東久留米市：令和7年度 住宅用防犯機器の購入・設置補助金
目的
東久留米市民を対象に、闇バイトによる強盗等の侵入盗被害を未然に防ぐため、防犯カメラやカメラ付きインターホン等の防犯機器の購入・設置費用を補助します。令和7年度の緊急対策として、各家庭の防犯対策強化を支援することで地域全体の防犯力を向上させ、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
予算が上限に達した時点で申請受付が終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 事前準備
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随時
補助対象となる品目（防犯カメラ、補助錠、防犯フィルム等）の購入・設置を行い、以下の書類を準備してください。
- 領収書（申請者氏名、購入内訳、日付が明記されたもの）
- 設置後の写真（全景および拡大写真）
- 本人確認書類の写し
- 振込先口座が確認できる書類の写し
- 公募期間
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2026年01月30日
以下のいずれかの方法で申請してください。いずれも令和8年1月30日（金曜日）必着です。
- オンライン申請：市公式ホームページの専用フォームから送信
- 郵送：市役所防災防犯課宛に送付
- 窓口：市役所2階 防災防犯課（受付：平日 9:00〜16:00 ※12時〜13時を除く）
※予算上限に達した場合は期間内でも終了します。
- 審査・交付決定
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随時
市役所にて、申請者が補助対象者に該当するか、防犯機器が対象品目であるか等の審査が行われます。審査の結果、適正と認められた場合に補助金の交付が決定されます。
- 補助金の交付（振込）
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- 補助金振込：交付決定から数週間程度
交付決定に基づき、指定された申請者本人名義の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
近年「闇バイト」による強盗事件が全国的に相次いでいることを受け、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、東久留米市が令和7年度の緊急対策として実施するものです。侵入盗被害の防止に役立つ防犯機器の購入や設置にかかる費用の一部を補助することで、各家庭の防犯対策強化を支援することを目的としています。
■防犯機器の購入・設置にかかる補助金
侵入盗被害防止対策として有効な防犯機器の購入費用と、それらを住宅に設置するために専門業者に依頼した場合の設置費用が対象です。
＜補助対象者＞
- 申請日時点で東久留米市内に住民登録があり、その住所に実際に居住している個人
- 東久留米市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者でないこと
- 令和7年4月1日以降に対象となる防犯機器を購入した方
＜主な補助対象品目＞
- 防犯カメラ（ダミーカメラ含む）
- カメラ付きインターホン
- 防犯性の高い錠（ディンプルキー、ロータリーシリンダーキー、電気錠等）
- 補助錠（サムターンカバー等含む）
- センサーライト
- センサーアラーム
- 面格子
- 防犯フィルム（侵入防止目的のもの）
- 防犯ガラス
- 防犯砂利
- その他（雨戸・シャッター、ガードプレート、ガラス破壊センサー、防犯シール、録画用メディア等）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：購入・設置費用の2分の1
- 補助上限額：20,000円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請期間＞
- 令和7年8月1日（金曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（必着）
- ただし、予算が上限に達した時点で申請の受付は終了となります
▼補助対象外となる事業
以下の要件や品目、費用については補助の対象外となります。
- 世帯・住宅の利用形態による制限
- 1世帯につき2回目以降の申請（同一世帯内で複数名義の申請は不可）。
- 店舗、事務所または事業所への設置（自宅兼店舗の店舗部分等を含む）。
- 賃貸住宅や共同住宅の管理者、管理組合等からの申請。
- ご自身が居住していない住宅（オーナー所有の賃貸物件等）への設置。
- 補助対象外となる費用・品目
- 室内を映す目的、または室内に設置して室外を撮影するカメラ。
- 「ガラス飛散防止フィルム（災害用）」や「遮熱・断熱フィルム」。
- リース、レンタル、電気代、ホームセキュリティ等の委託費用（ランニングコスト）。
- 移設・撤去費用、配送料（設置費用と峻別できるもの）。
- 専門業者以外の知人等に依頼した際の謝礼や報酬。
- 中古品、譲受品、フリマアプリ等の個人間での購入品。
- 新築住宅に付随する機器（経費の判別が困難な場合）。
- 自分で取り付けた際の部材・材料費（延長コードや配線費用など）。
- 延長保証費用。
- 他制度との重複
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（例：東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業との重複）。
補助内容
■防犯機器等購入補助金
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：購入・設置費用（税込）の2分の1
- 上限額：20,000円
- 算出された補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜主な補助対象品目＞
- 防犯カメラ（ダミーカメラを含む）
- カメラ付きインターホン
- 防犯性の高い錠（ディンプルキー、ロータリーシリンダーキー、電気錠など）
- 補助錠（サムターンカバーなどを含む）
- センサーライト
- センサーアラーム
- 面格子
- 防犯フィルム（侵入防止用）
- 防犯ガラス
- 防犯砂利
- その他（雨戸・シャッター、カム送り防止具、ガードプレート、ガラス破壊センサー、防犯シールなど）
＜対象となる費用＞
- 防犯機器等の購入費用
- 専門業者に依頼した設置・取り付け費用（設置費のみの申請は不可）
- 防犯カメラ用の記録用メディア（SDカード等）や電池
＜補助対象外となる主な費用＞
- リース・レンタル費用、ランニングコスト（電気代、警備委託費等）
- 機器の移設・撤去費用、配送料
- 室内を映すカメラ、室内から室外を撮影するカメラ
- 自己設置の場合の部材・材料費
- 中古品、個人間売買品（フリマアプリ等）
- 新築住宅に付随している機器（費用判別が困難な場合）
- 延長保証費用
- 修理のみの費用
対象者の詳細
基本的な補助対象者
本事業の補助対象となるのは、以下の3つの条件を全て満たす個人です。
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住民登録と居住地
申請日時点で、東久留米市内に住民登録があり、かつその登録された住所に現に居住していること -
暴力団排除条例外
東久留米市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者ではないこと -
対象機器の購入時期
令和7年4月1日以降に対象となる防犯機器を購入していること
補助対象となる住宅の条件
申請者自身が居住している住宅に対する侵入盗被害防止対策が目的です。
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住宅の形態
持家、分譲住宅、賃貸住宅のいずれも可（自己所有以外は所有者の同意が必要） -
自宅兼店舗
「住宅」部分として判別できる場合に限り対象（店舗・事務所部分のみは不可）
申請に関するルール
申請は世帯単位で行う必要があります。
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世帯単位の制限
1世帯につき1回限り（複数機器は合算して申請）、二世帯住宅で玄関がそれぞれにあるなど客観的に判断できる場合は個別申請可 -
名義と代理の制限
申請者と領収書の名義は原則同一（親子関係が確認できる場合は例外あり）、業者などによる代理申請は不可
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 自身が居住していない住宅（オーナーからの申請）
- 賃貸住宅・共同住宅の管理者、管理組合
- 店舗、事務所、事業所への設置
- リース契約やレンタル品
- 中古品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）
- 設置費用のみの申請（機器購入を伴わない場合）
- 新築住宅に付随し経費が判別できない防犯機器
なお、電気代等のランニングコスト、ホームセキュリティ委託費用、移設・撤去費用、配送料、延長保証、自身で取り付けた場合の部材費も対象外です。
※本事業は令和7年度限りの緊急対策です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bouhan/1026967.html
- 東久留米市公式ホームページ
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/
- 東久留米市ホームページ内イベント情報ページ
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/cgi-evt/event.cgi
- 令和7年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金オンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/form/985h/951406
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、およびjGrants等の電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。