言の実施
    大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行っていること

■応募できない者（補助対象外となる事業者）

以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。

  • 特定事業者（エネルギー多量消費事業者、多量自動車使用事業者等）
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
  • 暴力団員を役員や従業員に含む事業者、または不当に利用している者
  • 禁錮刑以上の刑、または罰金刑に処せられ1年を経過しない者
  • 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け1年を経過しない者
  • 法人税、消費税、地方税等の税金を滞納している者
  • 調査への協力拒否、または申請内容に虚偽がある者

【特定事業者の定義（対象外）】
・府内事業所のエネルギー使用量が年間原油換算1,500kl以上の事業者
・府内に使用の本拠を置く自動車を30台以上（タクシーは75台以上）使用する事業者

※暴力団等審査情報は大阪府警察本部に提供されることに同意する必要があります。

※詳細な要件や手続きについては、公募要領および大阪府の公式案内を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/kotsukankyo/haigasu/chusho_hojo.html
大阪府行政オンラインシステム（申請手続き用）
https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/d1b33807-a9b0-49a4-b84d-0436477dc016/start
脱炭素経営宣言に関する情報
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/datsutanso_sengen/index.html

補助金の申請手続きは大阪府行政オンラインシステムから行えます。交付要綱や申請様式は大阪府のホームページより入手してください。

お問合せ窓口

大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
TEL：06-6210-9586
FAX：06-6210-9259
Email：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付窓口
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー） 22階
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ大阪府咲洲庁舎の22階に位置しており、直接来訪される際はこちらの住所を目安にしてください。
令和７年度 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金の公募要領に記載されている問い合わせ先。住所変更の際など、必要に応じて大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課への連絡が求められる場合もあります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。