川越市 中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金（令和7年度）
目的
物価高騰の影響を受ける川越市内の中小企業者の持続可能な経営を支援するため、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認・認定を受けた事業者に対し、支援金を交付します。新規の計画策定で10万円、変更で5万円を支給し、経営改善や設備投資を通じた生産性向上の取り組みを後押しすることで、厳しい経済環境下での事業継続とさらなる発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（計画の承認・認定）
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- 対象となる計画の承認日：2024年12月01日以降
支援金の申請には、以下のいずれかの計画について令和6年12月1日以降に新規または変更の承認・認定を受けている必要があります。
- 経営革新計画（埼玉県知事承認）
- 先端設備等導入計画（川越市長認定）
特に「経営革新計画」は承認までに時間を要するため、余裕を持って手続きを進めてください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年07月15日
- 申請締切：2026年03月16日
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
- 郵送：令和8年3月16日（月）必着（消印有効ではありません）
- 窓口：川越市役所本庁舎5階「産業振興課」（平日9:00〜17:00）
- 審査・交付決定
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書類受理後、順次
川越市にて書類審査が行われます。不備がある場合は電話等で連絡があります。審査の結果、適正と認められた場合は、本店所在地宛てに「交付決定通知書」が送付されます。
- 支援金の振込
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- 振込時期の目安：受理から約3週間
指定の口座に支援金が振り込まれます。支払通知書は発行されないため、通帳への記帳により振込状況を確認してください。
- 新規承認・認定：10万円
- 変更承認・認定：5万円
対象となる事業
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金交付制度は、物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者が、持続可能な経営を維持できるよう、経営改善（「経営革新計画」または「先端設備等導入計画」の策定と承認・認定）を後押しするために交付されるものです。
■A 経営革新計画
中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定し、埼玉県知事から承認を受けた計画です。
＜対象要件＞
- 令和6年12月1日以降に新規策定または変更を行い、申請期間内までに承認を受けていること
- 本社登記が埼玉県内の特定事業者で、1年以上の事業実績があること
- 個人事業主の場合は、埼玉県内に住民票上の住所を有すること
＜交付額＞
- 新規承認等：100,000円
- 変更承認等：50,000円
■B 先端設備等導入計画
中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定し、川越市長から認定を受けた計画です。
＜対象要件＞
- 令和6年12月1日以降に新規策定または変更を行い、申請期間内までに認定を受けていること
- 令和6年12月1日から令和7年3月31日までに認定を受ける場合は、賃上げ方針を従業員に表明し、計画に位置付けていることが必須
- 設備等の導入場所が川越市内の事業所であること
＜共通要件＞
- 川越市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続していく意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員や暴力団に関与する事業者に該当しないこと
- その他法令及び公序良俗に反していないこと
＜交付額＞
- 新規承認等：100,000円
- 変更承認等：50,000円
関連計画の優遇措置
●1 経営革新計画の優遇措置
専門家派遣や販売アドバイザー派遣、信用保証協会による保証限度額の特例、貸付利率が優遇された融資などの支援が受けられます。
●2 先端設備等導入計画の優遇措置
賃上げ方針の表明内容に応じ、3年間（1/2軽減）または5年間（1/4軽減）の固定資産税の軽減措置や、信用保証協会による保証限度額の特例が受けられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、支援金の交付対象外となります。
- 申請日以降に川越市外への移転予定がある事業者。
- 申請時点で納期が到来している市税を滞納している事業者。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または暴力団に関与する事業者。
- 法令及び公序良俗に反する事業または事業者。
- 同一種類の計画において、既に本支援金の交付を受けている場合。
- ※同じ種類の計画（例：経営革新計画の新規と変更）で両方の支援金を受けることはできません。
補助内容
■川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
＜対象となる事業者（主要要件）＞
- 経営革新計画の承認者: 埼玉県から新規または変更の承認を受けた者
- 先端設備等導入計画の認定者: 川越市から新規または変更の認定を受けた者
＜共通要件＞
- 川越市内に事業所を有し、引き続き市内で事業を継続する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 令和6年12月1日以降に、新規に計画を策定・変更し承認または認定を受けていること
- 先端設備等導入計画の場合、従業員への賃上げ方針を表明し計画に位置付けていること
- 暴力団員または暴力団に関与する事業者に該当しないこと
- 法令および公序良俗に反していないこと
＜交付額＞
| 承認・認定の種類 | 交付額 |
|---|---|
| 新規承認等（新規の経営革新計画承認または先端設備等導入計画認定） | 100,000円 |
| 変更承認等（既存の計画の変更承認または認定） | 50,000円 |
＜受付期間＞
令和7年7月15日（火）から令和8年3月16日（月）まで（必着）。ただし、予算の上限に達し次第終了。
対象者の詳細
主要な要件（いずれか一つを満たす必要があります）
物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、以下のいずれかの計画について承認または認定を受けている必要があります。
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経営革新計画の承認者
中小企業等経営強化法に基づき、埼玉県知事から新規または変更の承認を受けた事業者、本社登記が埼玉県内の特定事業者、または県内に住民票がある個人事業主であること -
先端設備等導入計画の認定者
中小企業等経営強化法に基づき、川越市長から新規または変更の認定を受けた事業者、設備等の導入場所が川越市内の事業所であること
共通要件（全ての要件を満たす必要があります）
上記の主要要件に加え、以下の六つの共通要件を全て満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と継続意思
川越市内に事業所を有しており、今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること、個人事業主で市外在住であっても、川越市内に店舗や事業所等があれば対象、本社が他市であっても、川越市内に事業所や店舗等があれば対象 -
2 市税の滞納がないこと
申請時点で納期が到来している市税をすべて納付済みであること -
3 計画の承認等を受けた時期
令和6年12月1日以降に、新規または変更の計画を策定し、その承認または認定を受けていること、令和7年7月15日から令和8年3月16日までの申請期間内に承認・認定を受けること -
4 先端設備等導入計画における賃上げ方針の表明
従業員に対する賃上げ方針を表明し、その方針を位置付けて認定を受けた計画であること -
5 反社会的勢力との関与の排除
暴力団員または暴力団に関与する事業者に該当しないこと -
6 法令・公序良俗の遵守
その他、法令および公序良俗に反していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。
- 申請後に市外へ事業所を移転する予定がある事業者
- 令和6年12月1日から令和7年3月31日までに認定を受けた先端設備等導入計画で、賃上げ表明をしていない事業者
- 暴力団員、または暴力団に関与する事業者
- 法令および公序良俗に反している事業者
※経営革新計画については、1年以上の事業実績がない企業等は対象外となる場合があります。
【交付額】
・新規承認等：100,000円
・変更承認等：50,000円
※交付は一度に限ります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012082/1014755/1018018.html
- 川越市公式サイト トップページ
- https://www.city.kawagoe.saitama.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kawagoe.saitama.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/G230010030/1018018
- 経営革新計画の承認について（埼玉県HP）
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/
- 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁HP）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
- 川越市公式サイト（英語翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCAIKAWAG/ns/w4/jaen/
- 川越市公式サイト（中国語簡体字翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCAIKAWAG/ns/w4/jazh/
申請期間は令和7年7月15日から令和8年3月16日までです。本支援金は電子申請に対応しておらず、郵送または窓口での申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。