防府市 生産性向上緊急対策補助金（省力化・デジタル化・設備投資支援）
目的
防府市内の事業者が、米国の関税措置や物価高騰、深刻な人手不足といった経営課題に対応し、競争力を強化することを目的としています。省力化やデジタル化、生産能力増強に資する設備導入やシステム構築に必要な経費の一部を補助することで、労働生産性の向上を図ります。3年間で労働生産性を5％以上向上させる計画を持つ事業者を対象に、企業の持続的な成長を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年07月14日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類を揃え、防府商工会議所へ郵送または持参にて提出してください。
- 郵送：防府商工会議所（〒747-0037 防府市八王子二丁目8番9号）※「防府市生産性向上緊急対策補助金」と明記
- 持参：デザインプラザHOFU 5階 防府商工会議所
- 審査・交付決定通知
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申請から2〜3週間程度
提出書類に基づき、事業の目的・必要性、実現可能性、効果などが審査されます。審査結果は書面にて郵送されます。
- 審査は随時行われますが、通知までには2〜3週間程度かかる場合があります。
- 交付決定通知は補助金額の確定ではなく、事業実施を認めるものです。
- 補助事業の実施（発注・支払等）
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定後に事業を開始してください。以下の全ての工程を期限内に完了させる必要があります。
- 発注・契約
- 納品・設置
- 請求・支払い（振込等）
※交付決定日より前に着手した経費は対象外となります。
- 実績報告
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事業完了後20日以内
補助事業が完了したら、速やかに実績報告書類を提出してください。
- 提出期限：事業完了から20日以内
- 提出書類：完了報告書、実績報告書、領収書の写し、実施状況がわかる写真、振込先口座の通帳写し等
- 審査・補助金額の確定通知
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実績報告の審査後
実績報告書に基づき最終審査が行われ、補助金額が正式に決定されます。「確定通知書」が申請者に発送されます。
- 補助金の請求・支払い
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確定通知受領後
確定通知書が届き次第、補助金の請求書を提出してください。精算払いにて指定口座に補助金が振り込まれます。
- 請求書提出先：防府市産業振興部商工振興課（〒747-8501 防府市寿町7番1号）
対象となる事業
この補助金事業は、「防府市生産性向上緊急対策補助金」として実施され、市内の事業者が直面している米国の関税措置、物価高騰、人手不足、賃上げといった課題に対応するために、生産性向上に資する設備導入を支援することを目的としています。具体的には、省力化・デジタル化の推進や生産能力の増強を目指す事業が対象となります。
■防府市生産性向上緊急対策補助金
市内事業所において設備等を導入することを必須条件とし、省力化・デジタル化や生産能力増強を目指す取組を支援します。
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- 省力化・デジタル化: 人手不足の解消や業務効率化を図るための取り組み
- 生産能力増強: 物価高騰や需要変動に対応し、事業の競争力を高めるための生産設備拡充
＜活用例＞
- 作業の自動化・効率化（レーザー加工機、自動包装機、農業用ドローン、パワーアシストスーツ、介護ロボット等）
- 事業所内搬送・作業用機器（フォークリフト、ブルドーザー、パワーショベル等）
- デジタル技術の活用（在庫・生産・工程・受発注管理の基幹システム構築、RPA、IoT等）
＜補助対象となるための条件＞
- 労働生産性の向上目標：事業計画期間（3年間）において、事業者全体の労働生産性を基準年度に対して5%以上増加させる計画であること
- 専門機関の支援：中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画を策定し、実施すること
- 設備投資の必須性：10万円以上の償却資産を取得し、市内事業所内に設置して適切に管理すること
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和8年2月28日（土）まで（期間内に発注、契約、納品、請求、支払いのすべてを完了させること）
＜補助対象経費（必須費目）＞
- 機械装置・システム構築等費：機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの構築費等
＜補助対象経費（付随費目）＞
- クラウドサービス利用費
- 外注費：加工・設計・検査等の外注費用
- 技術導入・専門家経費：技術導入費、コンサルタント等への専門家謝礼
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助対象となりません。
- 中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けずに策定した事業計画による申請。
- 他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費。
- 通常の生産活動のための設備投資や、単なる取り替え更新のためのもの。
- 省エネルギー化のみを目的とした設備投資。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入。
- 例：事務用プリンター、複合機、ビジネスフォン、パソコン、タブレット、スマートフォンのみの購入。
- 車両購入費（ただし、フォークリフトや自走式作業用機械設備は対象）。
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費。
- オークション（インターネットオークションを含む）による購入。
- 自社内部の取引によるもの。
- 金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払。
- 事務的・運営的な経費および公租公課。
- 通常、消耗品として計上されるもの。
- 不動産取得費。
- 払込手数料、各種保険料、公租公課（消費税及び地方消費税）。
- 各種キャンセルに係る取引手数料など。
- 証拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額・支払の有無・日時等が確認できない経費。
補助内容
■生産性向上緊急対策補助金
＜補助対象事業の概要＞
- 事業内容：米国の関税措置、物価高騰、人手不足・賃上げ等に対応する省力化・デジタル化、生産能力増強に繋がる設備等の導入事業
- 補助対象条件：3年間で事業者全体の労働生産性を基準年度に対し5%以上増加させる計画（労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数）
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：1事業者あたり100万円（1回限り）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2/3
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年2月28日まで（発注、契約、納品、請求、支払いのすべてが完了すること）
＜補助対象経費の詳細（必須費目と付随費目）＞
- 機械装置・システム構築等費【必須】：機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・製作・借用・改良・据付け、事業専用車両の改修等
- クラウドサービス利用費【付随】：クラウド利用に関する経費
- 外注費【付随】：加工・設計・検査等の外注経費
- 技術導入・専門家経費【付随】：技術導入経費、専門家への謝礼等
対象者の詳細
基本的な事業者要件
市内に事業所を有し、生産性向上に資する設備導入を行う事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業形態と継続意思
市内に事業所を有している法人または個人事業主であること、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する明確な意思があること、農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象に含まれる -
事業規模（法人の場合）
資本金の額または出資の総額が3億円以下であること、または、常時使用する従業員の数が300人以下であること（いずれかを満たせば可） -
申告・支援体制・納税
1期以上の税務申告を終えている実績があること、中小企業サポートセンター「コネクト22」の支援を受けて事業計画を策定し、その計画に基づき事業を実施すること、市税に滞納がないこと
同一法人・事業者に関する規定
申請の重複を防ぐため、関連会社等については以下の「同一法人」とみなすルールが適用されます。
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申請数と関係性の定義
同一の法人または事業者からの応募は、1申請に限定、親会社が議決権の50%超を保有する子会社・孫会社・ひ孫会社等は同一法人とみなす（グループで1社のみ申請可）、個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50%超保有している場合、それらの会社は同一法人とみなす（いずれか1社のみ申請可）
補助対象事業の条件
対象者が策定する事業計画は、以下の生産性向上に関する条件を満たす必要があります。
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労働生産性の向上目標
3年間の事業計画期間において、事業者全体の労働生産性を基準年度（直近事業年度末）比で5%以上増加させる計画であること、労働生産性の算式： (営業利益 ＋ 人件費 ＋ 会計上の減価償却費) ÷ 労働者数
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 市税を滞納している者
- 防府市暴力団排除条例に該当する者（反社会的勢力）
- 宗教活動を目的としている事業者
- 政治活動を目的としている事業者
※「コネクト22」の支援を受けずに策定した事業計画による申請は認められません。
※申請時には「市税の納税証明書（滞納のないことの証明書）」の提出が必要です。
※その他詳細は、提供された公募資料等の最新情報をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。