終了済掲載日：2025/09/17

最上町：令和7年度省エネ設備導入緊急支援事業補助金

上限金額

50万円

申請期限

2026年01月30日

山形県｜最上町山形県最上町公募開始:2025/06/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

最上町内の個人事業主や法人、団体等に対して、エネルギー価格高騰による経営負担の軽減を図るため、省エネ設備への更新費用を補助します。具体的には、高効率空調機器の導入費用を最大50万円、LED照明設備の導入費用を最大20万円支援することで、エネルギー消費の抑制と持続可能な事業運営を促進します。

申請スケジュール

申請は先着順で受け付けられ、町の予算が上限に達し次第、受付終了となります。早めの申請をお勧めします。申請書類は最上町役場商工観光課エネルギー産業推進室へ提出してください。

事前の確認・準備: 申請前

補助対象者、対象設備（高効率空調機器、LED照明等）、補助率、必要書類を「申請の手引き」で確認してください。
問い合わせ先：最上町役場商工観光課エネルギー産業推進室（0233-43-2111 内線214）

補助金交付申請書の提出

公募開始：2025年06月
申請締切：2026年01月30日

交付申請書（様式第1号）と見積書、パンフレット、写真等の必要書類を提出します。
事業費には消費税を含めないよう注意が必要です。
町税の納税状況調査や現地確認への同意が含まれます。

審査・交付決定: 申請後随時

町にて書類審査を行い、要件を満たしている場合に「交付決定」が行われます。この決定を受けた後に事業（工事）の着手が可能となります。

事業の実施（工事）

設置完了期限：2026年02月27日

交付決定の内容に基づき、省エネ設備の導入工事を実施してください。期限までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

報告書最終期限：2026年02月27日

事業完了後、実績報告書（様式第5号）に領収書の写しや設置後の写真等を添えて提出します。

金額確定・請求書の提出: 報告書審査後

町が報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、請求書（様式第7号）を提出し、振込先口座を指定します。

補助金の交付: 請求後

指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

エネルギー価格高騰によって増大している町内事業者等のエネルギー費用負担を軽減し、経営を支援することを目的として、エネルギー消費を抑制するための省エネ設備への更新にかかる費用の一部を補助する事業です。

■最上町省エネ設備導入緊急支援事業

原油、電気、ガスといったエネルギー価格の高騰が町内事業者等の経営に与える影響を緩和するために設けられました。

＜補助対象者＞

個人事業主
町内事業者（法人）
団体等
※高効率空調機器を設置する事業者は町内事業者に限る

＜補助対象設備と補助内容＞

高効率空調機器（補助率：3分の2、補助上限：50万円）
LED照明設備（補助率：3分の1、補助上限：20万円）

＜補助事業実施期間＞

申請受付期間：令和7年6月から令和8年1月30日まで（先着順、予算に達し次第終了）
事業完了期限：令和8年2月27日まで（実績報告書の提出含む）

▼補助対象外となる事業

本事業において、以下の内容に該当するものは補助対象外となります。

設備の新規設置（既存設備の「更新」ではないもの）。
LED照明における単なる光源（電球など）の交換（対象外となる可能性があります）。

補助内容

■省エネ設備導入緊急支援事業

＜補助率と上限額＞

補助対象設備	補助率	上限額
高効率空調機器	3分の2	50万円
LED照明設備	3分の1	20万円

＜補助対象の条件・注意事項＞

既存設備の「更新」に限ること（単なる新規導入は対象外）
高効率空調機器：町内事業者が設置する場合に限る
LED照明設備：単に光源のみを交換するケースは対象外
事業費および補助対象事業費には消費税を含めない

＜補助対象者＞

個人事業主
町内事業者（法人）
各種団体等

対象者の詳細

補助対象者

エネルギー価格高騰による費用負担軽減と省エネ推進を目的に、最上町内の以下の事業主・団体等が対象となります。

2 町内事業者
※高効率空調機器の設置については、町内事業者に限定される場合があります。

設置場所・設備要件

補助の対象となる設備および設置場所に関する要件は以下の通りです。

住宅及び事業場等の所有者
既存設備の「更新」が対象（単なる新規導入は対象外）
賃貸住宅への設置
建物所有者の承諾書および所有を証明する書類の提出が必要です。

申請および同意事項

申請にあたり、以下の事項への同意および適切な証明が必要となります。

資格確認への同意
住民記録、町税等の納税状況について、町が調査することに同意すること。
現地確認への同意
設置状況の確認等のため、町の調査員が現地確認を行うことに同意すること。
期限の遵守
令和8年2月27日（金）までに設備の設置完了および実績報告書を提出できること。

※補助金は先着順であり、予算に達し次第、受付期間内（令和8年1月30日まで）であっても終了します。
※事業費および補助対象事業費の算出には消費税を含めないでください。
※詳細は最上町役場商工観光課エネルギー産業推進室（0233-43-2111 内線214）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://town.mogami.lg.jp/data/news/news_view.php?news_id=463
最上町役場トップページ: https://town.mogami.lg.jp/
最上町役場トップページ (top.php): https://town.mogami.lg.jp/top.php

令和７年度最上町省エネ設備導入緊急支援補助金の具体的な資料（チラシ、申請書、実績報告書等）のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは、提供された情報内には記載されていません。詳細は公式サイトの新着情報をご確認ください。

お問合せ窓口

最上町役場代表窓口

TEL：0233-43-2111

FAX：0233-43-2345

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日および年末年始（12月29日から1月3日）

受付窓口

最上町役場

部署や施設によっては、開庁・開館の日や時間が異なる場合がありますので、具体的な部署や施設に関するお問い合わせの際は、事前に該当部署にご確認いただくことをお勧めします。

最上町役場商工観光課エネルギー産業推進室

TEL：0233-43-2111（代表）の内線214

受付窓口

最上町役場

商工観光課エネルギー産業推進室

令和7年度最上町省エネ設備導入緊急支援事業に関する専門窓口。申請受付期間は令和7年6月から令和8年1月30日（金）まで。ただし、予算に達し次第、受付が終了となる先着順の事業です。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。