福山市 令和7年度 第1次産業スマート技術導入・生産性向上支援補助金
目的
福山市内の認定農業者や漁業団体に対して、労働力不足や高齢化といった課題を解決するために、AI、IoT、ドローン等のスマート技術導入に係る経費を補助します。生産性の向上と経営の安定化を図ることで、地域の農業・漁業の持続的な維持・発展を支援することを目的としています。機械の購入や設置費用の一部を支援し、初期投資の負担を軽減します。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
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随時
以下の必要書類を準備してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 利用計画書(様式第2-2号)
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年02月28日
福山市の農林水産課へ必要書類一式を提出します。予算の範囲内で事業者が決定されるため、早めの申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
提出された書類に基づき、市が審査および必要に応じて現地調査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定書」(様式第5号)が通知されます。この通知後に事業着手が可能となります。
- 事業実施期間
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- 補助対象期間終了:2026年02月28日
スマート技術(AI、IoT、ドローン等)の導入、機械の購入・設置を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限:2026年03月31日
事業完了後、1ヶ月以内または3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出します。
- 事業報告書(様式第9号)
- 収支決算書(様式第10号)
- 事業実績書(様式第11号)
- 補助金額の確定・請求
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報告書提出後
市が報告書を審査し、「補助金交付額確定通知書」(様式第12号)を送付します。通知受理後、速やかに請求書を提出することで補助金が交付されます。
- 事業実施後の報告・管理
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実施年度から5年間
補助事業終了後も以下の義務があります。
- 利用状況報告:5年間、毎年度終了後1ヶ月以内に報告(様式第13号)が必要です。
- 財産処分制限:取得した機械等は導入後7年間、処分が制限されます。
対象となる事業
福山市の農業・漁業分野における人手不足や高齢化といった深刻な課題に対し、地域の産業を持続的に維持・発展させるため、AI、IoT、ドローンなどのスマート技術の導入を支援する事業です。
■福山市生産性向上支援事業
第1次産業の担い手が生産性を向上させ、経営を安定化させるために必要な先進技術の導入を支援します。
<補助対象者>
- 認定農業者:農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた農業者(特定の経営品目・規模要件を満たすこと)
- 市内に法人格を持った漁業団体:福山市内に事業所を置き、法人として活動している団体
- 市税を完納していること
<補助対象となる技術・規模>
- 生産性向上や経営の安定を図り、地域の農業・漁業の維持・継続に寄与するスマート技術(AI、IoT、ドローン等)
- 交付要綱に定められた面積以上の利用規模を有しているか、または同等の効果があると認められるもの
<補助対象経費>
- スマート技術の導入に係る機械類の購入経費
- スマート技術の設定・設置にかかる経費
<補助金額・補助率>
- 補助金限度額:1件あたり100万円
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
<募集期間・補助対象期間>
- 募集期間:2025年(令和7年)4月1日から2026年(令和8年)2月28日まで
- 補助対象期間:毎年度の2月末日まで
<事業実施後の義務>
- 財産処分の制限:取得した機械等の財産について導入後7年間
- 利用状況の報告:事業実施年度から5年間、毎年度終了後1か月以内に報告
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する経費や事業、および義務を怠った場合は、補助対象外または交付決定取消しの対象となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 他の補助制度との二重受給となる事業
- 国、県、市、その他各種支援機関が実施する他の補助制度からの支援を重複して受ける経費
- 申請回数に制限のある事業
- 同一申請者による2回目以降の申請(申請者につき1回限り)
- 交付決定が取り消される場合
- 毎年度の利用状況報告を怠った場合
- 7年間の財産処分制限期間内に無断で処分を行った場合
補助内容
■福山市生産性向上支援事業
<補助対象者>
- 認定農業者:農業経営基盤強化促進法に基づき認定を受けた農業者(一定の農地規模要件あり)
- 市内に法人格を持った漁業団体:福山市内に本店や主たる事務所を置く団体
<補助対象事業>
- 生産性向上・経営安定に寄与するスマート技術(AI、IoT、ドローン等)の導入
- 交付要綱に定める利用規模の条件を満たす事業
<補助対象経費>
- 機械類の購入経費:スマート技術を搭載した機械・設備の購入費用
- 設定・設置経費:機械・設備の設定費用および設置工事費用
- ※消費税および地方消費税相当額は対象外
<補助率と補助金限度額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助金限度額 | 100万円(1件あたり) |
<申請の制限・募集期間>
- 他制度との併用不可:国・県・市等の他の補助金制度との重複受給禁止
- 申請回数:1申請者につき1回限り
- 募集期間:2025年(令和7年)4月1日から2026年(令和8年)2月28日まで
<事業実施後の義務>
- 事業報告書の提出:事業終了後1ヶ月以内または3月31日のいずれか早い日まで
- 財産処分の制限:取得した機械等の財産について導入後7年間
- 利用状況報告:事業実施年度から5年間、毎年度報告が必要
対象者の詳細
補助対象者
福山市が実施する「福山市生産性向上支援事業」において、補助金の交付対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たし、かつ市税を完納している個人または団体です。
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1 認定農業者
農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づき、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた農業者、特定の経営品目にスマート技術を利用する場合は、「福山市生産性向上支援事業補助金交付要綱」の別表第1に定められた経営規模以上の農地を所有していること -
2 市内に法人格を持った漁業団体
福山市内に事業所を持ち、かつ法人格を有している漁業団体であること
【共通の必須条件】
上記の条件を満たすことに加え、全ての補助対象者は、福山市に対して市税を完納していることが必須となります。
※本事業は、第1次産業(農業・漁業)におけるAI、IoT、ドローンなどのスマート技術の導入を支援し、生産性向上や経営の安定化を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/norinsuisan/369919.html
- 福山市公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
- 世界バラ会議福山市実行委員会公式サイト
- https://wrc2025fukuyama.jp/
- 福山市観光公式サイト(VISIT TOMONOURA)
- https://visittomonoura.com/
募集期間は2025年(令和7年)4月1日から2026年(令和8年)2月28日までです。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。詳細は福山市農林水産課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。