愛知県 燃料電池商用車（トラック・バス）水素燃料費補助金
目的
愛知県内で燃料電池商用車を運用する運送事業者や市町村等に対し、水素燃料の購入に要する経費の一部を補助することで、車両の運用に伴う経済的負担を軽減します。燃料電池トラックやバスの普及を促進し、社会全体の水素利用を拡大させることで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
愛知県Webページ経由で申請が可能です。
- 補助事業実施期間（第1期）
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- 補助対象：令和7年4月1日から令和7年9月30日までに充填された水素燃料
燃料電池商用車に水素を充填し、補助対象となる水素重量を確認・記録してください。
- 第1期 申請受付期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月31日
あいち電子申請・届出システムにて交付申請書兼請求書（様式第1）および以下の必要書類を提出してください。
- 法人：現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（3ヶ月以内発行）
- 個人事業主：住民票および前年度所得税確定申告書
- 自動車検査証記録事項
- 水素充填量が確認できる書類（請求書等）
- 振込先口座が分かる書類
- 第1期 審査・交付
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- 交付時期：2025年11月から12月頃
愛知県による書類審査および必要に応じたヒアリング・現地調査が行われます。補助金交付の決定通知は、指定口座への入金をもって代えられます。
- 補助事業実施期間（第2期）
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- 補助対象：令和7年10月1日から令和8年2月28日までに充填された水素燃料
第2期の補助対象期間中に充填された水素燃料の記録を整理してください。
- 第2期 申請受付期間
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- 公募開始：2026年03月01日
- 申請締切：2026年03月19日
第2期の対象分について申請を行います。第1期と同様に電子申請システムから手続きを行ってください。締切が短いため注意が必要です。
- 第2期 審査・交付
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- 交付時期：2026年3月末から5月頃
審査完了後、順次指定口座へ補助金が振り込まれます。予算上限に達した場合は不交付となる可能性があります。
対象となる事業
愛知県が燃料電池商用車の普及と水素利用の拡大を目的として実施するもので、燃料電池商用車の運用にかかる水素燃料の購入費用の一部を補助します。
■燃料電池商用車燃料費補助金
燃料電池小型トラック、燃料電池大型トラック、そして燃料電池バスを総称する「燃料電池商用車」の普及促進と、それに伴う水素利用の拡大に寄与することを目的としています。具体的には、これらの燃料電池商用車に充填される水素燃料の購入にかかる経費の一部を補助することで、導入・運用を支援します。
＜補助対象となる車両（燃料電池商用車）＞
- 燃料電池小型トラック: 車両総重量が2.5トンを超え8トン未満のトラック、またはトラックを通常車両とする特種用途自動車（用途が「貨物」または「特種」と記載されているもの）。
- 燃料電池大型トラック: 車両総重量が8トンを超えるトラック、またはトラックを通常車両とする特種用途自動車。
- 燃料電池バス: 自動車検査証における乗車定員が11人以上の車両。
＜補助対象事業者（条件）＞
- 補助対象となる燃料電池商用車を実際に導入し、運用していること。
- 自動車検査証に記載されている「使用の本拠の位置の住所」が愛知県内にあること。
- 旅客・貨物運送事業者（一般乗合・貸切・乗用旅客、一般・第二種貨物運送事業者等）または市町村（愛知県内の市町村、地方公共団体の組合）。
- 自家用車両の場合は、その車両を業務に使用する者であること。
＜補助対象経費＞
- 燃料電池商用車の運用に係る水素燃料購入費。
＜補助金額と補助上限額＞
- 補助単価: 238円/kg
- 燃料電池小型トラック：補助上限額 700千円
- 燃料電池大型トラック：補助上限額 1,800千円
- 燃料電池バス：補助上限額 1,700千円
▼補助対象外となる事業・者
以下の条件に該当する事業者や経費については、補助の対象外となります。
- 特定の団体や個人による申請
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が役員となっている団体
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
- 補助対象外となる経費
- 補助対象事業者自らが運営する水素ステーションで充填した水素燃料の購入費。
- 二重受給および上限超過に関する制限
- 国や市町村など他の団体が実施する補助金等の合計額を差し引いた額を超える場合の当該超過分。
補助内容
■燃料電池商用車燃料費補助金
＜補助対象経費＞
燃料電池商用車の運用にかかる水素燃料購入費（自社運営の水素ステーションでの充填分は対象外）
＜補助単価＞
水素重量1kgあたり238円
＜車両種別ごとの補助上限額（1台あたり）＞
| 車両の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 燃料電池小型トラック | 700千円 |
| 燃料電池大型トラック | 1,800千円 |
| 燃料電池バス | 1,700千円 |
＜補助対象事業者の主な要件＞
- 燃料電池商用車を実際に導入し、運用していること
- 使用の本拠の位置が愛知県内にあること
- 旅客・貨物運送事業者、市町村、または業務に車両を使用する者であること
- 暴力団関係者でないこと
＜申請受付期間＞
| 充填時期 | 申請期間 |
|---|---|
| 令和7年4月1日～9月30日 | 令和7年10月1日～10月31日 |
| 令和7年10月1日～令和8年2月28日 | 令和8年3月1日～3月19日 |
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
国および愛知県を除き、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 燃料電池商用車の導入と運用
燃料電池商用車を実際に導入し、運用していること -
2 使用の本拠地が愛知県内
導入した燃料電池商用車の自動車検査証に記載されている「使用の本拠の位置」の住所が愛知県内にあること -
3 特定の事業区分への該当
後述の「事業区分の詳細」に掲げるいずれかの区分に該当すること
事業区分の詳細
導入する車両の用途（事業用・自家用）に応じて、以下の事業者が対象となります。
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旅客・貨物運送事業者（事業用車両の場合）
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者 -
市町村等（事業用車両の場合）
愛知県内に所在する市町村、地方公共団体の組合（愛知県を構成員とするものを除く） -
自家用車両を導入する事業者
自動車検査証に「自家用」と記載された車両を導入し、業務に使用する者 -
愛知県知事が認定した者
上記に準ずる者として、愛知県知事が個別に認定した者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する団体または個人は、本補助金の対象とはなりません。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が役員となっている団体
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
※補助対象となる燃料電池商用車（小型・大型トラック、バス）の詳細な定義や、その他の注意事項については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/nenryo.html
- 愛知県公式ウェブサイト
- https://www.pref.aichi.jp/
- あいち電子申請・届出システム（燃料電池商用車燃料費補助金交付申請）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi/smart-apply/apply-procedure/9215287215835268039
申請は「あいち電子申請・届出システム」を通じて行い、提出書類はzip形式にまとめてアップロードする必要があります。詳細は交付要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。