宗像市 令和7年度 創業応援補助金（”宗業”者応援補助金）

申請スケジュール

事前準備（特定創業支援等の受講）

申請の1カ月以上前から開始推奨

補助金申請の前提条件として、以下の準備が必要です。

• 「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の取得：宗像市が指定する創業支援プログラムを1カ月以上の期間をかけて4回以上受講する必要があります。
• 最新の「創業事業計画書」の作成：支援機関の指導を受けて作成したものが必要です。
• 商工会による支援の確認：商工会からの確認書（別紙4）等の準備が必要です。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年12月26日

必要書類を揃え、宗像市産業政策課へ窓口持参または郵送にて提出してください。

• 郵送の場合は当日消印有効です。
• 封筒に「創業応援補助金申請書 在中」と朱書きしてください。
• 申請書類はA4サイズで統一してください。

審査・交付決定

申請から約3週間後を目途に通知

提出された書類に基づき、宗像市が審査を行います。

• 審査項目：地域経済への波及効果、実現可能性、収益性、創業者の資質、意欲等。SDGs推進枠の場合はSDGs貢献度も含まれます。
• 結果通知：審査結果（交付または不交付）が個別に通知されます。
• 重要：必ず「交付決定通知書」を受け取ってから事業（契約・発注）に着手してください。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定後、事業計画に沿って経費の支出および創業を行います。

• 期限：2026年3月31日までに支払いを完了し、営業を開始している必要があります。
• 注意：クレジットカード払いの場合は、同日までに口座引き落としが完了している必要があります。
• 内容変更：計画を変更・中止する場合は、事前に「交付変更承認申請書」の提出が必要です。

完了報告・補助金請求

事業完了後30日以内、または2026年3月31日まで

事業完了後、速やかに完了報告を行い、補助金を請求します。

1. 完了報告書の提出：領収書や写真等の証拠書類を添えて提出。
2. 額の確定：市による検査後、「交付額確定通知書」が送付されます。
3. 支払請求：請求書を提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。

事業継続中の報告義務

交付翌年度から3年間

補助金受給後も以下の義務があります。

• 事業継続：少なくとも3年間は事業を継続する必要があります。
• 成果報告：1年ごとに成果報告書を宗像市に提出してください。
• 財産管理：取得価格30万円（税抜）以上の財産は、3年間は市長の承認なく処分できません。
• 書類保管：証拠書類等は2031年3月31日まで保管してください。

対象となる事業

宗像市が実施する「令和7年度“宗業”者応援補助金」は、宗像市が「創業できる街」を目指し、宗像市商工会や市内金融機関、その他の支援機関と連携して、宗像市で新たに事業を始める方を支援することを目的としています。業種は問わず、新しいビジネスモデルも積極的に歓迎しています。

■A 通常枠

以下の要件を全て満たす「創業に係る事業」が対象となります。

＜補助対象事業の要件＞

• 実効性と将来性：事業計画が実効性を持ち、需要や雇用の創出が見込まれること。地域経済の活性化に資する事業であること。
• 支援機関との連携：fabbit宗像または宗像市商工会の支援のもとで作成された「創業事業計画書」に則って実施される事業であること。
• 特定創業支援等事業の受講：1ヶ月以上の期間をかけて4回以上受講し、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識を習得し、証明書を取得すること。
• 資金計画の確実性：金融機関からの資金調達、または自己資金によって事業の実施が十分に可能な計画であること。

＜補助対象経費＞

• 委託費（書類作成委託費、試作品製造委託費など）
• 工事費（内外装工事、水道工事、電気工事、設備工事など）
• 備品購入費（業務用冷蔵庫、加工用機器、レジ決済端末、繰り返し使用する食器など）
• 広報費（チラシ・看板等のデザイン・印刷費、自社HP作成費、広告掲載料など）
• 事務所等賃貸料（事業所家賃、駐車場賃料、共益費、管理費など）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から令和8年3月31日まで（経費の請求・支払い、および創業までを完了すること）

■B SDGs推進枠

国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する取り組みを行う事業が対象となります。

＜申請時の要件＞

• 補助事業計画書に、関連するSDGsの目標番号と、具体的な貢献内容を記載すること。

＜審査基準（加点要素）＞

• 「宗像市SDGs未来都市計画」に掲げられる優先的なゴールとの関連性
• 経済・社会・環境の3側面を統合的に解決する視点
• 「誰一人取り残さない」という視点の包含
• 宗像市の総合計画に掲げる「まちづくりの柱」との調和

補助内容

■通常枠 通常枠

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：30万円

＜補助対象経費＞

• 委託費：書類作成、メニュー開発、試作品製造など（販売目的は対象外）
• 工事費：内外装、水道、電気、設備工事など（自宅兼用の場合は区分が必要）
• 備品購入費：業務用冷蔵庫、加工用機器、レジ端末など（事業に直接必要なもの）
• 広報費：チラシ、看板のデザイン・印刷費、HP作成費、掲載料など
• 事務所等賃貸料：家賃、駐車場賃料、共益費、管理費

＜補助対象外経費＞

• 公租公課（消費税、地方消費税など）
• リース料
• 各種保証・保険料
• 原材料及び消耗品の購入費（1万円以下の消耗品、包装紙など）
• 販売や有償レンタルを目的とした製品・商品の購入費
• 汎用性の高いもの（PC、タブレット、スマートフォン、自転車、自動車など）
• ストック品や必要以上の個数の購入

■SDGs推進枠 SDGs推進枠

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：40万円

＜目的＞

事業を通じてSDGsの17の目標（ゴール）への貢献を推進することを目的としています。

＜申請要件＞

補助事業計画書に、関連するSDGsの目標番号と、具体的な貢献内容を記載する必要があります。

＜主な審査・評価視点＞

• 宗像市SDGs未来都市計画の優先的ゴールへの合致
• 事業者主体での取り組みであるか
• 複数のSDGsに貢献するか
• 「誰一人取り残さない」視点、経済・社会・環境の統合的解決の視点
• 通常枠の審査項目（地域経済波及効果、実現可能性、収益性など）＋SDGs達成への貢献度

＜注意事項＞

SDGs推進枠で不採択となった場合、その公募回では通常枠での再審査は行われません。

対象者の詳細

補助対象者の主な条件

宗像市内で創業を考えている方や、すでに創業して間もない個人・会社が主な対象となります。以下のいずれかの条件を満たすことが求められます。
なお、個人で申請する場合は、宗像市内に住所を有しているか、またはその予定であることが必須です。交付申請年度中に宗像市内に転入予定の場合も対象となりますが、完了報告時までに住民票の提出が必要となります。

• 1 創業予定の個人
  交付申請時と同年度中に宗像市内で創業を予定している個人
• 2 創業後間もない個人または会社
  宗像市内で創業してから1年未満の個人、または会社（申請日時点）
• 3 法人成りに関する個人または会社
  事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成りしてから1年未満の会社、交付申請時と同年度中に宗像市内で法人成りしようとする個人

全ての対象者に共通する必須要件

上記の条件に加え、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 事業所の所在地
  個人：宗像市内に住所および主たる事業所を有しているか、当該年度内に有する予定であること、法人：宗像市内に主たる事業所を有しているか、当該年度内に主たる事業所を設立する予定であること
• 特定創業支援等事業の証明書
  宗像市が発行する「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を取得していること
• 市税の滞納がないこと
  申請者または法人が宗像市の市税を滞納していないこと
• 暴力団との関わりがないこと
  暴力団員ではないこと、また暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の取得

補助金の申請には、以下のプロセスを経て発行される証明書が不可欠です。

• 1 創業支援プログラムの受講
  支援機関（fabbit宗像または宗像市商工会）が実施するプログラムを1カ月以上の期間をかけて4回以上受講する、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を全て習得する必要がある
• 2 証明書の申請・発行
  支援機関から発行される「受講修了証」を取得する、「特定創業証明書交付申請書」「創業事業計画書」を揃えて宗像市に提出し、証明書の交付を受ける

申請受付期間：令和7年6月2日（月）から令和7年12月26日（金）まで
※証明書の取得に1カ月以上の期間を要するため、余裕を持った準備が推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html

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